【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/1bf6Ij91Oq
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2023年4月13日
インフレ圧力緩和
3月の米生産者物価指数(PPI)は前月比0.5%低下と、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まった後では最大の低下となった。落ち込みは主として財価格の低下を反映。その80%はガソリン価格の下落に関連しておりし、インフレ圧力緩和に寄与した。今回の統計は、米金融当局がこの1年ほど続けた利上げを近い時期に停止するという論拠を高める可能性がある。連邦公開市場委員会(FOMC)はあと1回、5月会合で政策金利を引き上げると市場では予想されている。デフォルト増加予想
クレジットのポートフォリオマネジャーらは今後1年に社債デフォルト(債務不履行)が増えると予想し、8割超のマネジャーは米経済が2023年中にリセッション(景気後退)に陥る可能性があるとみている。昨年12月実施された国際信用ポートフォリオマネジャー協会(IACPM)の調査で分かったもので、ファンドマネジャーの81%が、今後1年の間にデフォルトが増加するだろうと回答。マクロ経済的な要素に加え、銀行の流動性低下とクレジットリスクに関する懸念が背景にある。北米企業については86%がデフォルト増を予想、欧州については91%だった。オフィスビル解体せよ
ヘッジファンド運営会社ヘイマン・キャピタルの創業者、カイル・バス氏は不動産投資家に向け、都市部オフィスビルを「解体せよ」とのメッセージを送った。都市部のオフィスビルは需要が戻っておらず、その多くを住居用不動産に変えるのは非現実であるため、取り壊す必要があると指摘。「やり直さなければならない資産クラスの一つであり、やり直しとは解体を意味する」と語った。同氏は10年余り前、サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン危機を読んだ投資で成功を収めて有名になった。金属事業縮小
金属分野でウォール街最大手のJPモルガン・チェースはベースメタルの顧客を数十社減らし、バンカーのボーナスも削減した。昨年3月のニッケル危機を受けて、ベースメタル事業に対して厳しい内部調査を続けている。ロンドン金属取引所(LME)のニッケル市場で起きたショートスクイーズ(踏み上げ)では、その中心だった中国企業の最大のカウンターパーティーとして大きく関与。同行はまた、昨年に流動性危機に陥り事業停止となった中国の大手銅商社にも融資していた。見直し作業は続いているが、JPモルガンは既にベースメタル事業を大幅に縮小したと、事情に詳しい複数の関係者は明らかにした。生成AI参入
米アマゾン・ドット・コムは、文章などを自動で作成する生成人工知能(AI)をクラウドサービス顧客向けに提供する。生成AI分野で先行するマイクロソフトやグーグルに対抗するもので、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は13日、コンテンツの要約やブログの下書き、自由な質疑応答などに対応するため、膨大な量のテキストを学習した独自の大規模言語モデル「タイタン」を発表した。AWS幹部は、「アマゾンはこの分野に長期にわたり取り組んできた」と説明。「一つのモデルが世界を支配するとは思わない」と語った。アマゾンでは、マイクロソフトやグーグルが手掛けるようなチャットボットを提供する計画はないとしている。
米バークシャーが円建て債総額1644億円、20年以来の大型案件に https://t.co/FN4r7F1wHm
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2023年4月14日
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが14日に起債した円建て社債は、5本立ての発行総額が1644億円に決まった。中期年限を中心に需要が集まり、バークシャーの円建て債として2020年4月の2回目の起債時以来の大きさになった。
各年限の発行条件は以下の通り。
年限 3年 5年 7年 10年 30年
スプレッド 75bp 85bp 90bp 95bp 125bp
発行利率 0.907% 1.135% 1.348% 1.592% 2.325%
発行額 939億円 577億円 56億円 42億円 30億円
備考:昨年12月債のスプレッド 60bp 75bp 77bp 87bp 115bp
注)スプレッドはTONA(無担保コール翌日物金利)ミッドスワップ対比の上乗せ金利、bpはベーシスポイントで1bp=0.01%バークシャーが円建てで起債するのは昨年12月に続き6回目。発行総額は初めて円債市場に登場した19年9月の4300億円、20年4月の1955億円に次ぎ、同社の円債として3番目の大型案件となった。今回は当初15年債と20年債も検討したが、需要調査の結果起債は見送った。
米欧の銀行不安や景気後退が警戒される中、発行スプレッドは昨年12月の前回債から拡大。発行利率も総じて上昇し、3年債は13日に起債した東京電力パワーグリッド3年債(0.68%)を20bp余り上回った。ムーディーズ・インベスターズ・サービスとS&Pグローバル・レーティングで「AA」格の信用力と比較して利率は高く、金利変動リスクが小さい中期年限を中心に需要を集めた。
バークシャーを率いる著名投資家のウォーレン・バフェット氏は4月に来日し、日本経済新聞などに対し日本株に「追加投資を検討したい」と語った。バークシャーは初めて円建てで起債した翌年の20年に三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事の5商社株の取得を発表。保有比率をそれぞれ9.9%まで買い増す可能性があるとし、以降、毎年円建てで起債してきた。
バークシャーでは14日、20年に発行した3年債(563億円)が償還を迎える。今回債の発行による調達資金は運転資金のほか、その借り換えにも充てる予定だ。ブルームバーグのデータによると、24年には19年発行の5年債(1085億円)が満期となる見通し。
大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリストは、バークシャーが日本に投資をしている限り、償還期限を迎える社債の借り換え手段として今後も「円建て債の発行を継続する可能性は十分ある」と話す。
アングル:ツイッター広告事業、回復遅く マスク氏の強気と裏腹 https://t.co/nKuJ8IPbQG
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年4月14日
米ツイッターの運営会社を率いるイーロン・マスク氏は今週公開された英BBCのインタビューで、広告主の大半が戻り、事業の収支は「ほぼ均衡している」と強気の姿勢を見せた。しかし広告主である企業への取材や調査会社のデータからすると、広告事業の回復ペースは遅いようだ。
米調査会社センサー・タワーによると、菓子のモンデリーズ・インターナショナル、日用品のユニリーバ、飲料のコカ・コーラなど、マスク氏による昨年10月の買収前にツイッターの広告主上位10社に入っていた大手企業のいくつかはこの2カ月、依然として上位50社にすら顔を出していない。モンデリーズ、ユニリーバ、コカ・コーラはいずれもコメント要請に応じなかった。
モンデリーズのダーク・バンデプット最高経営責任者(CEO)は昨年秋、ツイッターから広告を引き揚げたのは、ヘイトスピーチなど「誤ったメッセージ」が広告のすぐ隣に現れるリスクがあるためだと説明した。
センサー・タワーによると、ツイッターの広告主上位50社が過去2カ月に支払った広告料は計8300万ドルで、前年同期の1億0200万ドルから落ち込んだ。
調査会社インサイダー・インテリジェンスは今週、ツイッターの今年の全世界での広告収入の見通しを37%引き下げて29億8000万ドルとした。これは昨年の41億4000万ドルを28%下回る水準。
マスク氏は18日にマイアミで開かれる広告関連のイベントで講演する予定で、ツイッターのプランについて質問に答える見通し。
マスク氏はツイッター買収後、大規模な人員削減や経費節減、サブスクリプション(継続課金)方式の認証マーク提供など経営改革を矢継ぎ早に打ち出し、広告主の間に動揺が走った。
広告バイヤーが以前、ロイターに明かしたところによると、陰謀論に言及したり、人種差別を巡る議論に加わったりするなど物議をかもすマスク氏の投稿も、広告主がツイッターへの広告を敬遠する原因になっている。
マスク氏は先月のイベントで広告収入の大幅な落ち込みを認め、コスト削減を早急に進めざるを得なかったと述べた。
マスク氏は広告主のほとんどが戻りつつあるとしているが、複数の大手企業が復帰を否定した。昨年9月にツイッターへの広告掲載を取りやめた通信大手AT&Tの広報担当者は、同社が復帰していないと明かした。センサー・タワーによると、AT&Aはマスク氏による買収前はツイッターにとって33位の広告主だった。
フォルクスワーゲン(VW)とステランティスの自動車大手2社も復帰を否定。菓子のマースも広告を掲載していないという。
センサー・タワーによると、医薬品のメルク、ITのグーグル、食品のケロッグ、フェイスブックの親会社であるメタ・プラットフォームズなど以前はツイッターへの広告で上位50社に入っていた企業は、いずれもリストから外れた。こうした企業はいずれもコメント要請に応じなかった。
インサイダー・インテリジェンスのプリンシパルアナリスト、ジャスミン・エンバーグ氏はマスク氏について、「多くの広告主は、過去の行動から彼を信用していないか、彼に関わりたくないと思っている」と述べた。
調査会社シミラーウェブによると、ツイッターの広告販売ポータルの3月のトラフィックは前年同月比18.7%減少した。シミラーウェブはブログで、ツイッターの広告事業は「侵食」を受けており、サブスクリプション型サービス「ツイッターブルー」がほどほどの成功を収めているだけだと指摘した。
景気を巡る懸念が広がり、企業は広告費の削減や見直しを行っており、ツイッターは企業の広告予算の奪い合いに巻き込まれていると、エンバーグ氏は指摘。「企業は投資の効果が最も高いと思われるプラットフォームに投資するが、それは今ツイッターではないし、そうだったこともない」と言う。
写真共有アプリ「スナップチャット」を運営するスナップは1月、厳しい経済情勢が第1・四半期の収入を圧迫する恐れがあると警告。世界最大のデジタル広告プラットフォームであるアルファベット傘下のグーグルは広告主の予算削減のあおりを受け、2月に発表した四半期決算が失望を誘う内容になった。
d1021.hatenadiary.jp
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