ＥＵ、欧州半導体法を承認 域内産業育成で米・アジアに対抗 https://t.co/rqsbqDlWJd
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年4月19日
欧州連合（ＥＵ）は１８日、域内の半導体生産拡大に向けた「欧州半導体法」を承認した。４３０億ユーロ（４７０億ドル）を投じて域内の半導体産業を育成し、米国やアジアに対抗する。ブルトン欧州委員（域内市場担当）が確認した。
同法は欧州委員会が昨年提案。２０３０年までに世界の半導体生産に占める域内のシェアを２０％に倍増することを目指す。
ロイターは５日、関係筋の話として、ＥＵが１８日に開く欧州議会の会合で同法を承認する公算が大きいと報じていた。
ただ、米シンクタンクの戦略国際問題研究所の中国・技術専門家、ポール・トリオロ氏は、ＥＵがライバルとの差を縮めるのに苦労するのではないかと指摘。「米国と同様にＥＵが正しく理解する必要があるのは、この産業を支えるサプライチェーンをどの程度ＥＵに移し、どのくらいのコストでそれを実現できるかだ」と述べた。
欧州委は当初、最先端の半導体を手掛ける工場だけに資金を回す計画だった。しかし、加盟各国政府や欧州議員が適用をバリューチェーン全体に広げ、旧型半導体や研究・設計施設なども対象になった。
欧州議会、気候変動対策の改革案承認 国境炭素税導入など https://t.co/4hdlYrIrSq
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年4月19日
欧州議会は１８日、欧州連合（ＥＵ）の気候変動対策を一段と強化するための改革案を承認した。
ＥＵ各国の交渉担当者と議会が昨年合意した２０３０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を０５年比で６２％削減する改革案を賛成多数で承認した。
環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素税」の導入も承認した。
国境炭素税は世界初の取り組みで、２６年以降、鉄鋼やセメント、アルミニウム、肥料などの輸入品が対象となる。域内外の競争環境を公平にし、ＥＵ域内企業が環境規制の緩い地域へ移転することを防ぐのが目的。
法制化にはＥＵ加盟国の承認が必要となる。加盟各国は今後数週間改革案を議論する。
#脱炭素社会（EU・国境炭素税）
ドイツ全土で21日に鉄道スト、朝の通勤時間帯に大きな影響 https://t.co/bR8iXmMEcg
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年4月19日
ドイツで２１日午前、ストライキにより全国的に鉄道の運行がストップし、通勤客が大きな影響を受ける見通しだ。
鉄道・運輸労働組合ＥＶＧによると、３つの空港で行われる別のストと同時に、午前３時（日本時間午前１０時）から１１時（同午後６時）まで実施される。
労組幹部によると、国内では１本の列車も走らなくなる。雇用主側の提示額が改善されない場合、将来的に数日間にわたるストを行うこともあり得るという。
ドイツでは生活費の上昇に伴い労働者が賃上げを要求。ＥＶＧが１２％の賃上げ、あるいは少なくとも月６５０ユーロの追加賃金支払いを求めているのに対し、国営ドイツ鉄道は５％の賃上げと最大２５００ユーロの一時金を提示している。
両者の賃金交渉は２５日にも行われる予定。
#スト（EU・ドイツ・インフレ・賃上げ）
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