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２ ⭐️

中国の工場でストライキが頻発し、７年ぶりの水準に達している。世界的な需要低迷のあおりで、輸出企業が賃金引き下げや工場の閉鎖を余儀なくされているためだ。

欧米では景気悪化の懸念から企業が中国製品の注文を減らしており、中国の輸出および工業生産は５月に大きく落ち込んだ。

中国の労働研究者らによると、工場を閉鎖したり、給与や解雇した労働者への退職金の支払いに苦慮したりする工場が出てきている。この結果、労働紛争が急増し、消費者と企業の信頼感を損なっている。

折しも中国は新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を解除し、景気が回復し始めた重要な時期にある。

香港を拠点に中国全土の労働問題を扱う非政府組織「中国労工通報（ＣＬＢ）」の研究員、アイダン・チャウ氏は「製造業受注の落ち込みと工場閉鎖は続くだろう。幹部らは、単純に労働者を減らすことでコストを削減したがっている」と語った。

ＣＬＢの記録では、１―５月に中国全土の工場で実施されたストは１４０回と、この時期としては２０１６年の３１３回以来の高水準となった。

ＣＬＢは主にソーシャルメディアで報告されたストに基づいて集計を行っており、一部は労働組合や工場に直接連絡を取って検証している。

ストが集中するのは工場地帯の広東省と長江デルタで、衣類、靴、プリント基板などの輸出企業が含まれる。

５月２４日に中国版ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の「抖音（ドウイン）」に投稿された動画は、数十人の女性労働者が工場施設から立ち去る場面を映し「ここの経営者は法執行当局に賄賂をつかませ、労働者の給与をごまかしている」とのキャプションを付けている。

同じ投稿者による別の動画では、工場長が労働者への補償を拒否する文書を読み上げ、労働者は独立機関による介入を求めている。

５月２６日に公表された別の動画では、上海のケーブル工場の屋上に従業員数人が登り、「給料が未払いだ」と書かれた横断幕を掲げている。

ロイターはこうした動画や写真の場所を検証したが、抗議行動が行われた日時については確認できなかった。

＜社会不安の種＞

世界の製造品の３分の１を生産する中国の工場は、複雑なサプライチェーン（供給網）を形成。このため中国経済は内需よりも輸出への依存度がずっと大きく、巨額の貿易黒字を生み出している。

製造業の企業は地方からの出稼ぎ労働者を何億人も雇っている。労働活動家によると、多くは臨時や非正規の雇用だ。

このため工場がコスト削減をしたい時には、労働者は無給残業や急な賃下げ、補償なしの解雇といった目に遭いやすい。

工場ストは中国共産党にとって、政治的な問題に発展しかねないと言うアナリストもいる。

英エコノミスト誌調査部門のシニア中国エコノミスト、シュー・ティアンチェン氏は「企業は賃下げや解雇を通じ、生産能力の余剰という現実に適応しつつある」と指摘。人員解雇や賃下げは「経済成長を阻むだけでなく、不安定化の種になりかねない」と述べた。

#スト（中国・賃金引き下げ.工場閉鎖）

次々と悪い統計が…

2023年6月15日に発表された5月の経済統計では、工業生産が新型コロナの影響で打撃を受けた去年の同じ月からプラス3.5％と低い伸びにとどまりました。

前年5月が上海市を中心に厳しい外出制限がとられていた時期だったので、力強さに欠けた数字といえるでしょう。

また、1月から5月までの不動産の開発投資はマイナス7.2％と主要産業である不動産業の低迷も続いています。

6月9日に発表された5月の消費者物価指数は去年の同じ月と比べて0.2％の上昇。

4月は0.1％でかろうじてプラスを保っているものの、デフレ懸念が浮上しています。

若い世代の失業が深刻

さらに5月の16歳から24歳までの若い世代の失業率は20.8％と過去最悪の水準を更新。

若い世代を中心に雇用への不安も広がっています。

こうした状況に6月20日には事実上の政策金利を引き下げられる追加の金融緩和が行われると見込まれるなど、警戒感を強める中国当局による景気対策が打ち出されるとみられています。

【専門家の見方は】

中国経済に今、何が起きているのか。

中国経済が専門で上海に駐在するみずほ銀行（中国）の伊藤秀樹主任エコノミストに聞きました。

みずほ銀行（中国） 伊藤秀樹 主任エコノミスト

Q.中国経済の現状をどうとらえればいいか？
A.「ゼロコロナ」政策の終了後、3月くらいまではリバウンドで回復したが、4月からはかなりゆっくりしたペースになっていて、予想より悪い。

「足踏みに近い」状態だ。

去年のこの時期は新型コロナの感染拡大の影響が広がっていた影響で前年同月比で見ると高い水準に見えるが、消費、生産、投資は前の月（4月）と比べた伸び率ではいずれもコロナ前を下回る水準に陥っている。

Q.なぜ回復が鈍くなっているのか？
A.要因の1つは、若年層を中心に雇用と所得環境が改善せず消費者心理が回復していないことだ。

飲食や観光などのサービス業では「リベンジ消費」が起きたが、いわゆる「モノ消費」は伸びておらず自動車や家電などの販売が悪い。

また、不動産業も3月に一時、回復の兆しが見えたがその後はやはり低迷していて、浮上するきっかけが見えていない。

個人も企業も先行きの不透明感が強い中で「マインド＝心理」が改善しておらず、雇用や所得が上向かず財布のひもが固い。

そしてモノが売れないので雇用や所得もよくならないというコロナ禍での「負の循環」から脱することができていない。

Q.中国政府はどのように対応するだろうか？
A.景気の現状について慎重な見方を示していて一定の対策を検討していると思う。

一方で、不動産については刺激をしすぎるとすぐに投機的な動きが強まり「バブル」懸念が出てくるし、コロナ禍で債務も膨張したため財政規律も重視しているとみられる。

難しいかじ取りとなっている。

Q．中央銀行は追加の金融緩和に踏み切ると見られているが？
A．中央銀行としてはやることをやっているということだと思う。

ただ金融政策で景気が上向くかというとその時々の状況による。

今はマインドが上向かない中で企業の資金需要も強くなく、効果が限定される可能性がある。

Q.今後の見通しは？
A.サービス業の「リベンジ消費」も落ち着きつつある上、海外経済の減速の影響で輸出も予想通りよくない。

そして人々や企業の「マインド」を転換することは簡単ではなく、当面は回復が鈍い感じが続くだろう。

政府も今のところ大規模な刺激策をとるような姿勢も見せていないため劇的に変わる可能性は低い。

一方でことしの経済成長率を「5％前後」とした政府目標は今のままでも達成できるだろう。

去年の1年間の成長率が3.0％と低かったことからもともと難しい目標ではないためだ。

Q．日本や世界経済に与える影響は？
A．日本からの輸出などの下押しになり悪影響が広がる可能性がある。

またことしの初めごろは世界経済のけん引役として中国経済の回復に期待するような見方もあったが、そういう役割を担えるような状況ではなさそうだ。

そして回復が鈍い状況が続けば影響が長期化する可能性もあり、注視が必要だ。

#経済統計（中国・息切れ）

中国の習近平国家主席は１６日、米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏と会談し、中米関係の基盤は民間にあり、両国国民の友好が続くことを望んでいると述べた。国営メディアが伝えた。

会談は中国の指導者が従来から海外の賓客を迎える際に使用している北京の釣魚台国賓館で行われた。

習氏はゲイツ氏を今年北京で会った最初の「米国の友人」、「古い友人」と呼び、「私は米国の国民に希望を託している」と述べた。

「現在の世界情勢の中、われわれは両国と国民に有益なさまざまな活動、人類全体に利益をもたらす活動を行うことができる」と語り、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団との協力を強化したいとの意向を示した。

中国外務省によりますと、習近平国家主席は16日、首都・北京でアメリカのIT大手マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏と会談しました。

この中で習主席は「あなたはことしに入って私が北京で会った最初のアメリカの友人だ」と述べ、友好ムードを演出しました。

そのうえで「私は、両国関係の基礎は民間にあると常々言ってきた。両国の国民の友好が続くことを望む」と強調したとしています。

また、習主席は「われわれは国が強くなれば必ず覇権を求めるという古い道は決して歩まない」とも述べ、ほかの国と協力し、ともに発展を実現する姿勢を示しました。

中国ではことし1月に厳しい行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策が終了してから、アップルやテスラなどアメリカの大手企業のトップが相次いで訪れていますが、習主席が会談したのは初めてです。

米中両国の対立が続くなか、18日、アメリカのブリンケン国務長官が中国を訪問する予定で、これを前に関係改善に向けた糸口を探るねらいもあるとみられます。

#中国（習近平国家主席「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団との協力を強化したい」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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