https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

スーダンでは2021年、クーデターで実権を握った軍と軍の傘下にある準軍事組織のRSF=即応支援部隊との間で、4月15日以降、激しい戦闘が続いていて、WHO=世界保健機関によりますと、21日の段階で413人が死亡し、3500人以上がけがをしているということです。

RSFは、イスラム教徒が日中の飲食を絶つ断食月ラマダンが明けた21日、3日間の停戦に合意したと発表しましたが、その後も首都ハルツームなどでは銃声や砲撃音が聞かれ、戦闘が続いてきました。

こうした中、スーダン軍はRSFの停戦合意の発表から14時間後の21日夜、日本時間の22日午前1時半ごろ、人道的な理由から3日間の停戦に合意したとSNSを通じて発表しました。

地元メディアなどによりますと、これまでのところ、ハルツーム市内では大規模な戦闘は確認されていないということです。

軍とRSFがともに停戦の合意を発表した形ですが、双方はこれまでも合意を発表したあとも戦闘を続けてきただけに、今回も実際に戦闘が収まるかは依然、予断を許さない状況です。

IOMのスーダン事務所の職員1人が死亡

IOM=国際移住機関は21日に声明を発表し、スーダン事務所の男性職員1人が、戦闘に巻き込まれて死亡したと明らかにしました。

声明によりますと、亡くなった男性職員は、首都ハルツームから南西に350キロほど離れた都市オベイドで、家族と車で移動していたところ、銃撃戦に巻き込まれたということです。

IOMのビトリーノ事務局長は声明の中で「人道支援関係者を含めた民間人の犠牲をなくし、平和を取り戻さなくてはならない」とコメントしています。

IOMは、2000年以降、スーダンで国内避難民への支援を続けてきましたが、今回の戦闘の拡大を受けて支援活動を見合わせているということです。

スーダンでは、WFP=世界食糧計画も職員3人が死亡したことを受け活動を見合わせていて、人道支援への影響が懸念されています。

ヨーロッパの各国でも自国民の退避の動き

アフリカのスーダン情勢の緊迫化を受けて、ヨーロッパ各国でも、自国民の退避に向けた動きが出ています。

このうち、スペインはアルバレス外相が21日、訪問先のドイツで行った記者会見で「状況が整いしだい、自国民に限らずヨーロッパ各国などの国民を避難させる準備ができていて、退避を実施できるよう、停戦を求めている」と述べ、スペイン軍の航空機で自国民60人のほか、ヨーロッパ各国とラテンアメリカ各国の国民、合わせて20人を避難させる計画があると明らかにしました。

また、フランスのメディアによりますと、フランス政府は空軍のA400M輸送機やC130輸送機、合わせて少なくとも3機を今月19日にスーダンの周辺国のジブチに派遣し、待機させているということです。

フランス外務省は20日、数百人規模の自国民がスーダン国内にいると明らかにしていて、現地の大使館が外出を控えるとともに、連絡手段を確保するよう呼びかけています。

オランダ政府 ヨルダンに輸送機や医療チーム派遣

スーダンに在留する自国民の退避に備えて、オランダ政府はすでに中東のヨルダンに輸送機や医療チームを派遣しています。

また21日から順次、現地にとどまっているオランダ人と連絡をとり退避の意向を確認するということです。

オランダ政府は、現地の情勢が不安定なことから、今の時点では退避が可能かどうかわからないとしています。

国務長官 双方に停戦順守求める

スーダンで軍と準軍事組織の双方が停戦に合意したと発表したことを受け、アメリカのブリンケン国務長官は21日、声明を出し、「歓迎する」としながらも「戦闘は続き、双方の間に深刻な不信感があるのは明らかだ」として、予断は許さない状況だとの認識を示しました。

そのうえで「優先すべきことは、市民の被害をこれ以上出さないことだ」として、双方に対し、停戦合意を順守するよう強く求めるとともに、「スーダンの軍と文民の指導者たちは、ただちに持続的な停戦に向けた交渉に入らなければならない」と呼びかけました。

ユニセフ 少なくとも9人の子ども死亡 50人けが

ユニセフ=国連児童基金の担当者は21日、スイスのジュネーブで開かれた国連の関係機関の記者会見で、スーダン国内では戦闘に巻き込まれて、これまでに少なくとも9人の子どもが死亡し、50人がけがをしたと明らかにしました。

また、WHO=世界保健機関の担当者は戦闘が激化した15日以降、これまでに医療施設を対象に10件の攻撃があり、すでに20の施設が機能を停止していると報告しました。

中には、電力の供給が途絶え、医薬品を保存するための設備が使えなくなっている病院もあるということです。

スーダンでは、子どもたちの栄養失調が世界で最も危険な水準にあるとされ、多くの子どもたちが入院しているということで、ユニセフのエルダー広報官は、「およそ5万人の子どもたちの命を守るための支援が、危機にさらされている」と、医療現場の窮状を訴えました。

スーダンでは、おととしクーデターで実権を握った軍と軍の傘下にある準軍事組織のRSF=即応支援部隊との間で今月15日以降、激しい戦闘が続いていて、WHO=世界保健機関によりますと、21日の段階で413人が死亡し、3500人以上がけがをしているということです。

軍とRSFは21日、3日間の停戦に合意したと発表しましたが、実際に戦闘が収まるかは不透明な情勢です。

こうした中、スーダンにいる日本人の退避に備えて航空自衛隊の輸送機3機が周辺国ジブチに向かっています。

欧米各国でも、自国民の退避に向けた動きが相次いでいて、アメリカ国防総省は、スーダンにいるアメリカ大使館の職員が退避する場合に備えてこの地域の周辺にアメリカ軍の追加の部隊を配置しているとしています。

ヨーロッパでは、スペインが21日、軍の航空機で自国民60人や、ヨーロッパ各国などの国民、あわせて20人を避難させる計画があると明らかにしたほか、フランスのメディアは、フランス政府が空軍の輸送機を今月19日にジブチに派遣し、待機させていると伝えています。

ロイター通信は、RSFが21日、外国人が退避できるようすべての空港を部分的に開放する準備があると発表したと伝えました。

ただ、軍側からは発表がない上にRSFが実際にどの程度、空港を掌握しているかはっきりしないとも伝え、実際に開放されるのかは現時点で不透明です。

国連 “妊婦約22万人が危険な状態”

UNFPA国連人口基金20日、緊迫した情勢が続くスーダンで、首都ハルツームにいる推計21万9000人の妊婦が、出産時や出産の前後で十分なケアを受けられない危険な状態にさらされていると発表しました。

このうち2万4000人は、今後数週間以内に出産を控えているとみられるとしています。

戦闘の影響でハルツームでは、少なくとも20の病院が閉鎖を余儀なくされ、稼働している国内の12の病院も停電や断水、人員不足によって閉鎖に追い込まれる可能性があるとしています。

また、病院には人道支援も行き届かず重要な医療物資が不足しているということです。

UNFPAは「戦闘がやまなければ、医療システムが崩壊し、妊婦や胎児が死に至る危険性がある」と警鐘をならしています。

国連機関への襲撃相次ぐ

スーダンでは、人道支援にあたってきた国連機関の事務所への襲撃も相次いでいます。

OCHA(オチャ)=国連人道問題調整事務所のトップを務めるグリフィス国連事務次長は、18日、SNSの投稿で「人道支援に関わる職員や施設が相次いで標的にされ、襲撃や性的暴行の報告を受けている。きのうも南ダルフール州にあるOCHAの事務所で略奪があった。許しがたい行為で、やめるべきだ」と非難しました。

スーダンでは、WFP=世界食糧計画が、職員3人が死亡したことを受け活動を見合わせているほか、IOM=国際移住機関の男性職員も銃撃戦に巻き込まれて死亡しています。

d1021.hatenadiary.jp

#アフリカ