ドイツ経済は今年ほぼゼロ成長、ＩＭＦが見通し https://t.co/V2ltflKpOP
— ロイター (@ReutersJapan) May 16, 2023
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日公表したドイツに関する最新の報告書で、財政引き締めやエネルギー価格ショックが短期的な成長に重圧を加え始めており、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率はほぼゼロにとどまるとの見通しを示した。
２０２４―２６年は成長率が１―２％まで高まると予想。より長い期間では高齢化の進展に加え、大幅な生産性向上ないし労働力供給が期待できないことから、平均成長率は再び１％を割り込むと見込んだ。
一方、物価上昇率は総合ベースで着実に下振れているが、コア物価上昇率はより粘着的なことが判明していると分析。「当面の優先課題は緩やかな財政引き締めでディスインフレの流れを後押しすることだ」と指摘した。
ＩＭＦは、中期的な視点ではドイツは将来の投資に向けた財政運営の余地を拡大する必要があるかもしれないと述べ、「債務ブレーキ」についても欧州連合（ＥＵ）の財政ルールとの整合性を高め、特別予算への依存を減らすために、修正を検討すべきだと提言した。
ドイツ憲法に規定されている債務ブレーキでは、財政赤字がＧＤＰの０．３５％を超えないよう義務付けられている。このため議会は新型コロナウイルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻がもたらした危機に対応する際には、債務ブレーキの適用を一時停止する措置を講じ、特別予算を編成した。
ただリントナー財務相は、債務ブレーキの緩和は選択肢にないと明言している。
#経済予測（EU・ドイツ）
ＥＵ、暗号資産規制法案を最終承認 世界初の包括的ルール https://t.co/bk4tS2U0Ix
— ロイター (@ReutersJapan) May 17, 2023
欧州連合（ＥＵ）の財務相理事会は１６日、暗号資産（仮想通貨）市場規制法案（ＭｉＣＡ）を最終承認した。暗号資産規制で包括的なルールが整備されたのは世界初で、米英にも同様の措置を講じるよう圧力がかかるとみられる。
法案は暗号資産の発行、交換、保管を行う事業者に域内単一の免許を取得するよう義務付ける内容で、４月に欧州議会で可決されていた。２０２４年に施行される見通し。
理事会では租税回避や暗号資産送金を通じた資金洗浄（マネーロンダリング）を阻止するルールでも合意がまとまった。取引を容易に追跡できるようにするため、２６年１月から事業者に暗号資産の送金者と受取人の名前取得を義務付ける。
暗号資産取引の課税に関する加盟国間の協力についてルールを改正することでも一致した。
#暗号資産（交換業者・EU）
#EU
