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香港の最高裁判所は5日、公共放送の元番組制作者が、警察の対応を批判した番組の取材で、虚偽の申請をして車の所有者の情報を得たとして罪に問われていた裁判で1審の有罪判決を取り消し、逆転で無罪を言い渡しました。

無罪となったのは香港の公共放送RTHKの元番組制作者、蔡玉玲氏です。

蔡氏は2019年7月に起きた、抗議デモの参加者への襲撃事件をめぐり警察の対応を批判した番組を作りましたが、現場近くで撮影された車の所有者を調べる際、当局に取材目的であることを隠し、虚偽の申請をしたとして道路交通条例違反の罪に問われました。

香港ではメディアが取材のために車の登記情報を取得することは一般的な手法とされていて、これが違法にあたるかが注目されていました。

香港の最高裁にあたる終審裁判所は5日、調査報道は登記情報の申請理由として認められるという考えを示し、蔡氏の申請は虚偽ではなかったとして1審の有罪判決を取り消し逆転で無罪を言い渡しました。

判決を受けて、蔡氏は「報道と言論の自由の重要性を指摘したすばらしい判決だ」と話しています。

#中国（香港・警察批判番組取材事件）

アメリカ国務省の発表によりますと、東アジアと太平洋地域を統括するクリテンブリンク国務次官補が中国外務省の馬朝旭次官などと5日、北京で会談を行いました。

米中の間では、5月26日に中国軍の戦闘機が南シナ海の上空でアメリカ軍の偵察機の前を横切ったり、6月3日、中国海軍の駆逐艦が台湾海峡でアメリカ軍の艦艇の前方を横切ったりする事案が相次ぎ、アメリカ側は意図しない衝突が起きかねず危険な行為だとして映像を公開して非難しています。

ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は5日、記者会見で、アメリカ側が北京での会談でこうした行為について中国側に直接、懸念を伝えたと明らかにしました。

その上で「誰かが判断ミスを犯し、けがをするのは、そう遠くはないだろう。ただ、そんなことはあってはならない」と述べ、遮断されたままの米中の軍どうしのホットラインを再開させるよう改めて求めました。

また、カービー調整官は「さらなる対話を行う上で進展があった」と述べました。

中国 “厳正な立場を表明 意思疎通続けることで合意”

中国外務省によりますと、会談で双方は「両国関係の改善を促進することや意見の違いを適切に管理することなどを巡り、率直かつ建設的で実りある意思疎通を行った」としています。

そのうえで「中国側は、台湾など、重大な原則的な問題について厳正な立場を表明するとともに、双方は意思疎通を続けることで合意した」ということです。

#米中（クリテンブリンク国務次官補・馬朝旭外務次官・会談・横切り）

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#米中（台湾海峡・艦艇・横切り）
#米中（南シナ海・米空軍偵察機・中国軍戦闘機）
#米中（アジア安全保障会議・李尚福国防相・譲歩求める）

米国務省は５日、クリテンブリンク次官補（東アジア・太平洋担当）が北京を訪問し、中国の馬朝旭外務次官と会談したと発表した。

国務省の声明によると、会談では、二国間関係や台湾海峡問題などについて意見を交換し、「オープンなコミュニケーションラインを維持し、両国間のハイレベル外交を構築するための継続的な取り組みの一環として、率直で生産的な議論を行った」という。

中国外務省も６日に発表した声明で「中米関係の改善を促進し、相違点を適切に管理することについて率直かつ建設的で実りあるコミュニケーションを行った」とし、コミュニケーションを継続することで合意したとしている。

クリテンブリン氏は６日、中国との関係を管理するため米政府は努力していると述べた。北京で記者団から米中関係の現状について問われ「可能な限り最良に関係を管理するため懸命に取り組んでいる」と応じた。

#米中（クリテンブリンク国務次官補・馬朝旭外務次官・会談・横切り）

中国を公式訪問しているクリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は６日、中国との関係を管理するため米政府は努力していると述べた。

北京で記者団から米中関係の現状について問われ「可能な限り最良に関係を管理するため懸命に取り組んでいる」と応じた。

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#米中（アジア安全保障会議・李尚福国防相・譲歩求める）

In the early 1980s, as fears of nuclear war gripped the Cold War world, then-Harvard President Derek Bok asked several faculty members at Harvard Kennedy School to analyze the nuclear threat and to weigh the policy choices. Among the project leaders was Joseph Nye, who was already a prominent political scientist with nuclear policy experience at the State Department and National Security Council. Nye, who went on to serve as HKS dean and to win acclaim for developing the concept of “soft power,” is now a Harvard University Distinguished Service Professor, emeritus.

That small Harvard team of scholars produced an influential book, Living with Nuclear Weapons, sparking an intense debate and angering nuclear abolitionists. In response, Nye wrote his own book, Nuclear Ethics, to look more closely at the moral, philosophical, and ethical issues of nuclear weapons. His core conclusion: With nuclear weapons evidently an irreversible reality, the biggest challenge is not to eliminate them but to lower the risk of their use. Drawing on the just war theory, he set out a 10-point agenda for “just deterrence.”

#ジョセフ・ナイ（核倫理再訪）

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#米中露（サリバン大統領補佐官「核兵器管理」）

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　つまり、「核軍縮に向けたはず」のビジョンに、核大国の核保有の論理がそのまままぎれ込む、実質は「核兵器を認める」声明になっているのだ。その点の説明を、私は岸田首相にどうしても求めたいと考えていた。それこそが、この核廃絶のシンボルである広島・平和記念公園での記者会見で、広島選出の岸田首相に問うべき、最も重要な質問だったと思う。

　首相は、核軍縮ビジョンについて自分の言いたいことだけを述べ、記者会見場を後にした。私はその岸田首相に向かって、「総理、その核軍縮ビジョンは核を認めるもの、その点お答えいただけないか」「広島で大きな間違いを犯したんじゃないでしょうか」と再度呼びかけたが、岸田首相からの答えはなかった。

#G7（広島サミット2023・「広島ビジョン」）

南シナ海のベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）で１カ月近く活動していた中国の調査船と護衛艦が５日に北京で行われた米中高官の会談後に退去し、中国の海南島に向かった。

船舶追跡データによると、中国船は５月７日にベトナムのＥＥＺで活動を開始。ロシア企業が運営するガス田や油田の付近を繰り返し航行していた。

中国船と複数の護衛艦は米中高官会談後に海南島に向かい、５日深夜にベトナムのＥＥＺを離れた。

船舶の動きについて中国外務省はコメントしなかった。声明で「中国の管轄下にある海域で中国の科学調査船が通常の調査活動を行うのは合法的で適切だ。他国のＥＥＺに入るという問題は存在しない」とした。

中国は他国のＥＥＺを含む南シナ海の大半で領有権を主張している。

スタンフォード大学で南シナ海に関するプロジェクトを率いるレイ・パウエル氏によると、６日０３００ＧＭＴ（日本時間同日午後０時）時点で、中国の調査船は海南島に近づいている。

非営利団体ＳＣＳＣＩを率いるベトナムの研究者、Van Pham氏は中国船がベトナムのＥＥＺを離れたことを確認したが、海南島は調査船の母港ではないため、停泊した後に南シナ海で再び活動を開始する可能性があると警告した。

#中越（南シナ海・EEZ）

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#中越（南シナ海・露越合弁会社ベトソフペトロ）

#東南アジア

中国国防省は６日、中国軍とロシア軍が同日、日本海と東シナ海の上空で２０１９年以来６度目となる合同パトロールを実施したと発表した。

両国軍の年次協力計画の一環としている。

韓国軍によると、ロシアと中国の軍用機４機が朝鮮半島の南部と東部の防空識別圏に入ったため、戦闘機を緊急発進（スクランブル）した。

昨年１１月の合同パトロールでは、中国のＨ－６Ｋ爆撃機とロシアのＴＵ－９５爆撃機、ＳＵ－３５戦闘機が韓国の防空識別圏に入り、韓国軍が戦闘機を緊急発進した。日本の航空自衛隊の戦闘機も緊急発進している。

南シナ海での中国の動きに対する懸念が高まる中、米国とフィリピンの沿岸警備隊、日本の海上保安庁は先週以降、共同で海上演習を実施している。

米軍は週末、台湾海峡で中国軍の艦艇が「危険な方法」で米駆逐艦に約１４０メートルまで接近したと明らかにした。

中国外務省の汪文斌報道官は６日の定例会見で「米軍の艦船と航空機は何千キロも移動して中国の玄関口で挑発行為を行った」と述べた。

「中国の領海や領空の近くで偵察し力を誇示するのは、航行の自由を守るためではなく航行の覇権を推進するためであり、露骨な軍事的挑発だ」と非難した。

#中露（合同パトロール・日本海東シナ海上空）

中国国防省は、6日、中国軍とロシア軍が日本海と東シナ海の空域で6度目となる合同パトロールを行ったと発表しました。
ただ、どのような航空機が参加したのかや、パトロールを行った具体的な空域などについては明らかにしていません。

中国国防省は「両軍の年度協力計画に基づくものだ」としています。

中国とロシアの国防省は、2022年11月にも、両国の空軍の戦略爆撃機が日本海や東シナ海などの上空で合同パトロールを行ったと発表するなど、軍事面の連携を強調しています。

2023年3月に行われた、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領との首脳会談の際、発表された共同声明では、合同パトロールや合同軍事演習を定期的に行うとともに、両軍の交流や協力を強化し、信頼関係をさらに深めることで合意していました。

韓国軍 ”中国とロシア 軍用機各4機が防空識別圏へ進入”

韓国軍の合同参謀本部は、中国とロシアの軍用機それぞれ4機が、6日正午前からおよそ2時間にわたって、日本海や、朝鮮半島南側にある韓国の防空識別圏に進入したと明らかにしました。

領空侵犯はなかったということです。

韓国軍は「防空識別圏に進入する前からこれらの軍用機を識別し、空軍の戦闘機を投入して偶発的な状況に備えた戦術措置を実施した」としています。

韓国の通信社、連合ニュースは、進入した軍用機には爆撃機が含まれていたとみられると伝えたほか、韓国側が警告を行ったのに対し、中国側がホットラインを通じて「通常の訓練だ」と伝えてきたとしています。

#中露（合同パトロール・日本海東シナ海上空）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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