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２ ⭐️

グテレス国連事務総長は２１日、安全保障理事会とブレトンウッズ体制を「今日の世界の現実」に合わせて改革する時が来ているとの認識を示した。

主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が開催された広島で記者会見し、双方とも１９４５年当時の力関係を反映しており、更新が必要だと指摘。

「世界金融構造は時代遅れで機能不全に陥り、不公平になった」とし「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）やロシアのウクライナ侵攻による経済的ショックに直面する中で、世界的なセーフティーネットとしての中核的な機能を果たせなかった」と述べた。

また、今回のＧ７サミットでは、時代遅れの制度の改革やグローバルサウスの「不満解消」に向けた対策が不十分だという認識が、途上国の間で高まっていることを感じたと明かした。

今回のサミットでは国際社会で存在感を強めるグローバルサウスと呼ばれる国々を重視し、インドやブラジル、インドネシアの首脳らを招いて協議が行われた。

ブラジルのルラ大統領は２２日、広島市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の合間に計画されていたウクライナのゼレンスキー大統領との会談はゼレンスキー氏側が約束の時間に間に合わず実現しなかったと述べた。

「われわれは待ったが、ゼレンスキー氏が間に合っていないとの情報を受け取った」とし、同氏は「現れなかった。先約があって来られなくなったことは明らかだ」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、広島市でこの日行われた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議にあわせてブラジルのルラ大統領との会談が実現しなかったのはスケジュールのためだとし、大きな問題ではないとの見解を示した。

記者会見で会談が実現せず失望したかと問われ「失望したのは先方（ルラ氏）のほうだと思う」と応じた。

21日に閉幕したG7広島サミットに招待されていたブラジルのルーラ大統領は22日の朝、広島市内で記者会見を行いました。

ルーラ大統領は、グローバル・サウスと呼ばれるアジアやアフリカなどの新興国や発展途上国との枠組みを重視し、中国やロシアとの関係強化を図っています。

会見で、ルーラ大統領は「ロシアのプーチン大統領もウクライナのゼレンスキー大統領もどちらかが勝利すると信じ、和平について交渉する必要がないと考えているようだ」と述べました。

そのうえで「交渉がなければ、この戦争は長期化するだろう」と述べ、中国やインドなどとともに和平に向けて取り組んでいく姿勢を示しました。

また、ロシアがウクライナに対し核兵器を使うリスクについて「大きな懸念は戦争が激化することだ。第2次世界大戦でアメリカが広島に原爆を落とすとは誰も思わなかった。それは避けたい」と述べ、対話と交渉が重要であるという認識を改めて強調しました。

一方、期間中にゼレンスキー大統領との会談が予定されていたものの「予定されていた時間にゼレンスキー大統領は姿を見せなかった」と述べ、会談が行われなかったことを明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、G7広島サミットに対面で参加したあと、広島市の平和公園の原爆資料館を訪問したほか、岸田総理大臣とともに平和公園の原爆慰霊碑に献花し、犠牲者に祈りをささげました。

一夜明けた22日、外務省はゼレンスキー大統領が資料館の「芳名録」に記帳した内容を公表しました。

それによりますと「資料館の訪問に深く感銘を受けた。世界中のどの国も、このような苦痛と破壊を経験することがあってはいけない。現代の世界に核による脅しの居場所はない」と記しています。

ロシアのプーチン大統領が核戦力の使用も辞さない構えを見せる中、被爆地・広島で核の脅しに屈しない姿勢を示しています。

ウクライナ大統領府は21日、G7広島サミットを終えたゼレンスキー大統領の新たな動画を公開しました。

この中で「世界はわれわれの立場に耳を傾けている。領土の奪還などウクライナにとってすべての重要な点で世界の多数派と理解し合えた」と述べ、一連の外交の成果を強調しました。

そして、G7でウクライナ情勢が主要なテーマの1つになったとして「G7のウクライナへの敬意は特別なものだ」と述べ謝意を示しました。

一方、ロシア大統領府は21日、激戦が続いてきたウクライナ東部ドネツク州のバフムトについて「プーチン大統領がバフムト解放作戦の完了を祝福した」と発表し、戦果をアピールしました。

この発表に先立ちロシア国防省も、民間軍事会社ワグネルとともにバフムトを完全に掌握したと主張しました。

これに対し、ゼレンスキー大統領はG7広島サミットのあとの記者会見で「きょうの時点でバフムトはロシアに占領されていない」と述べ、ロシア側の発表を否定しました。

また、ウクライナ陸軍のシルスキー司令官は21日、SNSにバフムト近郊の前線を訪れ兵士を激励した動画を投稿し「ウクライナ軍の反撃は続いている」と強調しました。

双方の主張が食い違う中、戦況の行方が引き続き焦点となっています。

岸田文雄首相はウクライナのゼレンスキー大統領と２１日夕に広島市で会談し、新たに自衛隊の車両１００台規模を供与することを伝えた。ゼレンスキー氏は、主要７カ国首脳会談（Ｇ７サミット）に初めて対面で参加できたことに謝意を示した上で、Ｇ７によるウクライナへの支持を「一生忘れない」と語った。

ゼレンスキー大統領は会談冒頭、Ｇ７サミットに過去６回オンライン形式で演説したと説明した上で、「今回は初めて総理の招待で対面で参加することができてたいへんうれしく思っている」と述べた。その上で、「ウクライナの主権と領土の一体性、ウクライナの人たちに対する支持を表明してもらい、一生忘れない」と語った。

岸田首相は３月のキーウ（キエフ）訪問に触れ、「ウクライナの美しい大地に平和を取り戻すため、ウクライナとともに歩んでいく決意を新たにした」と述べた。サミットとゼレンスキー氏の外交成果を踏まえ、「今後の連携について意見交換をしたい」と語った。

磯崎仁彦官房副長官によると、岸田首相はウクライナ側の要請を踏まえ、トラックなど１００台規模の自衛隊車両と、３万食の非常用糧食を提供することを伝達。このほかウクライナ負傷兵を自衛隊病院で受け入れるなど、多面的な支援を積極的に進めていくことを伝えた。

両首脳は会談前、広島の平和記念資料館（原爆資料館）を見学し、その後に平和記念公園の慰霊碑に献花した。岸田首相はゼレンスキー氏との会談で、「ロシアによる核兵器の威嚇、ましてや使用はあってはならない。核兵器のない世界に取り組むうえで、平和記念公園の慰霊碑に献花することは重要な意義を有する」と述べた。

#ウクライナ軍事支援（日本・自衛隊車両）

#ウクライナ和平交渉（鈴木宗男）

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#法律（ウクライナ戦争・国際法・鈴木宗男）

G7広島サミットで中国に関する問題が取り上げられたことについて中国外務省は、孫衛東次官が21日、北京に駐在する日本の垂秀夫大使を呼び、厳正な申し入れを行ったと発表しました。

この中で、孫次官は「日本はG7の議長国として関係国とともに中国を中傷、攻撃し、内政に乱暴に干渉しており、中国の主権や安全、それに発展の利益を損なっている」と述べ、強烈な不満と断固反対する考えを示したということです。

一方、北京の日本大使館によりますと、垂大使は中国側の申し入れに対し「中国が行動を改めないかぎり、これまで同様にG7として共通の懸念事項に言及するのは当然のことであり、将来も変わらないだろう。まずは中国側が前向きな対応を行うべきだ」と反論したということです。

広島で開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で「中国関連問題」が取り上げられたとして中国が日本の大使を呼び出して抗議したことに対し、日本側はＧ７が共通の懸念事項に言及するのは「当然のこと」で、将来も変わらないと説明した。

中国外務省や在中国日本大使館の発表によると、２１日に孫衛東・中国外務次官が日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し抗議。日本大使館によると、垂大使は懸念に言及しないことを求めるのであれば、「まずは中国側が前向きな対応を行うべき」と反論した。

垂大使は、日中関係が厳しい時こそ民間交流を推進していくことが重要との認識を示した上で、中国側が日中関係が悪化すればすぐに民間交流や文化交流の実施を妨げていることを指摘、中国側に善処を求めた。

中国外務省によると、孫氏は日本がＧ７サミットで関係国とともに「中国を中傷、攻撃し、内政に著しく干渉した」と批判。「国際法の原則や日中間の４つの政治文書の趣旨に反している」と主張した。

日本の行動は中国の主権、安全保障、発展の関心事に有害だとし「強い不満と断固たる反対」を表明した。

その上で日本に対し、中国に関する理解を是正し、戦略的自立を確立し、１９７２年の日中共同声明をはじめとする４つの文書の原理に忠実に従い、「建設的態度」で両国関係の安定的発展を誠意をもって推進するよう訴えた。

松野官房長官は２２日午前の会見で「中国との間では主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め、対話をしっかり重ね、共通の課題については協力する建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのがわが国の一貫した方針だ」と述べた。

在英中国大使館は２１日、中英関係のさらなる悪化を避けるため、中国への誹謗（ひぼう）中傷をやめるよう英国政府に求める声明を発表した。

スナク英首相がこの日、中国は世界の安全保障と繁栄において最大の課題だと述べたことを受けた。

スナク氏は主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）後に記者団に対し、Ｇ７諸国は中国がもたらす課題に対して共通のアプローチで対応すると説明。「これはデリスキングのためで、デカップリング（分断）のためのものではない」と述べた。

中国大使館は「英国側の関連発言は他人の言葉をおうむ返しにしたもので、事実を無視した悪意のある中傷だ。中国はこれに断固として反対し、強く非難する」と述べた。

21日閉幕したG7広島サミットについて、広島県の湯崎知事は記者会見でサミットで広島への関心が高まったとして引き続き平和の発信などに取り組んでいく考えを示しました。

湯崎知事は22日、G7広島サミットを支援してきた広島サミット県民会議の会長として記者会見しました。

この中で湯崎知事は「交通規制などで県民の皆様にはさまざまな不便をかけたが、協力のおかげで円滑な開催ができたことにお礼を申し上げる」と述べました。

そのうえで「サミットを通じて広島のすばらしさを感じてもらえたと思うので、このチャンスを活用して、今後も平和発信や、産業と観光の振興につなげていきたい」と述べました。

また、県民会議の副会長を務める広島市の松井市長は「平和公園や原爆資料館を訪問した首脳たちには広島の思いをしっかり受け止めてもらえたと思う」と述べました。

そして、ウクライナのゼレンスキー大統領が急きょサミットに参加したことに触れ「ウクライナ政府側からもいまの美しい広島を見て復興支援をお願いしたいという話もあった。今後も世界の為政者や若い世代への平和の発信に取り組みたい」と述べました。

サミットの閉幕を受けて、岸田総理大臣は22日、総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。

この中で岸田総理大臣は「今回のサミットは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持していく大切さを世界に向けてメッセージとして発出すること、グローバル・サウスとの関与を深めることの2つをねらいとして掲げ、果たすことができたと総括している」と述べました。

また「世界の政治のリーダーに被爆の実相に触れてもらうことでも大きな成果をあげることができた。G7としては歴史上初めて単独の核軍縮に関する『広島ビジョン』を発出したが、今後は、この中でも高く評価された核廃絶に向けた日本の行動計画『ヒロシマ・アクション・プラン』を実践していきたい」と述べました。

さらに「ウクライナのゼレンスキー大統領と招待国のリーダーたちを引き合わせたセッションの場で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、力による一方的な現状変更は認めないことなどで認識の一致が得られたことは大変大きな意義を持つものだと感じている。こうした成果をもとに、今後も一つ一つ日本の外交課題に取り組んでいきたい」と述べました。

一方、中国への対応については「主張すべきことは主張し、国際社会の責任ある一員としての行動を求め、対話を通じて協力すべきことは協力するという、建設的で安定的な関係を双方の努力で築いていかなければならないとの観点から、対話や首脳会談なども考えていきたい」と述べました。

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G7広島サミット。ロシア動く。2023,最新講演会

#宇野正美（劣化ウラン弾）

#G7（広島サミット2023）

フランスのマクロン大統領は２１日、モンゴルがエネルギー移行に必要な重要金属をフランスに供給すると発表した。

マクロン氏は広島で開催した主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席後にフランスの現役大統領として初めてモンゴルの首都ウランバートルを訪問。モンゴルのフレルスフ大統領との共同会見で「重要金属資源を持つモンゴルから供給を受け、エネルギー主権を協力して強化することを決めた」と表明した。

フレルスフ大統領はフランスを「第三の隣国」と表現。マクロン氏は、モンゴルでウラン鉱山の開発を進めるフランスの原子力企業オラノとの提携が鍵となるとの見方を示した。

モンゴルの輸出の８割近くは中国向けだが、豊富な鉱物資源を持つモンゴルは隣国である中国・ロシア以外にも通商関係を拡大し、欧州とアジアの架け橋となることを目指している。

レアアース（希土類）鉱物は多くのハイテク製品の製造工程に不可欠で、電気自動車、風力タービン、携帯電子端末、マイク、スピーカーなどに使用される。

#蒙仏（マクロン大統領・訪問・重要金属）

インドのモディ首相は２２日、パプアニューギニアで太平洋島しょ国の首脳との会合（サミット）を開催した。ブリンケン米国務長官もこの日、島しょ国首脳との会合を開催し、パプアニューギニアと防衛協力協定に署名する。

モディ首相はサミット開幕に際し、サプライチェーン（供給網）の混乱や気候変動による困難に見舞われる中で、インドは太平洋島しょ国の信頼できる開発のパートナーになるとし、自由で開かれたインド太平洋にコミットしていると述べた。

「デジタル技術、宇宙技術、健康危機対応、食糧安全保障、気候変動、環境保護などにおけるわれわれの能力と経験を共有したい」と表明した。

日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳が主要９カ国首脳会議（広島サミット）で、太平洋島しょ国との協力を強化することで合意していると述べた。

パプアニューギニアのマラペ首相は、インドはグローバルサウス（新興・途上国）のリーダーだとした上で、ウクライナ戦争で燃料・電力価格などが高騰していると指摘し、「大国間の駆け引き」によって苦しむ島しょ国のことを考慮するよう求めた。

＜防衛協力協定＞

モディ首相は中国と安全保障協定を結んだソロモン諸島のソガバレ首相と２国間の首脳会談を行った。

ブリンケン長官は２２日、パプアニューギニアとの防衛協力協定に署名し、午後には島しょ国首脳との会議を開催する。

米国務省によると、パプアニューギニアと経済・安全保障分野での協力を強化する一環で新たに４５００万ドルの資金を提供する。軍の防護装備、気候変動の緩和、国際犯罪やエイズウイルス（ＨＩＶ）への対処などが含まれる。

マラペ首相は２１日、米国との防衛協力協定締結で今後１０年間に米軍のプレゼンスが拡大することになるとメディアに語った。

ただ米国との関係強化は、重要な貿易相手である中国を刺激するとの懸念もあり、複数の大学では協定締結に対する抗議活動が行われた。

#印太（サミット）

韓国と欧州連合（ＥＵ）は２２日、安全保障上の協力強化に向け外相レベルの戦略対話を開始することで合意した。ロシアのウクライナ侵攻と北朝鮮の核の脅威を巡る緊張を背景に連携を強める。

フォンデアライエン欧州委員長とミシェルＥＵ大統領がソウルで尹錫悦大統領と会談し合意した。気候変動や衛生問題、サプライチェーンなどの分野でも協力を強化することで一致した。

尹大統領は会見で「韓国とＥＵは自由、人権、法の支配という普遍的な価値を共有する重要なパートナーだ」と述べ、関係を深化させる方針を示した。

#欧韓（フォンデアライエン欧州委員長/ミシェルＥＵ大統領・訪問・戦略対話開始合意）

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#外交・安全保障