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天皇陛下は、21日に首都ジャカルタ近郊の空港を政府専用機で出発し、ジョグジャカルタに向かわれました。

皇后さまは医師団の見解も踏まえ、体調を考慮してジャカルタのホテルにとどまられました。

ジョグジャカルタでは、21日夜、州知事でこの地域の君主「スルタン」の称号を継承するハメンクブウォノ10世が主催する晩さん会が開催され、天皇陛下が出席されました。

天皇陛下は宮殿で、スルタン夫妻の出迎えを受け、インドネシア・バリ島の伝統音楽「ガムラン」や伝統芸能の影絵芝居を鑑賞されました。

そして、スルタン夫妻など王室と晩さん会をともにし、宮内庁によりますと、スルタンが「今後さらに若い人たちとの交流を広げていきたい」と述べると、天皇陛下は「まさにそういった若い人たちの交流が重要だ」と応じられたということです。

天皇陛下は、22日は世界遺産のボロブドゥール寺院を視察し、再びジャカルタに戻られることになっています。

砂防施設で

天皇陛下は21日、インドネシア・ジャワ島中部のジョグジャカルタにある砂防技術事務所を訪問されました。

ジャワ島中部の活火山、ムラピ山が、過去の噴火で多数の死者を出したことなどから、日本は長年にわたって現地の砂防技術事務所に専門家を派遣し、土砂災害を防ぐための技術協力を続けてきました。

日本語の砂防ということばは今ではインドネシアでも定着しているということです。

現地の状況について説明したインドネシアのバスキ公共事業・国民住宅相は「『SABOはインドネシアはもちろんほかの国々でも有名です』と伝えると、天皇陛下からは『砂防を世界に紹介してくれて感謝します』というお言葉をいただきました。砂防の分野でのインドネシアと日本の協力について、天皇陛下に関心を持っていただき、非常に誇りに思うとともに感謝しています」と話していました。

そのうえで、今後について「政治や文化はもちろん、砂防の分野でもインドネシアと日本の協力関係を深めていきたい」と話していました。

天皇陛下は現地時間の22日午前8時すぎ、ジャワ島中部のジョグジャカルタ近郊にある「ボロブドゥール寺院」に到着されました。

ジャワ特産の染め物、「バティック」のシャツ姿で、床などを傷つけないため、サンダルを履かれています。

「ボロブドゥール寺院」は8世紀から9世紀にかけて建てられたとされる、世界最大級の石造りの仏教寺院で、天皇陛下は壁に釈迦の一生を表す彫刻が施された回廊をゆっくりと見て回られました。

また、仏像が納められている「ストゥーパ」と呼ばれる釣り鐘状の仏塔を写真に収め、最後には、寺院を背景に記念撮影をされていました。

天皇陛下は、インドネシアでの行事をほぼすべて終え、22日午後、皇后さまが滞在されている首都ジャカルタに戻られます。

そして、23日、皇后さまとともに帰国される予定です。

天皇陛下は22日、ジャワ島中部のジョグジャカルタ近郊にある世界遺産の「ボロブドゥール寺院」を視察したあと、近くのホテルで取材に応じられました。

ボロブドゥール寺院について一度は訪れてみたかったとして、「このような本当にすばらしい寺院がこれからも末永く保存されることを心から願っております」と述べられました。

今回の訪問では、両陛下がインドネシアの若い人たちと交流する機会も多く、20日に訪問したジャカルタの私立大学では日本語を学ぶ学生たちと懇談されました。

天皇陛下は「自分の思っていることを非常に洗練されたよい日本語で私たちに語りかけてくれたことが非常に印象に残っております」と振り返られました。

そして「将来的に日本に関心を持っているようなインドネシアの方々、そしてまたインドネシアに関心を持っている日本の若い方々、相互の交流によって、両国間の親善関係がより深まることを心から願っております」と締めくくられました。

宮内庁によりますと、皇后さまも私立大学などの視察について、「インドネシアの若い人たちとも親しく触れ合うことができ、よかったです。女性が男性に負けずに頑張っている姿を見て、大変頼もしく思いました」と感想を述べられたということです。

両陛下は23日、政府専用機でジャカルタ近郊の空港を出発し、帰国されます。

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#天皇家

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米新聞大手ガネットが、記事作成に使用するシステムに生成人工知能（ＡＩ）を組み込むことを計画している。同社をはじめとする報道機関各社は、いま話題の生成ＡＩ技術の導入により、コスト削減と効率向上を図ろうとしている。

だが、ＵＳＡトゥデーなど２００余りの日刊紙を発行しているガネットは、生成ＡＩ技術が監視なしに自動的に展開されることがないよう、そのプロセスに人間を介在させるとしている。同社の上級副社長兼プロダクト部門責任者、レン・トゥリアーノ氏はロイターとのインタビューで、生成ＡＩは効率を上げ、ジャーナリストにとって面倒な作業をなくす手段だと述べた。

とはいえトゥリアーノ氏は「他の報道機関の中には、功を焦って失敗した例もある」と、具体的なメディア名は挙げずに語った。「私たちはその過ちを犯さない」

難しい綱渡りをしているのはガネットだけではない。ロイターのポール・バスコバート社長は１５日に発表した声明の中で、ＡＩ導入計画に関するコメント要請に応じ、ＡＩ技術を活用するにあたり、「正確さを守り、信頼を育む責任あるアプローチをとっている」と表明した。

利用者の入力や質問に対応して新たなコンテンツやデータを生成するＡＩツールについて、米国の報道機関の多くは、導入する最善の方法は何かという問題に頭を悩ませている。

しかし専門家の間には、正確さが求められる報道業界において生成ＡＩの限界が特に問題になる、との声もある。例えば「ハルシネーション（幻覚）」、つまり一見もっともらしい装いではあるが虚偽の情報を出力してしまう傾向などだ。

ノースウェスタン大学のニコラス・ディアコプロス准教授は「現在の私の立場としては、公開のチャネルに自動的に情報を流すのであれば、ジャーナリズムとしての用途にこれらの生成ＡＩモデルを用いることは推奨できない」と述べた。

ガネットによる戦略は、主流の報道機関の多くが採用している慎重なアプローチを反映している。

そうした警戒の背景には、ＣＮＥＴやメンズ・ジャーナルといったメディアにおいて話題を呼んだ生成ＡＩによる失敗がある。いずれも、生成ＡＩ技術を利用して、事実誤認を含む記事を生成してしまった。

ガネットでは次の四半期に、ＡＩを利用して記事の要点を特定し、リアルタイムで記事の冒頭にその要約を箇条書きで生成・表示する試験的プログラムを展開する計画だ。同社はこの機能を第４・四半期にＵＳＡトゥデーで実装する見通し。ＡＩの提案を採用するかどうかの最終決定権は記者が握ることになる。ガネットは最終的に、配信システムにこの要約技術を導入する予定だ。

ガネットに所属するジャーナリストは、生成ＡＩ技術によって職を奪われないよう闘っている。６月５日には、人員削減と賃金低迷を理由に数百人が仕事を放棄した。組合側は、経営側との交渉の中で生成ＡＩが障害になっている例もあるとしている。

ニュージャージー州のアズベリーパーク・プレスで活動するジャーナリスト、イラナ・ケラー氏は「私たちの仲間が生成ＡＩに置き換えられたというだけでなく、それが適切な置き換えであったとは考えられないという懸念もある」と語った。

ガネットの広報担当者は、同社のＡＩ導入がジャーナリストの仕事を奪うことはないと述べ、ＡＩは仕事の効率を向上させ、より価値の高いコンテンツの作成に集中できるようにするための支援ツールとして使われていると説明した。

２０１９年のゲートハウスとの統合に伴い１２億３０００万ドル（約１７４０億円）の負債を抱えたガネットは、昨年６００人以上の従業員を解雇した。経費削減により、同社は黒字に転換している。

＜「まだ先の話」＞

ガネットではＡＩ活用に向けた一環として、長文記事を、箇条書きやスライドショー作成用の写真キャプションなど、さまざまな長さや形式に分割する生成ＡＩツールも開発中だ。

ガネットが記事の要約のために採用したのは、コヒアによる技術だ。コヒアは、マイクロソフトが出資する、「チャットＧＰＴ」を開発したオープンＡＩと競合関係にある。ガネットは１０００本の過去記事と自社の記者が作成した要約を使い、２週間を費やしてコヒアによる大規模言語モデルの学習を行った。

さらに同モデルの学習を深めるため、ＵＳＡトゥデーの政治部のジャーナリストらが、自動生成された要約と箇条書き要旨の校閲・編集を行った。

ほとんどの報道機関は、かなり前から何らかのＡＩ技術を使い、コンテンツの「おすすめ」やパーソナライズを行ってきたが、生成ＡＩの新たな発達により、再び業界の関心が高まっている。

ガネットでは自然言語生成（ＮＬＧ）の実験も行っている。これは、事実データに基づいて文章による説明を生成し、記事を作り上げるタイプで、生成ＡＩのような「思考」は行わない。公開する前にジャーナリストが記事を検証する。

他の報道機関も、力の入れ具合や警戒心のレベルはさまざまながら、生成ＡＩへとアプローチしつつある。ロイターが確認したニューヨーク・タイムズのメモやワシントン・ポストの発表によると、両メディアとも計画段階に入っている。

ロイターと競合するブルームバーグは、財務データを元に学習を積んだ独自の生成ＡＩモデル「ブルームバーグＧＰＴ」を開発中だ。

ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ブルームバーグは、それぞれの計画に関する新たなコメントは控えた。

ロイターでは、例えば動画のスクリプトや字幕を生成するために音声からテキストへの変換にＡＩを使用しているが、ロイターのジャーナリスト向けのＡＩに関する指針として、アレッサンドラ・ガローニ編集主幹が５月にスタッフに送ったメッセージによると、ＡＩが生成した記事や動画、写真は配信していない。

ＢＢＣの新技術インキュベーター（養成機関）であるＢＢＣニュースラボでは、短文による説明文の生成を半自動化できるかどうかテストを進めている。

記事生成に向けて、ＢＢＣニュースラボではＢＢＣのコンテンツの公開前草稿を使い、「チャットＧＰＴ─３」モデルを用いて記事に仕上げるプロトタイプを構築した。ＢＢＣニュースラボのトップ、ミランダ・マーカス氏は「ジャーナリストが手動で公開の作業を行わない限り、その記事が視聴者の目に触れることは決してない」と述べた。

「こうしたツールを使ってどういった記事が書けるか、まったく未知の世界が広がっている」とマーカス氏は指摘。「そこに到達するのはまだ先の話だ」

#生成AI（新聞）

米農務省は国内２社による培養肉の販売を最終承認した。両社が２１日、明らかにした。動物の細胞をもとに肉を育てる培養肉の販売が認められるのは、シンガポールに次いで２カ国目となる。

２社はアップサイド・フーズとグッド・ミートで、培養鶏肉の製造を手掛ける。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認もすでに得ており、米国で初めて培養肉を販売することになる。

当初は高級レストラン向けに販売し、その後は生産量を増やしてスーパーで価格を下げて提供する計画。

アップサイドのウマ・バレティ最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで「夢がかなった。新たな時代の始まりだ」と述べた。

両社は、販売開始時期はまだ決まっていないとした。

#培養肉（アメリカ・農務省・販売承認）