LGBT法案 自民 差別に関する文言を変更する修正案を了承 #nhk_news https://t.co/6o9GTaKmxH
— NHKニュース (@nhk_news) May 16, 2023
超党派の議員連盟がおととし、法案をまとめた、LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法について、自民党の合同会議は先週、「差別は許されない」という文言を「不当な差別はあってはならない」などと変更する修正案を了承しました。
修正案は、16日の政調審議会で了承されたのに続いて、総務会でも了承され、党内の手続きを終えました。
総務会では、出席者から「公衆浴場で『性自認は女性だ』という男性が入ってきて混乱が生じないよう、法的な周知を図るべきだ」という意見や、「法案への誤解が生じないよう、有権者にしっかり説明することが重要だ」などの指摘が出されました。
遠藤総務会長は、記者会見で「十分議論したうえで了承いただいた。理解増進のための法案は、これまでなかったので大きな進歩だ」と述べました。
自民党はこのあと、公明党との間で合意したうえで、開幕が3日後に迫るG7広島サミットまでに修正した法案の国会への提出を目指すことにしています。
自民・公明両党は、野党側にも修正案への理解を求めたい考えですが、立憲民主党などは「内容が後退している」と反発しています。
自民・公明 今週中に国会提出の方針確認
LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が16日午後、東京都内で会談し、差別に関する文言を変更する修正案を今週中に国会に提出する方針を確認しました。
議連 会長代理 稲田元防衛相「多くの賛同のもと成立が重要」
超党派の議員連盟で会長代理を務める稲田元防衛大臣は、記者団に対し「法案を議論した特命委員会の幹部側から、国会審議の答弁の中で明らかにしていくことなどの説明があり、懸念の意見もあったが、明確な反対意見はなかった。基本的人権に関する法案であり、成立すれば当事者にとって大きな前進になるので、野党にも理解してもらい、多くの賛同のもとで成立することがとても重要だ」と述べました。
自民 世耕参院幹事長「できるかぎり全党合意で提出が重要」
自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で、「安倍内閣も含む過去の政府答弁などに立脚した内容になっている。議論が白熱した局面もあったが、自民党らしく最後は合意をまとめることができた。まずは各党に自民党の案を示して、できるかぎり全党が合意して提出に持っていくことが重要だが、難しい場合は、また別の対応を考えていくことになる」と述べました。
法案に反対 高鳥衆院議員「極めて不正常な運営」
法案に反対の立場をとっている高鳥修一衆議院議員は、記者団に対し「特命委員会などの合同会議では、法案への反対が多数だったにもかかわらず、党内手続きを進めていて、極めて不正常な運営だった。手続きにかしがあることは、党執行部も分かっている」と述べました。
自民 石破元幹事長「法案審議の過程で努力必要」
自民党の石破元幹事長は記者団に対し「理解増進のための法案で、新たな法的な状態が起きるものではなく、いろんな懸念がきちんと払拭（ふっしょく）されるため、これから法案審議の過程でわが党の努力は必要だ」と述べました。
国民 玉木代表「無理に期限切るべきでない」
国民民主党の玉木代表は記者会見で、党内で自民党の修正案への賛否が分かれているとしたうえで「G7サミットを1つの契機に法整備をするのはわからなくもないが、拙速にやると、かえって理解増進が進まなくなる。立法という重大な行為なので、十分議論をして、無理に期限を切るべきではない」と述べ、G7広島サミットまでの法案の提出にこだわるべきではないという考えを示しました。
#日米（エマニュエル駐日大使・LGBT）
ウクライナ政府高官など 復旧や復興の技術を施設で視察 千葉 #nhk_news https://t.co/BXXrPMff0S
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来日しているのは、G7広島サミットを前に日本政府が招いた、ウクライナ政府の高官や自治体の関係者合わせて10人で、東日本大震災など数々の災害から復旧や復興を進めてきた日本の経験のうち主に技術の面で学びたいと訪れています。
一行は、16日は、千葉県にある国土交通省の施設を視察し、ショベルカーなどの建設機械を無線で遠隔操作できる装置を見学しました。
この装置は、平成3年に起きた長崎県の雲仙普賢岳の火砕流で大きな被害が出たことを受けて、国土交通省や企業が、人が近寄れない危険な場所でもがれきの撤去などができるよう開発、改良を重ねてきたということです。
建設機械に専用のカメラや無線機を取り付けるだけで遠隔操作が可能になるということで、一行は、リモコンで遠隔操作を体験したりして性能を確かめていました。
ロシア側による攻撃が続くウクライナでは、キーウ経済大学の推計で、ことし2月までの被害総額は1438億ドル、日本円にして19兆円以上にのぼると見られますが、ウクライナ政府によりますと、国土のおよそ25％で不発弾や地雷が処理されず残されたままで、復旧の妨げとなっているということです。
視察したウクライナ政府のコルホビー調整官は「遠隔操作の技術はウクライナの復興のために活用できる。災害から復旧を果たした経験を多く持つ日本とは、建設や輸送、エネルギーといった分野でさらに協力を深めることができると思う」と述べ期待を示しました。
d1021.hatenadiary.jp
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#ウクライナ復興支援（日本・瓦礫処理・建設用重機）
日中両政府 防衛当局どうしのホットライン 運用開始 #nhk_news https://t.co/03ey6YkcQu
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自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を防ぐため、日中両政府はことし3月末、防衛当局どうしが直接連絡を取り合うホットラインを開設しています。
これについて日中両政府は16日午後、浜田防衛大臣が中国の李尚福国防相とホットラインを使って初めて通話し、運用を開始したと発表しました。
通話は午後4時半から20分間行われ、両大臣はホットラインを含めた、両国の連絡体制である「海空連絡メカニズム」が信頼醸成と不測の事態の回避に重要な役割を担っているとして、今後、ホットラインを適切、かつ確実に運用していくことを確認しました。
また浜田大臣は、両国間には東シナ海情勢など安全保障上の懸念があるものの、率直な意思疎通を図ることが必要だと伝え、両大臣は今後も防衛当局間の意思疎通を継続していくことで一致しました。
#日中（海空連絡メカニズム・ホットライン）
#外交・安全保障
