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物価の高騰で高まる消費者の節約志向に対応しようと、これまでは日常的な値引き販売を行ってこなかった大手コンビニエンスストアでも割安な商品を強化する動きが相次いでいます。

セブン-イレブン・ジャパンは、29日この春以降の商品戦略を発表し、低価格のプライベートブランド商品を強化する方針を明らかにしました。

これまでグループのスーパーで扱ってきた食パンや豆腐などの商品を順次、全国のコンビニでも販売します。

さらに、メーカー各社が相次いで値上げする中、割安となっているカップめんや飲料などには、店頭で「安心価格」と表示しその対象商品を増やします。

その一方で、有名料理店と共同開発するなど割高でも味にこだわる商品の強化も同時に行うということです。

青山誠一商品戦略本部長は、「生活防衛意識も高まっていて、経済性にきちんと対応していく必要がある」と話していました。

一方、「ローソン」は大手雑貨チェーンの「良品計画」との提携を進めていますが、価格が割安な化粧水や文具などの取り扱いを、すべての都道府県の店に広げていく方針です。

さらに、税込み100円台前半の食品を多くそろえる「ローソンストア100」でも好調な販売を受けて菓子などの品ぞろえを拡充することにしています。

また、ファミリーマートもトイレットペーパーなどの販売価格を量販店並みに見直し、値下げや価格の据え置きを行う対応を進めています。

大手コンビニ各社は、これまでは日常的な値引き販売を行ってきませんでしたが、記録的な物価高が販売戦略の見直しにつながった形です。