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強気相場入り後は
S&P500種株価指数が強気相場入りした後の動きについて、モルガン・スタンレーゴールドマン・サックス・グループが異なる見方を示した。ゴールドマンのデービッド・コスティン氏は急上昇したテクノロジー株に他のセクターが追いつく形で上昇が続くと予想。一方、モルガン・スタンレーマイケル・ウィルソン氏は1940年代の弱気相場ではS&P500種が24%上昇した後に新たな安値を付けたことを指摘。「弱気相場が終わったと公式に宣言する向きが増えているが、当社は2023年の利益見通しに基づきこれに異を唱える」と論じた。

「常に間違う」
ヘッジファンド運用会社サバ・キャピタル・マネジメントの創業者ボアズ・ワインスタイン氏は今週、市場は「常に間違う」と述べた。異なる資産クラスが矛盾したシグナルを送る現在、どの市場が一番間違っているかが大きな問題だ。少数の大型テクノロジー銘柄に限られていた上げが、今週に入り裾野を広げる顕著な兆候を示した米国株市場か。悲観にあふれ利下げへの賭けが急激に増加している債券市場か。ワインスタイン氏は景気見通しにとらわれ過ぎるのは間違いだと言う。「経済の行方について幅のある複数の道筋を考えるべきだ」と語った。

追加利上げも
ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は12日、インフレが根強く続く中、米金融当局はなお利上げを実施する可能性があるとの考えを示した。「インフレはやや粘着性が強まっている」とし、「金利がさらに高くなる可能性は十分ある」と発言。「もしそうなれば、恐らく経済環境はもう少し厳しくなるだろう」と述べた。経済環境の引き締まりにもかかわらず、経済が強靱(きょうじん)であることに驚いていると語り、「想定していたよりもかなりのソフトランディングとなって、どうにか切り抜けることができるかもしれない」と付け加えた。

2年ぶり低水準
米消費者の1年先のインフレ期待は5月に低下し、2年ぶり低水準となったことが、ニューヨーク連銀の調査で明らかになった。NY連銀が12日発表した5月の消費者期待調査によると、1年先のインフレ期待(中央値)は前月から0.3ポイント下げて4.1%と、2021年5月以来の低水準。3年先のインフレ期待は3%、5年先は2.7%となり、共に0.1ポイント上昇した。消費者が自身のファイナンスに対して不安を強めていることも示された。1年後の所得の伸びに関する期待は2.8%と、前月の3%から下げた。

ソフト会社買収
米ナスダックは金融ソフトウエアメーカー、アデンザをプライベート・エクイティ(PE、未公開株)投資会社トーマ・ブラボーから買収することで合意した。ナスダックにとっては過去最大の買収となる。発表資料によれば、現金・株式交換による今回の買収は105億ドル(約1兆4600億円)規模となる。買収合意の一環としてトーマ・ブラボーはナスダックの株式14.9%を保有し、ナスダックの取締役会で1議席を得るという。アデンザは銀行や資産運用会社、証券取引所など金融サービス業界向けにソフトウエアを販売している。

トヨタ自動車は、今の電池に代わる「全固体電池」について、早ければ2027年にEV=電気自動車での実用化を目指す方針を明らかにしました。一方、水素を燃料にした車も強化し、複合的な戦略で脱炭素の取り組みを進める方針です。

トヨタ自動車が明らかにした今後の脱炭素の戦略によりますと、EVでは、今の電池に代わる「全固体電池」について、ハイブリッド車から搭載するとした従来の計画を変更し、早ければ2027年にEVでの実用化を目指します。

一方、2026年に投入予定の次世代の車種については、工場内で組み立て途中の車が自走することで生産ラインの投資を抑えるほか、車体の空気抵抗の改善などを行って、開発と生産のコストを今の半分に引き下げるとしています。

こうした競争力を高めた車種を2030年の世界販売目標の350万台のうち170万台で投入する計画です。
一方、水素を燃料にした燃料電池車についても、トラックなど商用車を中心に事業化を加速させる方針です。

ヨーロッパと中国市場の強化や、他社との提携によって2030年には、いまと比べて原価を37%削減することを目指します。

トヨタは、こうした複合的な戦略で脱炭素の取り組みを進める方針で、世界的なEVシフトのなかで、いかに存在感を示せるかが焦点になります。

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