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３ ⭐️

#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「成功せず」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「ロシアの日」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「始まったと確実に言える」）

ロシアからの領土奪還を目指すウクライナの国防省は12日、東部ドネツク州や南部ザポリージャ州で7つの集落を奪還したと発表し、反転攻勢を本格化させています。

一方、ロシアのプーチン大統領は13日、首都モスクワのクレムリンでロシア軍に従軍する記者を集めた会合を開きました。

このなかで、プーチン大統領は、ウクライナの反転攻勢が今月4日から始まったとしたうえで「敵は成功せず、多大な死傷者を出している。われわれの損失は、ウクライナ軍の10分の1ほどだ」と述べ、ロシア軍が撃退していると強調しました。

また「ウクライナ軍は160両以上の戦車や、360台以上の装甲車を失った。これは外国から供与された軍装備品の25％、おそらく30％に相当する」と述べ、ウクライナ軍や欧米から供与された兵器に「深刻な損失」が出ていると主張しました。

そのうえで、ウクライナへの軍事侵攻について「状況に応じて変えているが、基本的には何も変わらない」と述べ、推し進める姿勢を改めて強調しました。

さらに、ウクライナ南部でダムが決壊し発生した大規模な洪水について、ウクライナ側の攻撃によるものだとして、ロシアが破壊したとのウクライナ側の非難に反論しました。

ウクライナが反転攻勢を本格的に進める中、プーチン大統領としては、ロシア軍が反撃を阻止しているという主張を国内外に誇示したいねらいとみられます。

新たな動員「いまは必要ない」も今後に含み

記者から新たな動員の可能性について質問を受けたプーチン大統領は、軍事侵攻の当初、ロシア軍が首都キーウ周辺まで進軍したことに言及し「われわれは、そこに戻るべきか、戻らざるべきか。それに答えられるのは私だけだ」と述べたうえで「われわれが、どのような目標を設定するかしだいで、動員の問題にも対処しなければならないが、いまはその必要はない」と述べ現時点では追加の動員の必要はないとする考えを示した一方で、今後の対応には含みを持たせました。

プーチン大統領は、ことし2月以来、およそ15万6000人が契約軍人としてロシア軍に加わったと主張し「国防省は今のところ動員の必要性はないとしている」とも述べました。

また、プーチン大統領は、ロシア全土で戒厳令を出す必要性はないという考えを示し、国民の間でくすぶる不安の払拭(ふっしょく)を図るねらいもあるとみられます。

農産物の輸出合意 破棄する考えも

ウクライナからの農産物の輸出をめぐるロシアとウクライナの合意については「この合意からの離脱を検討している」と述べ、合意を破棄する構えを示しました。

プーチン大統領は「残念ながら、彼らは再びわれわれをだました。ロシアの穀物の外国市場への供給について何もしなかった」と主張し、欧米などの制裁によってロシア産の農産物の輸出が滞っていることが理由だとして、ウクライナや欧米側をけん制しました。

そのうえで「第1に合意への参加を中止し、第2に貧しい国々に穀物を無償で提供することを検討している」と主張し、農産物の輸出をめぐり、近くアフリカ各国の首脳をロシアに招き、協議する考えを示しました。

国境強化示す一方で兵器不足認める

また、ロシア西部ベルゴロド州などウクライナと国境を接する地域で砲撃や無人機による攻撃が続いていることについて「国境を強化する必要がある。この作業は急速に進められ、目標は達成されるだろう」と述べました。

そのうえで「ウクライナの領土内にロシアに到達できないように、ある種の『衛生地帯』を作ることを検討する必要もあるだろう。きょう、あすの話ではなく、状況を見守る必要がある」と述べ、ウクライナからの砲撃を防ぐためとして、国境地域に何らかの緩衝地帯をつくる考えを示唆した可能性があります。

一方、プーチン大統領は「特別軍事作戦の過程で、多くのものが不足していることが明らかになった。精密誘導兵器、通信システム、航空機、無人機などだ。最新の対戦車システムや、戦車も必要だ」と述べ、ロシア軍は兵器が不足していると認めました。

そのうえで「この1年間で主要な兵器の製造量は2.7倍に、最も需要の高い分野では10倍に増加した」と述べ、兵器の増産に一層取り組む必要があると強調しました。

また、欧米が戦車の装甲を貫通する能力が高い劣化ウラン弾をウクライナに供与しているとして「ウクライナが使用するのであれば、われわれもそれを使用する権利をもっている」と述べました。

そのうえで、プーチン大統領は「アメリカは、ほぼ直接、この紛争に没頭し、国際安全保障の深刻な危機を引き起こしている」と主張し、ウクライナへの軍事支援を強める欧米側を批判しました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「成功せず」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「キエフ進軍」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「戒厳令/追加動員必要なし」）
#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・プーチン大統領「彼らは再びわれわれをだました」）
#ウクライナ和平交渉（ロシア・プーチン大統領「緩衝地帯」）
#ウクライナ戦力（ロシア・プーチン）
#ウクライナ軍事支援（イギリス・チャレンジャー2・劣化ウラン弾・プーチン大統領）
#ウクライナ代理戦争（ロシア・プーチン大統領）

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#自由ロシア軍団（政治部門幹部イリヤ・ポノマリョフ「首都モスクワまで攻め込む」・NHKインタビュー）

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ウクライナの東部ドンバス地方のみならず、もしかしたらクリミア半島につながる陸の回廊部分もウクライナから「独立」させ事実上のロシア領とすることもありうるかもしれない。

一旦戦端が開けばどのように展開するかはわからない。ゼレンスキー大統領に非武装化や中立化を迫るために、キエフを一時占領することはありうる。

#松川るい

ロシアのプーチン大統領は１３日、黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）からの離脱を検討していると明らかにした。西側諸国はロシアの農産物を世界市場に供給するという約束を何一つ履行していないとし、「だまされた」と非難した。

黒海イニシアティブはロシアのウクライナ侵攻で悪化した世界的な食料危機に対処する措置で、国連とトルコが仲介して昨年７月にまとまった。ウクライナ産穀物の海上輸送再開を可能にするものだが、ロシアの農産物や肥料の輸出を支援する期間３年の協定も同時に締結された。

しかし、プーチン氏は西側諸国が不誠実で約束が守られていないと指摘。ロシアの戦場記者や軍事ブロガーとの会合で「残念ながら、まただまされた」と述べ、合意離脱を検討していることを明らかにした。

ロシアの食料・肥料輸出は制裁の対象になっていないものの、ロシア政府や主要な穀物・肥料輸出企業は支払いや物流、保険に関する西側の制限措置が出荷の障害になっているとしている。

国連のステファン・ドゥジャリク報道官は１３日、ロシアの輸出円滑化に向けた国連の取り組みに幾分の進展があったとした上で、複数の障害が残っていると述べた。

米国は世界の食料供給を脅かすとしてロシアに合意から離脱しないよう求めた。

プーチン氏は世界の最貧国に無償で穀物を供給する用意があるとし、近々ロシアを訪問するアフリカの指導者らと協議する方針を示した。

穀物合意の現状について「アフリカ諸国にはほとんど何も供給されていない。ロシアは何度も延長に合意しているが、その見返りは何もない」と不満をあらわにした。

穀物輸出合意はロシアが延長に同意しなければ、７月１７日で期限切れとなる。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・プーチン大統領「彼らは再びわれわれをだました」）

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#IGC＝国際穀物理事会
#食料安全保障

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

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"This is eco-terrorism" - hypocrite Greta Thunberg slams Russia for Dam explosion | Redacted News

#グレタ

#ウクライナ軍事支援（イギリス・チャレンジャー2・劣化ウラン弾・プーチン大統領）

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#ウクライナ軍事支援（イギリス・チャレンジャー2・劣化ウラン弾）

ロシア国防省がウクライナで戦う志願兵部隊に対して今月中に同省と契約を結ぶよう命じたことについて、プーチン大統領は１３日、命令への支持を表明した。記者団に語った。

一方、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は１１日、契約は結ばないと明言。ショイグ国防相にはワグネルのような部隊を管理できないと断じた。

プーチン氏は、民間軍事会社の全てが契約を結ぶことを望んでいるとした上で、その活動を合法化するための法改正への意欲も示した。

「現在は国家との契約も国防省との契約もない。これ（国防省との契約）が（志願兵の）社会的な保障を確保する唯一の方法だ」とし「できるだけ早くやらなければならない」と述べた。

国防省は、志願兵部隊が活動する「必要な法的地位」を与えるために契約が必要としている。プーチン氏が今回国防省への支持を明確にしたことで、プリゴジン氏は困難な立場に追い込まれる可能性がある。

#ワグネル（ロシア国防省「志願兵分遣隊」・プリゴジン「契約せず」・プーチン大統領「必要」）

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#ワグネル（ロシア国防省「志願兵分遣隊」・プリゴジン「契約せず」）

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は１３日、ワグネルの部隊が今後もウクライナでの戦闘を続けるかどうかは「わからない」と語った。デンマークのメディアからの問い合わせに回答した。

プリゴジン氏は国防省と激しく対立しているほか、ワグネルの部隊はウクライナで大きな損失を被っているものの、ロシアで最も効果的な戦闘員であることを証明している。プリゴジン氏が戦争から離脱する姿勢を見せれば当局から反逆とみなされる可能性があるため、発言にどの程度真剣味があるかは不明。

#ワグネル（プリゴジン「戦闘継続不明」）

#ウクライナ戦力（ウクライナ・プリゴジン「枯渇していない」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「戒厳令/追加動員必要なし」）

ベラルーシの大統領府によりますと、ルカシェンコ大統領はロシアの戦術核兵器の自国への配備について「私の要求であり、ロシアが押しつけたのではない」と述べ、あくまで国の安全保障のための抑止力として求めたものだと強調しました。

そのうえで「準備はできている。あと数日で求めたものが手に入ると思う」と述べました。

一方、ロシアのプーチン大統領は9日、7月7日か8日に保管施設を完成させたあと核の配備を始めるという見通しを示していました。

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#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器・「連合国家」）
#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器）

ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアから戦術核兵器の搬入が始まった明らかにした。その一部は、１９４５年に米国が広島と長崎に落とした原子爆弾の３倍の威力があると述べた。

ロシアが国外に戦術核兵器を配備するのはソ連崩壊後で初めて。米国とその同盟国は、ウクライナ戦争での核兵器の使用を警戒している。

ルカシェンコ氏は１３日夜に放映されたロシア国営テレビ局とのインタビューで「ロシアからミサイルと爆弾を受け取った」とした上で「広島と長崎に投下された爆弾の３倍以上の威力がある」と語った。

ベラルーシにはソ連時代から残る多数の核貯蔵施設があり、そのうち５、６カ所を修復したという。

また、ロシアが兵器を管理しているために必要と感じた場合でも迅速に使用できないのではないかとの見方を否定。プーチン氏とは「いつでも」互いに電話を取ることができると述べた。

ルカシェンコ氏はロシアのプーチン大統領の盟友。核配備は潜在的な侵略者に対する抑止力として機能すると述べている。

プーチン大統領は３月、ベラルーシに戦術核兵器を配備すると発表した。

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#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器・「連合国家」）
#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器）

ウクライナの戦況を分析するイギリス国防省は13日、ロシアがウクライナへの攻撃でも使用している無人機について、ここ数か月、長期的に確保するための取り組みを進め、イランがロシアに供与してきたと指摘しました。

そして、イランからロシアへの無人機の輸送ルートについて、航空機による小規模の輸送から、両国の間に位置するカスピ海を経由した大型の海上輸送に移行していると分析しています。

ロシアとイランは、カスピ海などを経由し、南北を結ぶ大規模な輸送回廊の構築を進めていますが、イギリス国防省は「ウクライナへの侵攻以来、回廊の重要性が増している。ロシアは兵器移転などについて制裁の影響を受けにくいかたちで、アジアの市場にアクセスできるようになる」と警告しています。

ロシア 国内でも無人機製造に取り組む

またイギリス国防省は、ロシアは無人機について、比較的安価で、長距離の攻撃能力を持っているとして重視しているとしたうえで、イランの支援を受けて、ロシア国内でも無人機の製造に取り組んでいると指摘しています。

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#ウクライナ軍事支援（イラン・無人機）

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#ロシア（大規模輸送回廊）

ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、新たに動画を公開し、東部ドネツク州のバフムトや南部で部隊が前進していると述べました。

一方、ウクライナ東部ドニプロペトロウシク州のクリビーリフへのロシアによるミサイル攻撃で、これまでに子ども1人を含む11人が死亡したと述べました。

そのうえで、「われわれはパートナーとともに、ロシアのテロが物理的に不可能であるようにしなければならない」と述べ、ロシアのミサイル製造に関わるすべての企業に対して、国際社会が制裁を科すよう呼びかけました。

こうした中、アメリカ国防総省は13日、ウクライナに対し、最大3億2500万ドル、日本円にして、およそ455億円相当の新たな軍事支援を行うと発表しました。

今回の支援では、
▽防空ミサイルシステム「ナサムス」の追加の砲弾のほか、
▽高機動ロケット砲システム＝ハイマースに使われるロケット弾や、
▽装甲車の「ブラッドレー歩兵戦闘車」15両などを供与します。
国防総省のシン副報道官は「今回の軍事支援には、ウクライナの兵士や市民、それに重要なインフラを守りながら、ウクライナを支援する重要な兵器が含まれている」と述べました。

#ウクライナ経済制裁（ウクライナ・ゼレンスキー「ミサイル製造に関わる企業」

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア製ミサイル部品の流れを阻止するために制裁を強化するよう求め、その方が防空システムを改善するより安上がりになるとの考えを示した。

４日にも「ロシア製ミサイルに自由世界の製品が取り込まれない」よう働きかける意向を表明していた。

ゼレンスキー氏によると、攻撃に使用されるミサイルの部品のうち約５０品目が他国で生産され、この問題について１３日にキーウ（キエフ）で外交関係者が協議を行った。

大統領は定例ビデオ演説で、「残念ながら、ロシアにはなおミサイル生産に不可欠な部品を調達する手段がある。それらは（ウクライナの）パートナー国を含む諸外国の企業が生産している」と述べた。

また、ウクライナの全パートナー国はロシアに部品を供給している企業のリストを持っているとし、「永遠に更新されるミサイル防衛のために絶えず支出を続けるよりは、テロ部品供給路を断つ方が絶対的に安価だ」と述べた。

#ウクライナ経済制裁（ウクライナ・ゼレンスキー「ミサイル製造に関わる企業」

BBCが取材したのは、東部ドネツク州の集落ネスクチュネ。ウクライナ語で「退屈しない」という意味だ。

ロシアは本格侵攻を開始した数週間後から、ここを支配してきた。ロシア側の前線で、最も北にあった集落だった。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・BBC「奪還した集落に住人の姿なし」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ブリンケン国務長官「成功ならロシアが交渉の席に」）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１３日、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談し、ウクライナによる反転攻勢は進展していると評価した。

バイデン氏は、米国のＮＡＴＯへの関与は揺るぎないと強調した。米国防総省はこの日、新たに３億２５００万ドルのウクライナ向け軍事支援策を発表した。

ストルテンベルグ氏は反転攻勢について「まだ初期段階だが、ウクライナがより多くの領土を奪還すれば、（ロシアとの）交渉でより強い立場になる」と述べた。

また、７月中旬にリトアニアで開くＮＡＴＯ首脳会議でウクライナへの支援強化で合意できるとの見方を示した。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・NATOストルテンベルグ事務総長「より多くの領土を奪還すれば交渉でより強い立場になる」）

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それでも、いずれ必ずや行われる和平交渉に、ウクライナは有利な立場で臨むことができる。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・BBC「どうなれば成功なのか」）

アメリカのバイデン大統領はワシントンを訪問中のNATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と13日、ホワイトハウスで会談しました。

バイデン大統領は会談の冒頭「われわれが共に取り組むことの強さがウクライナの防衛能力に対する支援にあらわれている」と述べて来月、リトアニアで開かれるNATO首脳会議について、より結束を高めるものになるという認識を示しました。

これに対して、ストルテンベルグ事務総長はロシアに対するウクライナの反転攻勢について触れ「われわれの支援によってウクライナによる攻撃は成果をあげている」と述べ、両者は首脳会議でウクライナを一層支援していくことを確認する考えで一致しました。

さらに両者はトルコが難色を示していることで実現していない北欧のスウェーデンの早期の加盟に期待を示すと共に、NATOが日本を含むインド太平洋の同盟国などとの関係を強化することも確認しました。

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今回の反転攻勢でウクライナが目標とする成果は、雨で地面がぬかるみ、部隊を進めるのが難しくなる前、10月ごろまでに主要な都市を奪還することで、軍事支援の成果を示し、国際社会から継続して支援を受けるねらいがある

#ウクライナ戦況（反転攻勢・防衛省防衛研究所山添博史米欧ロシア研究室長）

ウクライナ軍の参謀本部の報道官は13日、地元メディアで、東部ドネツク州や南部ザポリージャ州で、これまでにあわせて100平方キロメートル以上の領土を解放したと主張しました。

ウクライナ国防省のマリャル次官も13日SNSで、軍の部隊がアゾフ海に面した港湾都市ベルジャンシクに向かって前進していると強調しました。

また、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は13日、SNSでアメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長と電話で会談したことを明らかにした上で「激しい攻防戦が続く中で着実に前進し、計画を遂行している」と強調し、作戦の長期化も見込まれる中で、欧米側にさらなる軍事支援を訴えるねらいもあるとみられます。

一方、ロシアのプーチン大統領は13日、ウクライナの反転攻勢についてロシア軍が撃退しているとしたうえで欧米から供与された兵器などに「深刻な損失」が出ていると主張しました。

これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は13日「反転攻勢が失敗したように見せかけ、欧米の兵器の損失を偽って増大させることで、欧米の軍事支援をやめさせようとしているのだろう」と指摘しました。

ロシアと同盟関係にある隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアの戦術核兵器を配備する計画をめぐって13日「準備はできている。あと数日で求めたものが手に入ると思う。われわれに対する攻撃があれば使用をためらわない」と述べ、ウクライナへの軍事支援を続ける欧米側をけん制しました。

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今回の反転攻勢でウクライナが目標とする成果は、雨で地面がぬかるみ、部隊を進めるのが難しくなる前、10月ごろまでに主要な都市を奪還することで、軍事支援の成果を示し、国際社会から継続して支援を受けるねらいがある

#ウクライナ戦況（反転攻勢・防衛省防衛研究所山添博史米欧ロシア研究室長）

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ロシア軍、独製主力戦車「レオパルト」など破壊と発表

速報：🇺🇦軍、反撃を数日行ったところで、ドイツに戦車等の追加供給をおねだり

#ウクライナ戦況（反転攻勢・独製主力戦車「レオパルト」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・産経「反攻が不首尾に終わる可能性」「慎重に情報を管理」）

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#ノルドストリーム爆破事件（WSJ・ドイツ捜査当局「ポーランドを活動拠点としていた可能性」）

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#ノルドストリーム爆破事件（WP・CIA・機密文書「ウクライナ特殊部隊による攻撃計画」）

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクでは、「国際経済フォーラム」が14日から4日間の日程で始まり、企業の代表や政府関係者などが参加し、140以上のイベントが開催される見通しです。

この会議は、かつては安倍元総理大臣やフランスのマクロン大統領など、G7＝主要7か国の首脳も出席してきましたが、ウクライナへの軍事侵攻が続く中、去年に続き、欧米側は参加を見送っています。

会議では、中国やインド、それに中東やアフリカなど、ロシアと友好関係にある国々が参加していて、欧米との断絶が鮮明となっています。

会議のなかで、プーチン大統領も演説する見通しで、ロシア大統領府は今月7日、プーチン大統領のメッセージを発表し、「ロシアの経済界は不当な制裁による深刻な結果を克服するため努力している。ビジネスのリーダーたちに感謝したい」として、欧米側に対抗していく構えを改めて示しました。

一方、今回の国際会議を巡って、主催者側は「非友好国」だとする国のメディアの取材は認めず、欧米や日本などの外国メディアは、会場で取材できない異例の事態となっています。

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#SPIEF＝サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（トカエフ哈大統領・欠席）

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#SPIEF＝サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（「非友好国」メディア・取材認めず）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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