ロシアへの制裁強化 中古車など約750品目輸出禁止へ 政府 #nhk_news https://t.co/8jYBM2aGMz
— NHKニュース (@nhk_news) July 28, 2023
ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁を強化するため、政府は28日、中古車を含む自動車や光学機器など、新たにおよそ750品目の輸出を禁止する措置を閣議決定しました。
新たに輸出が禁止されるのは、自動車や光学機器などおよそ750品目にのぼる幅広い製品で、8月9日から施行されます。
このうち、自動車の分野では
▽排気量が1900CCを超えるガソリン車やディーゼル車をはじめ
▽ハイブリッド車や電気自動車
▽大型車のタイヤなどの自動車関連の部品が対象となります。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、政府はすでにトラックや高級車などの輸出を禁止していますが、今回の追加制裁には、ロシアで人気の高い日本の中古車も含まれることになり、一部の小型車を除けば、乗用車の多くが輸出できなくなります。
ことし5月のG7広島サミットでは、ロシアに対する制裁の継続や強化で各国が一致しました。
#ウクライナ経済制裁(日本・中古車など約750品目輸出禁止)
#反ロシア#対中露戦
ロシアと中国海軍 太平洋で合同パトロール 日米などけん制か #nhk_news https://t.co/EKlx8dPgUq
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ロシア国防省は28日、ロシアと中国の海軍が太平洋で合同パトロールを開始したと発表し、ともに対立するアメリカや、日本などをけん制するねらいがあるとみられます。
ロシア国防省によりますと、合同パトロールには、ロシア側からは、太平洋艦隊に所属する駆逐艦やコルベット艦などが、中国側からは駆逐艦などが参加しているということです。
双方は、合同パトロールを行う中でさまざまな編成を組んで作戦を遂行したり、水や燃料の補給、それにヘリコプターの離着陸の手順なども確認したりするということです。
これに先立って中国国防省も26日、両国海軍のパトロールは太平洋の西部と北部の海域で行われると発表しています。
ロシアと中国は、プーチン大統領と習近平国家主席がことし3月首脳会談を行った際に、合同パトロールや合同軍事演習を定期的に行うことで合意しています。
先月には、両国の空軍が日本海や東シナ海などの上空で合同パトロールを行ったほか、海軍も今月20日から日本海で演習を行ったと発表しています。
中ロ両国は、合同パトロールや演習を重ねて実施することで、軍事的な連携を強め、ともに対立するアメリカや、日本などをけん制するねらいがあるとみられます。
#中露(合同パトロール・太平洋)
広島市長「平和宣言」概要公表“核抑止論からの脱却を” #nhk_news https://t.co/1lewnYfQZb
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広島市の松井市長は、被爆から78年となる来月6日の「広島原爆の日」に読み上げる「平和宣言」の概要を公表しました。G7広島サミットを振り返りながら、核抑止論からの脱却を各国の為政者に促すことの重要性を訴えるとしています。
これは、広島市の松井市長が28日の会見で明らかにしました。
それによりますと、ことしの「平和宣言」では、G7広島サミットでまとめられた「広島ビジョン」について「核兵器が存在するかぎり、防衛目的で役立てるべきとの考えが示された」と振り返るとしています。
その上で、核による威嚇を行う為政者がいる現実を踏まえ、世界中の指導者に核抑止論は破綻していることを直視するよう訴え、核抑止論からの脱却を為政者に促すことの重要性を訴えるとしています。
また、日本政府に対して、一刻も早く核兵器禁止条約の締約国となることや、まずはことし11月に開かれる条約の締約国会議にオブザーバーとして参加すること、それに被爆者支援策を充実させることを強く求めるとしています。
会見で松井市長は「サミット開催で、世界中から広島が注目されるなど、ことしの平和宣言は例年以上に注目が集まっている。被爆地広島から強く訴える平和宣言にしたい」と述べました。
#G7(広島サミット2023・「広島ビジョン」・松井広島市長「核兵器が存在するかぎり、防衛目的で役立てるべきとの考えが示された」・平和宣言「核抑止論からの脱却」)
#G7(広島サミット2023・「広島ビジョン」・姉妹公園)
長崎市長 平和宣言でG7広島サミット評価も核抑止前提を批判へ #nhk_news https://t.co/cNCe26WJ6p
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長崎市の鈴木史朗市長は28日の記者会見で、8月9日の長崎原爆の日に平和祈念式典で読み上げる平和宣言の骨子を発表しました。
宣言では、原爆で背中に大やけどを負いながら6年前に88歳で亡くなるまで核兵器廃絶を訴え続けた谷口稜曄さんのエピソードを通じて被爆の惨状を伝えるとしています。
そのうえで、G7広島サミットにも触れ、核戦争をしない意思が再確認されたことを評価する一方、核抑止を前提とした考えが示されたことを批判する内容になるということです。
そして「核兵器をなくすしかない」という認識を喚起する訴えを行うとしています。
また、日本政府に対しては、核兵器禁止条約に署名・批准することや、北東アジアの緊張緩和と軍縮に向けた外交努力を行うことなどを求めることにしています。
今回の平和宣言は鈴木市長がことし4月に就任してから初めてとなるもので、鈴木市長は会見で「『長崎を最後の被爆地に』という思いを強く発信したい」と述べました。
#G7(広島サミット2023・「広島ビジョン」・鈴木史朗長崎市長・G7広島サミット評価も核抑止前提を批判)
#外交・安全保障