米新規失業保険申請、1.1万件増の23.9万件 予想上回る https://t.co/49CmPWp9E3
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年4月13日
米労働省が１３日発表した４月８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から１万１０００件増加し２３万９０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想（２３万２０００件）を上回った。借り入れコストの上昇を受け需要が減退し、労働市場が軟化しつつある可能性が改めて示された。
申請件数は増加したものの、エコノミストが雇用情勢悪化のシグナルと見る２７万件はなお下回っている。
季節調整前の申請件数は２万７４５７件増の２３万４５７７件。カリフォルニア州で１万１３８８件増加したほか、ニュージャージー州、ペンシルベニア州、テキサス州、ニューヨーク州、コネチカット州で大きく増加した。一方、オハイオ州では減少した。
１日までの１週間の継続受給件数は１８１万件で前週から１万３０００件減少した。
先月の米銀２行の破綻に伴う信用状況の引き締めが雇用喪失につながっていることを示す兆候はまだ出ていないが、エコノミストは飲食業などの小規模事業者が信用収縮の影響を受ける可能性があるとの見方を示している。
労働省がこの日発表した３月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．５％低下。前年同月比では２．７％上昇と、上昇率は２０２１年１月以来、２年２カ月ぶりの低水準となった。
ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「１年にわたる利上げの末にようやく景気が減速していることが示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとってこれほど安堵した日はないだろう」とし、「ＦＲＢ当局者は銀行危機を受け景気が減速する可能性があるとの見方を示していたが、今ようやく減速しはじめているもようだ」と述べた。
#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）
アメリカ人の労働観に異変が起きている 景気後退でも労働力不足が続いているのはなぜか #デイリー新潮https://t.co/DznNt1zwGJ
— デイリー新潮 (@dailyshincho) 2023年4月14日
#労働力不足（アメリカ）
I was pleased to host the Five Finance Ministers at @USTreasury today for our first in-person gathering. We are working collectively to advance global economic security, strengthen supply chains, and respond to attempts at economic coercion. pic.twitter.com/DOupQkGfgJ
— Secretary Janet Yellen (@SecYellen) 2023年4月13日
#ジャネット・イエレン
