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破綻の戦犯探し
シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）が破綻に至るまでの当局の監督を巡っては、管轄地区のサンフランシスコ連銀のみならず、連邦準備制度全体に落ち度があった。複数の関係者によると、銀行監督で経験豊富な人材の登用よりもスタッフ間の関係改善を優先するデーリー総裁の下、サンフランシスコ連銀ではここ数年に監督担当官の交代が繰り返された。また連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）スタッフは同総裁による連銀運営に関する懸念を複数の当局者に伝えていたという。バーＦＲＢ副議長（銀行監督担当）は、ＳＶＢが今月経営破綻する前に、監督当局はもっと監視の目を光らせておくことができたはずだと述べた。

大手銀の負担拡大
相次ぐ銀行破綻で230億ドル（約３兆500億円）近いコストを抱えた米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は、その負担の分担では国内大手行の割合を通常より高くする方向で検討している。複数の関係者が明らかにした。ＦＤＩＣは1280億ドルの預金保険基金を底上げするために、５月に緊急の業界査定を行うことを提案する計画を明らかにしている。ＳＶＢなどの破綻で、この基金への影響は不可避とみられている。小規模銀行に負担をかけないよう政治的圧力が強まる中、ＦＤＩＣは保険料の設定においては一定の裁量が与えられていることを指摘している。

為替市場にリスク
世界の為替市場は年内に流動性逼迫（ひっぱく）の影響を受ける恐れがあると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は警告した。金融状況の引き締まりと経済成長の減速が背景にあるという。為替市場は直近の銀行混乱を比較的無傷で切り抜けたが、米銀行セクターを巡る懸念がドルへの重しとなり、円が買われたのに伴い、主要な通貨ペアのインプライド・ボラティリティーは今月に急上昇した。ただ、こうした動きは「危機の水準からはかけ離れている」とＢｏｆＡは指摘している。

新銀行の開業断念
みずほフィナンシャルグループがＬＩＮＥとの共同で設立を目指してきた新銀行が、開業を断念する方向で調整していることが関係者の話で明らかになった。30日にも正式発表されるという。設立を予定していた「ＬＩＮＥバンク」はスマートフォン専業銀行で若年層の取り込みを狙ったが、システム開発が難航し、当初の予定から開業が延期される中、競争環境も大きく変化したことが響いたという。

深刻な労働力不足
プーチン大統領が進める軍備拡大がロシアの労働力不足に拍車をかけている。ブルームバーグのロシア担当エコノミストによれば、軍に動員された人数は計50万人を突破した可能性が高い。昨年９月にプーチン大統領が動員を発表して以来、対象となっている多くの国民が国外脱出したことも人口動態をゆがめており、労働年齢人口は今後10年で6.5％縮小する可能性がある。

デジタル化などに伴って人材の獲得競争が激しくなる中、大手銀行の三井住友銀行は、中途退職して銀行の外で活躍する元行員と情報共有をはかるネットワークを立ち上げることになりました。「アルムナイ」と呼ばれる退職者の知見を活用して、行員のスキルを高め、元行員の復職にもつなげるねらいです。

新たなネットワークは、三井住友銀行が来月立ち上げるもので、中途退職した元行員が、専用の交流サイトを通じ、自身の経歴や現在の事業について掲載したり、協業に向けた情報交換を行ったりできるようにします。

一方、銀行側はサイトを通じて、現役行員との交流イベントなどの情報を発信するなどして退職者とのつながりを強化し、中途採用の情報なども発信することにしています。

デジタル化や脱炭素化に伴って専門人材の獲得競争が激しくなる中、銀行の外で活躍する退職者の知見を活用することで、現役行員のスキルを高めるとともに元行員の復職にもつなげるねらいがあります。

中途退職した人は英語で「同窓生」を意味する「アルムナイ」と呼ばれ、銀行業界では、みずほフィナンシャルグループや、横浜銀行、それにSBI新生銀行などもネットワークを立ち上げていて、人材確保に向けて「アルムナイ」を活用する動きが広がっています。

通信アプリ大手の「LINE」と金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」は、共同で設立を目指していた新銀行の開業を中止すると、30日に正式に発表しました。

「LINE」と「みずほ」は、キャッシュレス時代に対応したスマートフォン向けの銀行サービスを提供するため、共同で銀行を設立する計画を2018年に発表しました。

2019年には新銀行の設立に向けた準備会社を共同で立ち上げ、当初は2020年度の開業を目指していましたが、システムの開発が遅れたことなどから、開業時期を今年度、2022年度中に延期していました。

こうした中、両社は30日に開業を中止すると正式に発表しました。

その理由について、両社は「安全・安心で利便性の高いサービスの提供には、さらなる時間と追加投資が必要であり、顧客の期待に沿うサービスのスムーズな提供が現時点では見通せないとの見解に至った」としています。

両社は今後、準備会社の解散や清算の手続きを進めることにしています。

セブン＆アイは、主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する一環として、去年11月、経営不振が続く傘下のデパート「そごう・西武」のすべての株式をアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却することを決めていました。

セブン＆アイはことし1月になって、関係者との調整の遅れを理由に先月1日としていた売却の時期を今月中に延期する方針を示していましたが、30日になって、再び延期すると発表しました。

会社は理由について「必要な条件を満たそうと関係者と交渉を続けているが、3月中の売却実行が難しくなった」としたうえで、売却の時期については「完了しだいお知らせする」としています。

再度の延期の背景には、売却後、大手家電量販店がそごう・西武の一部の店舗に出店を計画していることに労働組合などが懸念を示し、調整が難航していることもあるとみられます。

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