スーダン 軍と準軍事組織の戦闘 市民140人以上死亡 米停戦促す #nhk_news https://t.co/OEfMZAyBBk
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月18日
スーダンでは、おととしのクーデターで実権を握った軍が民政移管に向けて軍の再編などの協議を進めてきましたが、軍の傘下にある準軍事組織のRSFが反発し、今月15日以降、軍と激しく衝突しています。
首都ハルツームでは、18日も朝から爆発音などが確認されていて、双方の戦闘が続いています。
現地の医師会によりますと、これまでに市民144人が死亡し、兵士を含むおよそ1400人がけがをしたほか、各地の医療施設が攻撃や停電などで利用できなくなっているとしています。
アメリカのブリンケン国務長官は、長野県でのG7外相会合後の記者会見で、スーダンの軍とRSF双方の司令官と電話で連絡を取り、24時間の停戦に合意するよう促したことを明らかにしました。
また、国連安全保障理事会で17日、非公開の緊急会合が開かれ、アフリカの非常任理事国3か国は記者会見で無条件の即時停戦を求めるなど事態の悪化への国際社会の懸念が広がっています。
アメリカのブリンケン国務長官はG7＝主要7か国の外相会合の閉幕後、記者会見し、スーダンの政府軍とその傘下にある準軍事組織双方の司令官とみずから電話で連絡を取り、24時間の停戦に合意するよう促したことを明らかにしました。
そのうえで、ブリンケン長官は「24時間の停戦が実現すれば、さらなる戦闘の停止と交渉の場への復帰の下地を作ることにつながる」と述べ、UAE＝アラブ首長国連邦やサウジアラビアなど、スーダンに影響力のある国々と連携しながらできるだけ早い停戦の実現に向け対応していく考えを示しました。
また、ブリンケン長官は今回の戦闘で、現地のアメリカ大使館の車両も銃撃を受けたとしたうえで、「けが人は出ていないが、攻撃は無謀かつ無責任で、明らかに危険な行動だ。スーダンにいるアメリカの外交官やアメリカ市民、そして国連の職員などの安全を確保する責任は戦闘を行っている双方がともに負っている」と述べました。
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