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菅前総理大臣は18日朝、ラジオ日本の番組「岩瀬惠子のスマートNEWS」に出演し、政府の防衛費増額に伴う増税の方針について「突然だったのではないか。例えば、行政改革で、いくら捻出するなどと示したうえで、できない部分は増税させてほしいという議論がなさすぎた」と指摘しました。

そのうえで「新しいことをやる時は丁寧な説明が必要だ」と述べ、来週から始まる通常国会で、岸田総理大臣が丁寧に説明すべきだという考えを示しました。

一方、岸田総理大臣が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐり「メニューをきっちり出して進めることが大事だ。まだ見えていない中で、財源として消費税の議論はありえない」と述べました。

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#菅義偉

日本維新の会衆議院議員前川清成被告(60)は奈良1区から立候補し、比例代表で復活当選した2021年の衆議院選挙で、公示前、出身大学の卒業生の名簿をもとに選挙区内の人に対して、「選挙はがき」の用紙とそこに知り合いの名前や住所を記入して送り返すよう「宛名書き」を依頼する文書などを郵送していました。

この行為について検察は不特定多数の有権者に送られた上、はがきや依頼文に「選挙区は前川きよしげとお書き下さい」などと印刷されていたことから実質的に投票を呼びかける『事前運動』にあたるとして、公職選挙法違反の罪で在宅起訴していました。

この裁判で奈良地方裁判所の澤田正彦 裁判長は前川議員に対し、罰金30万円の有罪判決を言い渡しました。

裁判で前川議員側は「選挙期間に入ったときにはがきを有権者に送れるよう支援が期待できる同じ大学の出身者に宛名書きを依頼したもので、法律上、認められている『選挙の準備』だ」として無罪を主張していました。

前川清成衆議院議員奈良県橿原市出身の60歳。

弁護士で平成16年に当時の民主党から立候補して参議院議員を2期務め、民主党政権では内閣府副大臣などを歴任しました。

2021年の衆議院選挙では日本維新の会の公認を得て奈良市などを含む奈良1区から立候補し、小選挙区では落選したものの重複立候補していた比例近畿ブロックで復活当選しました。

現在は、日本維新の会奈良県支部の代表を務めています。

#法律(地裁・公職選挙法

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#政界再編・二大政党制