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２ ⭐️

ロシアで日本などアジア太平洋地域の外交を担当するルデンコ外務次官は、国営のタス通信が3日に伝えたインタビューで、「岸田政権が平和的な発展の道を放棄し軍事化路線への転換を加速度的に進めている」と主張しました。

ルデンコ次官は、「反撃能力」の保有を明記した安全保障関連の3つの文書の決定や、防衛費増額の方針などを具体例として挙げた上で、「こうした動きが続くなら、ロシアへの軍事的脅威を阻止するため相応の対抗措置をとらざるをえない」と警告しました。

また、北方領土問題を含む平和条約交渉について、「公然と非友好的な立場をとる国と議論することが不可能なのは明白だ」と述べ、ロシア側がウクライナ侵攻後の去年3月に平和条約交渉を中断すると一方的に表明したことを改めて正当化しました。

ロシアは、ウクライナ侵攻を受けて欧米と歩調を合わせる形でロシアへの制裁を科している日本に対して「非友好国」に指定するなど、強硬な姿勢をとり続けています。

国連の安全保障理事会は、アメリカやロシアなど5つの常任理事国と、任期は2年で地域ごとに選出される10の非常任理事国の合わせて15か国で構成され、非常任理事国は毎年5か国ずつ改選されます。

ニューヨークの国連本部では3日、ことしから非常任理事国を務める日本、スイス、マルタ、エクアドル、モザンビークの5か国の国旗を掲げるセレモニーが行われました。

日本が非常任理事国を務めるのは12回目で、国連加盟国の中で最も多く、今月は1か月ごとに交代する議長国となります。

石兼国連大使は「安保理の理事国の責任は、かつてないほど大きくなっている。私たちは法の支配を守るために国連憲章の原則を再確認し、安全と生活が脅かされている多くの人々のために何ができるかを考えなければならない」と述べ、ロシアによるウクライナ侵攻などが続くなか、国際社会の平和と安全の維持に取り組むと強調しました。

ウクライナ情勢や北朝鮮問題で大国どうしが対立し、機能不全に陥っていると安保理への批判が高まる中、非常任理事国として最も経験のある日本がどのような役割を果たすのか、問われることになります。

石兼国連大使は3日、ニューヨークの国連本部で記者会見を開き、各国のメディアからは、ウクライナ情勢や北朝鮮問題をめぐる質問が相次ぎました。

安保理では、ウクライナ情勢や北朝鮮問題をめぐって、欧米とロシアや中国が対立し、安保理として一致した対応をとることができていません。

会見で石兼大使は、安保理でのロシアや中国との関係について問われると「対話を期待している。中国やロシアと本当の対話を行うことで、安保理で統一された決定を出すことができ、地域の安全保障の状況に変化をもたらすことができる」と述べ、安保理でロシアや中国とも意思疎通を深めていきたい考えを示しました。

また、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮情勢については「脅威に直面している日本の人たちの声を安保理で伝えたい。安保理が一致した意見を出せるよう最善を尽くすことが私が追求することの一つだ」と強調しました。

このほか会見では、中東やアフリカなど世界各地の安全保障問題について、議長国・日本がどのようなかじ取りをするのか、質問が出されました。

#反ロシア#対中露戦

自衛隊の装備品を生産する国内の防衛産業は、利益率が低いことなどを理由に企業の撤退が相次いでいて、先に政府が決定した「国家安全保障戦略」では、生産や技術基盤の強化が必要だとしています。

これを受けて防衛省は、企業への支援を強化することにしていて、特に、自衛隊の任務に不可欠な装備品を生産する企業が、事業の継続が困難になって撤退する際、ほかに手段がない場合には、生産ラインを国有化できるようにする方針を固めました。

国が買い取る形で生産ラインを保有し、受け皿となる別の企業に事業を委託することで、初期投資の負担を軽減し、生産基盤の引き継ぎをスムーズにする狙いがあります。

また、防衛省は、防衛装備品の海外への移転を官民一体となって進めるため、企業の装備移転の活動を補助する新たな基金も創設する方針で、必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。

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#外交・安全保障