【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/1bf6Ij91Oq
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2023年4月13日
インフレ圧力緩和
３月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.5％低下と、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった後では最大の低下となった。落ち込みは主として財価格の低下を反映。その80％はガソリン価格の下落に関連しておりし、インフレ圧力緩和に寄与した。今回の統計は、米金融当局がこの１年ほど続けた利上げを近い時期に停止するという論拠を高める可能性がある。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はあと１回、５月会合で政策金利を引き上げると市場では予想されている。デフォルト増加予想
クレジットのポートフォリオマネジャーらは今後１年に社債デフォルト（債務不履行）が増えると予想し、８割超のマネジャーは米経済が2023年中にリセッション（景気後退）に陥る可能性があるとみている。昨年12月実施された国際信用ポートフォリオマネジャー協会（ＩＡＣＰＭ）の調査で分かったもので、ファンドマネジャーの81％が、今後１年の間にデフォルトが増加するだろうと回答。マクロ経済的な要素に加え、銀行の流動性低下とクレジットリスクに関する懸念が背景にある。北米企業については86％がデフォルト増を予想、欧州については91％だった。オフィスビル解体せよ
ヘッジファンド運営会社ヘイマン・キャピタルの創業者、カイル・バス氏は不動産投資家に向け、都市部オフィスビルを「解体せよ」とのメッセージを送った。都市部のオフィスビルは需要が戻っておらず、その多くを住居用不動産に変えるのは非現実であるため、取り壊す必要があると指摘。「やり直さなければならない資産クラスの一つであり、やり直しとは解体を意味する」と語った。同氏は10年余り前、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機を読んだ投資で成功を収めて有名になった。金属事業縮小
金属分野でウォール街最大手のＪＰモルガン・チェースはベースメタルの顧客を数十社減らし、バンカーのボーナスも削減した。昨年３月のニッケル危機を受けて、ベースメタル事業に対して厳しい内部調査を続けている。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のニッケル市場で起きたショートスクイーズ（踏み上げ）では、その中心だった中国企業の最大のカウンターパーティーとして大きく関与。同行はまた、昨年に流動性危機に陥り事業停止となった中国の大手銅商社にも融資していた。見直し作業は続いているが、ＪＰモルガンは既にベースメタル事業を大幅に縮小したと、事情に詳しい複数の関係者は明らかにした。生成ＡＩ参入
米アマゾン・ドット・コムは、文章などを自動で作成する生成人工知能（ＡＩ）をクラウドサービス顧客向けに提供する。生成ＡＩ分野で先行するマイクロソフトやグーグルに対抗するもので、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は13日、コンテンツの要約やブログの下書き、自由な質疑応答などに対応するため、膨大な量のテキストを学習した独自の大規模言語モデル「タイタン」を発表した。ＡＷＳ幹部は、「アマゾンはこの分野に長期にわたり取り組んできた」と説明。「一つのモデルが世界を支配するとは思わない」と語った。アマゾンでは、マイクロソフトやグーグルが手掛けるようなチャットボットを提供する計画はないとしている。
米バークシャーが円建て債総額1644億円、20年以来の大型案件に https://t.co/FN4r7F1wHm
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2023年4月14日
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが14日に起債した円建て社債は、５本立ての発行総額が1644億円に決まった。中期年限を中心に需要が集まり、バークシャーの円建て債として2020年４月の２回目の起債時以来の大きさになった。
各年限の発行条件は以下の通り。
年限 ３年 ５年 ７年 10年 30年
スプレッド 75ｂｐ 85ｂｐ 90ｂｐ 95ｂｐ 125ｂｐ
発行利率 0.907％ 1.135％ 1.348％ 1.592％ 2.325％
発行額 939億円 577億円 56億円 42億円 30億円
備考：昨年12月債のスプレッド 60ｂｐ 75ｂｐ 77ｂｐ 87ｂｐ 115ｂｐ
注）スプレッドはＴＯＮＡ（無担保コール翌日物金利）ミッドスワップ対比の上乗せ金利、ｂｐはベーシスポイントで１ｂｐ＝0.01％バークシャーが円建てで起債するのは昨年12月に続き６回目。発行総額は初めて円債市場に登場した19年９月の4300億円、20年４月の1955億円に次ぎ、同社の円債として３番目の大型案件となった。今回は当初15年債と20年債も検討したが、需要調査の結果起債は見送った。
米欧の銀行不安や景気後退が警戒される中、発行スプレッドは昨年12月の前回債から拡大。発行利率も総じて上昇し、３年債は13日に起債した東京電力パワーグリッド３年債（0.68％）を20ｂｐ余り上回った。ムーディーズ・インベスターズ・サービスとＳ＆Ｐグローバル・レーティングで「ＡＡ」格の信用力と比較して利率は高く、金利変動リスクが小さい中期年限を中心に需要を集めた。
バークシャーを率いる著名投資家のウォーレン・バフェット氏は４月に来日し、日本経済新聞などに対し日本株に「追加投資を検討したい」と語った。バークシャーは初めて円建てで起債した翌年の20年に三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事の５商社株の取得を発表。保有比率をそれぞれ9.9％まで買い増す可能性があるとし、以降、毎年円建てで起債してきた。
バークシャーでは14日、20年に発行した３年債（563億円）が償還を迎える。今回債の発行による調達資金は運転資金のほか、その借り換えにも充てる予定だ。ブルームバーグのデータによると、24年には19年発行の５年債（1085億円）が満期となる見通し。
大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリストは、バークシャーが日本に投資をしている限り、償還期限を迎える社債の借り換え手段として今後も「円建て債の発行を継続する可能性は十分ある」と話す。
アングル：ツイッター広告事業、回復遅く マスク氏の強気と裏腹 https://t.co/nKuJ8IPbQG
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年4月14日
米ツイッターの運営会社を率いるイーロン・マスク氏は今週公開された英ＢＢＣのインタビューで、広告主の大半が戻り、事業の収支は「ほぼ均衡している」と強気の姿勢を見せた。しかし広告主である企業への取材や調査会社のデータからすると、広告事業の回復ペースは遅いようだ。
米調査会社センサー・タワーによると、菓子のモンデリーズ・インターナショナル、日用品のユニリーバ、飲料のコカ・コーラなど、マスク氏による昨年１０月の買収前にツイッターの広告主上位１０社に入っていた大手企業のいくつかはこの２カ月、依然として上位５０社にすら顔を出していない。モンデリーズ、ユニリーバ、コカ・コーラはいずれもコメント要請に応じなかった。
モンデリーズのダーク・バンデプット最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年秋、ツイッターから広告を引き揚げたのは、ヘイトスピーチなど「誤ったメッセージ」が広告のすぐ隣に現れるリスクがあるためだと説明した。
センサー・タワーによると、ツイッターの広告主上位５０社が過去２カ月に支払った広告料は計８３００万ドルで、前年同期の１億０２００万ドルから落ち込んだ。
調査会社インサイダー・インテリジェンスは今週、ツイッターの今年の全世界での広告収入の見通しを３７％引き下げて２９億８０００万ドルとした。これは昨年の４１億４０００万ドルを２８％下回る水準。
マスク氏は１８日にマイアミで開かれる広告関連のイベントで講演する予定で、ツイッターのプランについて質問に答える見通し。
マスク氏はツイッター買収後、大規模な人員削減や経費節減、サブスクリプション（継続課金）方式の認証マーク提供など経営改革を矢継ぎ早に打ち出し、広告主の間に動揺が走った。
広告バイヤーが以前、ロイターに明かしたところによると、陰謀論に言及したり、人種差別を巡る議論に加わったりするなど物議をかもすマスク氏の投稿も、広告主がツイッターへの広告を敬遠する原因になっている。
マスク氏は先月のイベントで広告収入の大幅な落ち込みを認め、コスト削減を早急に進めざるを得なかったと述べた。
マスク氏は広告主のほとんどが戻りつつあるとしているが、複数の大手企業が復帰を否定した。昨年９月にツイッターへの広告掲載を取りやめた通信大手ＡＴ＆Ｔの広報担当者は、同社が復帰していないと明かした。センサー・タワーによると、ＡＴ＆Ａはマスク氏による買収前はツイッターにとって３３位の広告主だった。
フォルクスワーゲン（ＶＷ）とステランティスの自動車大手２社も復帰を否定。菓子のマースも広告を掲載していないという。
センサー・タワーによると、医薬品のメルク、ＩＴのグーグル、食品のケロッグ、フェイスブックの親会社であるメタ・プラットフォームズなど以前はツイッターへの広告で上位５０社に入っていた企業は、いずれもリストから外れた。こうした企業はいずれもコメント要請に応じなかった。
インサイダー・インテリジェンスのプリンシパルアナリスト、ジャスミン・エンバーグ氏はマスク氏について、「多くの広告主は、過去の行動から彼を信用していないか、彼に関わりたくないと思っている」と述べた。
調査会社シミラーウェブによると、ツイッターの広告販売ポータルの３月のトラフィックは前年同月比１８．７％減少した。シミラーウェブはブログで、ツイッターの広告事業は「侵食」を受けており、サブスクリプション型サービス「ツイッターブルー」がほどほどの成功を収めているだけだと指摘した。
景気を巡る懸念が広がり、企業は広告費の削減や見直しを行っており、ツイッターは企業の広告予算の奪い合いに巻き込まれていると、エンバーグ氏は指摘。「企業は投資の効果が最も高いと思われるプラットフォームに投資するが、それは今ツイッターではないし、そうだったこともない」と言う。
写真共有アプリ「スナップチャット」を運営するスナップは１月、厳しい経済情勢が第１・四半期の収入を圧迫する恐れがあると警告。世界最大のデジタル広告プラットフォームであるアルファベット傘下のグーグルは広告主の予算削減のあおりを受け、２月に発表した四半期決算が失望を誘う内容になった。
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