【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/euG3xemtGo
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) June 14, 2023
いったん停止
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は主要政策金利の据え置きを決定。過去１年余り続けてきた利上げをいったん停止した。ただインフレ沈静化に向けて引き締めを再開する可能性が高いとのシグナルも発した。市場の見通しより多い追加利上げを予想している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は記者会見で、2023年中に「幾分か」の追加利上げが適切になると、ほぼ全ての政策当局者が予想していると説明。７月にも追加利上げがあり得るかについては明言を避けた上で、７月は会合してみないと結果が分からない「ライブ」なＦＯＭＣ会合になると強調した。鈍化
５月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比で0.3％低下。エコノミスト予想中央値は0.1％低下だった。サプライサイドのインフレ鈍化が続いていることを浮き彫りにした。財の価格はほぼ１年ぶりの大幅低下となった。米労働省労働統計局（ＢＬＳ）は、この低下の60％はガソリンの値下がりによるものだと説明した。食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前月比0.2％上昇。サービス価格は小幅上昇。自動車ディーラーでのマージン上昇を反映した。切迫
中国当局は実業界幹部やエコノミストとの会合を相次いで開き、経済再生に関する助言を求めている。会合での当局者の口調はいつになく切迫したものだったと、複数の出席者が明らかにした。経済の活性化や民間セクターの信頼回復、不動産業界再生の方法について考えを求めたという。これに対し、実業界幹部やエコノミストらは政府に政策修正を急ぐよう促し、計画主導型ではなく一段と市場寄りの成長へのアプローチをとるよう主張したと、関係者らは述べた。地位乱用
欧州連合（ＥＵ）は米アルファベット傘下のグーグルに対し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反している疑いがあると警告する「異議告知書」を送付した。広告技術に関する独占的な地位を乱用し、競争を阻害していると主張している。欧州委員会のベステアー上級副委員長（競争政策担当）は会見で、違法行為があったと正式に断定すれば、グーグルは広告販売サービスの一部分離を命じられることもあり得るとした。同社は声明文で「ＥＵの見解に異議を唱えるとともに、適切に対応していく」とコメントした。北京・ロンドン
ブリンケン米国務長官が今週、中国を訪問する。米中の対立先鋭化が懸念される中で、緊張の緩和を模索する。ブリンケン氏は16－19日に北京を訪れ、その後英ロンドンに向かう。クリテンブリンク国務次官補は記者団に対し、「今回は具体的な成果を多く挙げられると期待できるような訪問ではない」と述べた。ブリンケン氏は今年２月に北京訪問を計画していたが、中国の偵察用とされる気球が米領空内を飛行したことを受け、取りやめていた。
クレディセゾンの株主 「スルガ銀行」の株式取得中止求め提訴 #nhk_news https://t.co/sSw0CPkIUQ
— NHKニュース (@nhk_news) June 15, 2023
クレジットカード大手「クレディセゾン」と、静岡県に本店を置く「スルガ銀行」との資本・業務提携について、クレディセゾンの株主が「回復できない損害が生じるおそれがある」と主張して、経営陣に対し、スルガ銀行の株式を取得させないよう求める訴えを起こしました。
「クレディセゾン」は「スルガ銀行」と、ことし5月に資本・業務提携を結び、今後、およそ170億円を投じて「スルガ銀行」の株式の15.7％を取得し、持ち分法が適用される関連会社とするとともに、クレジットカードの会員などに向けて、幅広い金融サービスを提供するほか、住宅ローン事業でも連携するとしています。
この提携について、クレディセゾンの株主1人が「不正融資問題を抱えるスルガ銀行の株式を著しく高値で取得しようとしていて、回復できない財産的な損害が生じるおそれがある」と主張し、会社の代表取締役3人に対して、株式を取得させないよう求める訴えを15日、東京地方裁判所に起こしました。
「スルガ銀行」は、シェアハウスなど投資用不動産向けの融資で、多くの不正が明らかになり、2018年に金融庁から業務の一部停止命令を受けています。
原告の男性「被害者の存在を無視している」
原告で、みずからも不正融資問題の被害を受けたという男性は、「問題が解決していないのに、なぜ提携するのか納得できず、憤りを感じる。被害者の存在を無視している」と話しています。
クレディセゾン「適切に対応」
クレディセゾンは「訴状が届きしだい、内容を確認のうえ、適切に対応します」としています。
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