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１ ⭐️

「これだけの説明では、秋篠宮ご夫妻が訪問されることに不満を感じている人は納得しないかなと感じました。実際そうだったようですが、宮内庁は世の中のことがあまり見えていないようですね、厳しい言い方ではありますが」（同）

　これを煎じ詰めると、秋篠宮家への国民の批判的な視点が根深くあるということになるだろうか。

「もちろん秋篠宮さまにもそうしたことは日々伝わっているようで、ご本人はいたく不満なご様子とのこと。要するに、自分たちでどうしてダメなのかということですね。国民の中でくすぶるご夫妻の訪問に対する反感の強さをなかなか受け入れがたいのかもしれないですね」（同）

　表向きには、秋篠宮さまを皇嗣として内外にアピールする好機と捉えての「派遣」ではないかとの見方もあるが、報じられる反発は宮内庁にとっても想定以上だったようだ。

「戴冠式で想像を超える好待遇を受けることも難しいでしょうから、チャールズ新国王との関係が深い、天皇陛下が参列された方が良かったのではないかとの議論が巻き起こることは十分想定されます」（同）

「宮内庁に届くご意見の8割以上が、戴冠式に関するものでした」

　と、訪英の見通しが報じられた2月以降の動きについて証言するのは宮内庁関係者である。その内容は「日本の恥だ」「愛子さまは参列できないのか」といったもの。秋篠宮ご夫妻のご出席そのものは、海外王室の戴冠式には天皇陛下ではなく皇太子待遇の方が参列なさってきた皇室の慣例にのっとった形なのだが……。

　こうした意見は当初、窓口である長官官房の秘書課が取りまとめていたものの、4月からは新設された広報室がまず対応する形に変更された。国民の声はダイレクトに届きづらくなったといえるのだが、

「何しろ抗議の数が膨大で、すべてに対応していると通常業務もおぼつかない。これがシステム見直しの主たる理由だと聞いています」（同）

　一連の小室さんの問題につづく悠仁様の作文無断引用問題、改修費34億円の宮邸に佳子さまだけが引っ越されない件など、この数年、秋篠宮家にまつわる報道は多く、その都度国民からも不満や疑念の声が上がっている。だが問題は、これらの“疑念”払拭に向けて動く姿勢が宮内庁にまるで見られないどころか、不可解な隠蔽（いんぺい）を行おうとする点にあるという。

　こうした対応の背景に秋篠宮ご夫妻のご意向があるとみるのは、先の宮内庁関係者だ。

「余計なことを言うまいと大夫が過剰に自主規制していることも一因ですが、そもそもご夫妻に『プライベートは明かさなくていい』『記者会のリクエストに応じる必要はない』とのお考えがあるのは間違いありません。このために大夫は毎週、記者会との板挟みになっているわけです」

　そもそも、新たな広報体制が敷かれたのは秋篠宮さまの強いご意向だった。それなのにお膝元の部署がこれでは説得力に欠けると言わざるを得ない――。

#秋篠宮家OUT

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米新興企業オープンＡＩは２５日、同社が手がける対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」にユーザーが個人情報を管理できる機能を導入したと発表した。

この機能によれば、ユーザーは「チャット履歴・トレーニング」のセッティングを解除し、自分のデータを取り出すことができる。

チャットＧＰＴなどの対話型ＡＩに対しては、膨大なユーザーのデータがＡＩの性能向上のために集められて利用されることへの懸念が高まっている。

イタリア政府は先月、個人情報保護規制に違反する可能性があるとの理由でチャットＧＰＴの利用を禁止し、オープンＡＩが適切な対応策を講じれば利用再開を認めるとの決定を下した。

オープンＡＩのミラ・ムラティ最高技術責任者はロイターに、同社は欧州の個人情報保護規制を順守しており、現在規制当局を安心させるための努力をしているところだと説明。今回の機能導入は、イタリアの利用禁止を受けた動きではなく、あくまでデータ収集に関してユーザーに主導権を握ってもらう数カ月前からの取り組みの結果だと強調した。

ムラティ氏は「われわれはユーザーのプライバシーを優先する方向で前進を続ける」と述べた。

オープンＡＩは、数カ月中にチャットＧＰＴの企業向け定額利用サービスも開始する予定で、このサービスでも会話履歴が自動的にＡＩの学習に利用されることにはならないという。

ChatGPTをはじめとする「大規模生成モデル」と呼ばれるAIの活用が急速に広がりつつある中、研究者などで作る人工知能学会は「極めて有効性は高い一方で、発展途上の技術であることを理解したうえで正しい活用が必要だ」などとする声明文を公表しました。

声明文はAIの研究者などで作る人工知能学会が25日夜、学会のホームページで公表し「ChatGPTをはじめとする大規模生成モデルは高い自律性と汎用性（はんようせい）を持つ、より完成されたAIに近づく大きな技術的進歩であり、可能性は極めて大きい」としたうえで「問題や限界も伝える必要がある」などとして、利用者や研究者に対して次のように訴えています。

まず、一般的な利用については「アイデアの創造や効率化などの点で極めて有効性は高いが、発展途上の技術であり、社会規範や倫理にそぐわないものを生成する可能性がある」などとしたうえで「AIが出力したものをうのみにするなど無条件に受け入れず、簡単な仕組みや長所・短所を理解した上で利用することが大切」などとしています。

また、教育の場に対しては「一律な利用の禁止は何も生み出さない。教育への活用法を検討すべき」と指摘した一方で「自分で考えることなく、答えのみを教えてもらう用途には利用すべきではない」などと、活用や禁止する場面を皆で考えることが重要だとしています。

そして、研究者に対しては「論文のコアとなる部分は研究者による創造的作業に基づくのは当然だ」としたうえで「研究者の活動を支援するための利用は推奨すべき」などと訴えています。

人工知能学会の栗原聡副会長は「人工知能が道具である以上、どういう道具か分からないと使いこなせない。われわれが新しい倫理観を持たなければならない」と話しています。

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#ChatGPT

#脱炭素社会（グリーンピース創設者パトリック・ムーア）