【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/XNnYTE5AjI
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) June 21, 2023
金利上昇が必要
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、米経済成長を長期の潜在成長率を下回るペースに減速させ、物価圧力を抑制するために、政策当局者らは金利が上昇する必要があるとみていると述べた。米下院金融委員会で半期に一度の議会証言に臨んだ。パウエル議長は、インフレ率を目標の２％へと戻すことに引き続き強くコミットしていると発言。質疑応答では、向こう数カ月に利上げを継続するが、ペースはより緩やかなものにすることが理にかなう可能性があるとの認識を示した。昨年11月以来の円安水準
21日のニューヨーク外国為替市場で円が下落し、一時は昨年11月以来の安値を付けた。パウエルＦＲＢ議長がこの日、金利は上昇する必要があるとみていると発言し、日米金融政策の見通しの差が浮き彫りとなった。鈴木俊一財務相ら日本の当局者は、為替動向を注視し、必要であれば行動する用意があると警告している。円は一時0.6％安の１ドル＝142円36銭まで下落し、昨年11月11日以来の安値を付けた。新たな人員削減
ソフトバンクグループはビジョン・ファンドで今週にも新たな人員削減を開始する準備を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ビジョン・ファンドでは昨年度に従業員の約30％を削減したばかりだ。関係者の１人によると、今回の削減でビジョン・ファンド従業員の約13％が影響を受ける。対象の大半は米国在勤者だと、非公表の情報だとして匿名を要請した別の関係者が述べた。ビジョン・ファンドの全世界従業員数は３月末時点で349人前後。ビジョン・ファンドの広報担当者はコメントを控えた。追加利上げに慎重
米アトランタ連銀のボスティック総裁は、政策金利の据え置きを自身は支持しているとし、これまでの利上げによるインフレ鈍化を見極めることは賢明だとの認識を示した。「一段の利上げを正当化するハードルは数カ月前に比べて高くなっている」との見方に同意すると述べた。シカゴ連銀のグールズビー総裁は、先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での金利据え置き決定について、インフレ抑制に向けて金融引き締めが十分な水準に達しているのか見極める上で「際どい判断」だったとの認識を示した。「政治的挑発」
中国政府はバイデン米大統領が中国の習近平国家主席を「独裁者」と呼んだことに反発し、「公の場で政治的挑発」を行ったと非難。ブリンケン米国務長官の訪中を通じ米中関係の安定化が図られたばかりだが、両国間の緊張が再び高まる可能性もある。中国外務省の毛寧報道官は定例記者会見で、バイデン氏の発言は「でたらめで、極めて無責任だ」と批判。「基本的な事実と外交儀礼に反しており、中国の政治的尊厳を著しく損ね、公の場での政治的挑発に相当する」と主張し、「中国は強い不満と反対を表明する」と述べた。
上場企業の株主総会本格化 株主提案受けた企業数が過去最多に #nhk_news https://t.co/l0XAMqOLnN
— NHKニュース (@nhk_news) June 22, 2023
上場企業の株主総会が本格化する6月は東京証券取引所に上場するあわせて2270社余りが株主総会を開催する予定で、ピークとなる29日にはこのうちの26％にあたる590社余りが総会を開きます。
三菱UFJ信託銀行によりますと6月に株主総会を開く企業のうち株主から配当の増額や取締役の選任などの提案を受けた企業は90社と、これまでで最も多くなっています。議案の数についてもあわせて344件と、こちらも過去最多となっています。
株主提案のうち最も多いのが企業の経営のルールや事業の目的を定める定款の変更を求めるもので、231件に上っています。
また、株主への配当の増額や自社株買いの実施といった株主への還元を求める議案は58件となっています。
ことしの総会では、東京証券取引所が市場での評価が低い企業に改善を促したことを踏まえて、市場での評価の低さを理由に株主還元を求める提案が目立っています。
このほか、独自の取締役候補の選任や取締役の解任を求める提案があわせて30件で、取締役の選任をめぐる争いも多くなっています。
最近の株主総会では、株主提案が支持を集めるケースも多くみられ、企業が株主の提案にどう向き合うかが問われています。
#株主総会（2023）
#株主提案（過去最多）
日本証券金融 日銀出身の社長報酬開示など求めた株主提案否決 #nhk_news https://t.co/k4MjYpMRkY
— NHKニュース (@nhk_news) June 22, 2023
株式の信用取引に関連する事業を行う「日本証券金融」の株主総会では日銀出身者が、長年経営トップを務めていることを批判している投資会社が社長の報酬の開示などを求める株主提案を出していましたが、投資会社の提案はいずれも反対多数で否決されました。
「日本証券金融」は、国の免許を受けて信用取引の決済に必要な株式や資金を証券会社などに貸し出す事業を行っていて、東京証券取引所の最上位のプライム市場に上場しています。
株主総会は、22日の午前10時から都内の本社で1時間半にわたって行われました。
この会社では上場した1950年以降、歴代の社長すべてが日銀の理事出身者などで占められ会長や専務、常務といった幹部にも日銀などの出身者が就くケースが続いています。
これに対し、投資会社の「ストラテジックキャピタル」は「経営幹部が日銀出身者などの天下りによって独占され、株主軽視の経営が行われていることが株価低迷の一因となっている」などとして、社長を経験した日銀出身者が慣例的に就く会長職の廃止や、社長の報酬開示などを求める株主提案を行っていました。
22日の株主総会では採決の結果、投資会社の提案はいずれも反対多数で否決されました。
投資会社の丸木強代表は「提案が否決されたことにがっかりはしていない。今の経営計画の目標を上方修正するなど株主価値向上に努力してほしいし、これからも対話を続けていきたい」と話しています。
日本証券金融は「多くの株主に当社の考え方をご理解いただいた結果だと受け止めている」とコメントしています。
日本証券金融と株主提案の投資会社の主張は
日本証券金融に対して株主提案を行っている投資会社の「ストラテジックキャピタル」は、投資先の企業に対して積極的に提案を行ういわゆるアクティビストです。
この投資会社は、日本証券金融が東証に上場した1950年以降、今の社長を含めた歴代の社長すべてが日銀の理事や副総裁の経験者で占められ、日銀出身者が会長や常務、専務に就くケースが相次いでいるなどとして「経営幹部が日銀出身者などの天下りによって独占され、株主軽視の経営が行われていることが株価低迷の一因となっている」と指摘しています。
投資会社の丸木強代表は「70年以上にわたってたまたま日銀出身者がずっと複数天下りをするという確率が一体どれくらいなのか。意図的に日銀のOBが天下りをしてきたとしか思えない。株価を上げる経営をしていれば、それでもいいと思えるが、現時点でも株価は低水準で経営の実績もあげていない」と話しています。
日銀の発券局長を経て日本証券金融に入社した岡田豊専務は、天下りではないかという指摘に対し、「どういったものであれば天下りなのかがあまり明らかではないので、天下りである、ないという風にすぱっと申し上げることはなかなか難しい」としています。
その上で、日銀出身者が社長に選ばれてきた理由について「当社は市場のインフラ機能を担っており、社長の選任においては、公平性、中立性、公共的な意識といったものが重要視される。特定の金融機関や証券会社の出身者というよりも、中立性の面で説明がしやすい日本銀行の出身者が選ばれてきた」と説明しています。
その一方で、日本証券金融はことし1月、次期社長について、日銀などの公共部門出身者からは選ばない方針を明らかにしています。
これについて岡田専務は「経営陣に求める資質やスキルについてどこにウエイトをおくかは、経営環境や時代、そのときに伸びている事業によって変わっていく。デジタライゼーションや国際化への対応が非常に重要になってきている中で、次のトップは中途採用人材を含む内部の人材がふさわしいと考えている」と話しています。
これについて投資会社の丸木代表は「能力のある人なら誰でもいいはずで、あえて公的部門じゃないと言っているのは天下りの自覚があったのかなと思っている」と話しています。
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