https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４ ⭐️

アメリカの証券取引委員会は6日、アメリカの暗号資産の交換業大手コインベースを提訴したと発表しました。

それによりますと、コインベースは、アメリカ国内で最大の暗号資産の交換所を運営していますが、証券取引委員会に登録していない交換所を運営するなど証券法に違反したとしています。

これに対して会社は「解決策は訴訟ではなく、公平なルールが透明性をもって策定され、平等に適用されることを可能にする法律の制定だ。それまでの間、私たちは通常どおりビジネスを続けていく」とコメントしています。

委員会は5日にも、暗号資産の交換業大手バイナンスとその経営者などが顧客に対し、アメリカでは登録されていない国外の交換所で暗号資産を取り引きするよう違法に勧誘したなどとして提訴していました。

去年11月に暗号資産の交換業大手FTXトレーディングが経営破綻して以降、アメリカの金融当局は暗号資産の交換業大手を相次いで提訴していて、規制の強化が暗号資産業界に影響を及ぼしそうです。

#暗号資産（交換業者・コインベース・米証券取引委員会）

d1021.hatenadiary.jp

#暗号資産（交換業者・米司法省）

長期的な低迷
世界銀行は最新の世界経済見通し（ＧＥＰ）で2024年の世界成長率見通しを2.4％と、１月時点での予想（2.7％）から下方修正した。急激な利上げで活動が打撃を受け、低所得国の脆弱（ぜいじゃく）性が表面化するとしている。23年については最近のモメンタムの強まりを背景に2.1％と、従来予想（1.7％）から上方修正。23年早期においては予想を上回る底堅さを見せたとしつつ、金融引き締めと、パンデミックに伴う根強い悪影響、ロシアのウクライナ侵攻が相まって長期的な低迷に向かうと予想した。

預金金利引き下げ
中国当局は、ここ１年弱で少なくとも２回目となる預金金利の引き下げを国内の大手銀行に要請した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。景気押し上げに向けた取り組みを強化する。関係者によると、中国銀行や中国工商銀行、交通銀行など国有銀行が先週、さまざまな預金の金利を引き下げるよう勧告を受けた。要求払い預金の金利は５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）、３年物と５年物の預金は少なくとも10ｂｐ引き下げる内容で、中国人民銀行（中央銀行）の市場金利決定自律メカニズムを通じた要請だったという。

訪中
ブリンケン米国務長官は数週間以内に北京を訪問し、政府高官らと協議する予定だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。習近平国家主席と会談する可能性もあるという。米中間の緊張は続いているものの、米国はハイレベル協議の再開を模索する。ブリンケン氏は今年２月に北京訪問を計画していたが、中国の偵察気球が米領空を飛行したことを受け、訪中を取りやめた。関係者によれば、具体的な日程は依然として流動的だ。

コインベースを提訴
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は同国最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者コインベース・グローバルをニューヨークの連邦裁判所に提訴した。101ページから成る訴状で、コインベースは実際には未登録の証券だった多数のトークンを利用者に取引させ、規制を逃れていたとＳＥＣは主張。証券法の順守ならびに不正に得た利益の放棄を同社に義務付ける命令を出すよう求めている。ＳＥＣは前日には、世界最大の暗号資産交換業者であるバイナンス・ホールディングスを提訴していた。

会社３分割
ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のセコイア・キャピタルは同社を３分割し、中国と米国の事業を分離する。遅くとも来年の３月末までに独立したパートナーシップおよび組織に分割し、異なる名称で事業を運営していく。セコイアの下では既に独立した３つの大型ベンチャー事業が運営されており、それぞれ中国、欧米、インド・東南アジアをカバーしているが、今回この３事業が分割されることになる。セコイアは米グーグルや写真・動画共有アプリのインスタグラム、中国の大手インターネット数社を早くから支えたことで知られる。

上場企業の株主総会が本格化する6月は東京証券取引所に上場するあわせて2270社余りが株主総会を開催する予定でピークとなる29日にはこのうちの26％にあたる590社余りが総会を開きます。

三菱UFJ信託銀行によりますと今月株主総会を開く企業のうち株主から配当の増額や取締役の選任などの提案を受けた企業は86社とこれまでで最も多くなっています。

議案の数についてもあわせて331件と、こちらも過去最多となっています。

株主提案のうち最も多いのが企業の経営のルールや事業の目的を定める定款の変更を求めるもので、224件に上っています。

また、株主への配当の増額や自社株買いの実施といった株主への還元を求める議案は53件となっています。

ことしの総会では東京証券取引所が市場での評価が低い企業に改善を促したことを踏まえて、市場での評価の低さを理由に株主還元を求める提案が目立っています。

このほか、独自の取締役候補の選任や取締役の解任を求める提案があわせて28件で取締役の選任をめぐる争いも多くなっています。

最近の株主総会では、株主提案が支持を集めるケースも多くみられ、企業が株主の提案にどう向き合うかが問われています。

「株主提案」を受けた企業は
ダンプトラックやゴミ収集車などの特装車を手がける「極東開発工業」は、6月27日に開く株主総会で、経営陣に対決姿勢を示すアクティビストと呼ばれる投資会社「ストラテジックキャピタル」から株主への配当の引き上げや保有する取引先などの株式を減らすことなどを求める5つの提案を受けています。

これに対し会社側は、すべての提案に反対するとしたうえで「企業価値の向上をはかるためすでに株主還元の強化に取り組んでいる。今後も自己資本の過剰な積み上げを行わず事業の安定性・継続性や将来に向けた成長投資の余力も維持しながら、適切な配当政策を策定し株主の期待に応える」などと主張しています。

会社と対立する投資会社、ストラテジックキャピタルの丸木強代表は「極東開発工業はいわゆる解散価値より低い株価がついている期間が長く、株主の期待に応えられていない。配当を増やしたり、株価の上昇につながる行動を取ってほしい」と話しています。

女性取締役をめぐる状況は

コンサルティング会社の「プロネッド」によりますと、去年7月1日時点でプライム市場に上場している1829社のうち、女性取締役が1人もいない企業は382社と全体の20.9％にのぼっています。

国内の資産運用会社などの機関投資家はこうした女性取締役ゼロの企業に対し、株主総会の場で厳しい姿勢で臨むようになっています。

このうち野村アセットマネジメントは、去年11月に日本企業に対する株主総会での議決権行使の基準を変更し、女性の取締役が1人もいない場合、会長や社長などの取締役再任に反対することを決めています。

また、三井住友DSアセットマネジメントは、今年1月から、投資先の企業に求める多様性の基準を厳格化し、プライム市場の上場企業の場合、女性取締役が1人もいなければ原則、代表取締役の選任に反対するとしています。

さらに外資系の資産運用会社、JPモルガン・アセット・マネジメントは、投資先の企業のうち、女性取締役が2人以上いない企業については2024年以降、社長などの代表取締役の選任に反対する方針を示しています。

日本は欧米と比べて女性役員の比率が低いことが明らかになっています。

OECD＝経済協力開発機構は去年、各国の主な企業を対象に女性役員が占める割合を調査しました。

この調査はEU＝ヨーロッパ連合の各国やトルコなど一部の国についてはそれぞれ代表的な50の企業、これ以外の国は、世界的に知られる株価指数を構成する企業を対象に行われ、このうち日本は、大企業など283社が対象となりました。

OECDの調査では「女性役員」の定義を「取締役」と「監査役」それに「執行役」とし、「執行役員」は含んでいません。

欧米では、一定の割合で女性役員の登用を義務づける「クオータ制」を取り入れる国や州があり、女性役員の比率は、フランスの45.2％をはじめ、イタリアやイギリスなどで40％を超えています。

アメリカでは、31.3％となっていて、OECD各国の平均は29.6％です。

これに対して日本の女性役員の比率は15.5％となっています。

政府は、男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の案の中で東京証券取引所の「プライム市場」に上場する企業について、2030年までに執行役員を含めた女性役員の比率を30％以上にすることを目指すとしていて、企業も待ったなしの対応が求められています。

初めて女性取締役を登用する企業も

企業の間では女性取締役を登用し多様な視点で取締役会の議論を活性化させて企業の成長につなげようという動きも出ています。

作業着やカジュアルウエアを販売するチェーン店を展開し東京証券取引所のスタンダード市場に上場している「ワークマン」。

創業40年余りとなりますが今回初めて女性の取締役を登用する人事案を決め、6月29日に開催される株主総会で提案します。

白羽の矢が立ったのは、ユーチューバーのサリーさんこと、濱屋理沙（42）さんです。

濱屋さんは趣味のキャンプの動画を中心にSNSに投稿し、この分野のインフルエンサーとして知られています。

「ワークマン」は長年、仕事で使われる作業着を中心に販売してきましたが、最近では、街中やキャンプで気軽に着られるカジュアルウエアとして女性向けの商品開発に力を入れています。

そのきっかけとなったのが、濱屋さんが投稿した動画でした。

濱屋さんが溶接工の職人向けの耐火性のある作業着を、キャンプでたき火を楽しむ際に着る服としてSNSで紹介したところ女性を中心に反響を呼び最近は、会社の製品開発のアドバイスも行っていたということです。

会社では今後女性向けの事業を強化するために濱屋さんの起用を決めたとしています。

ワークマンの土屋哲雄専務は「候補者探しでは、お飾りのような人物ではなく、本当に会社の成長につながるという点を重視した。濱屋さんにはユーザー目線の商品開発やSNS時代の新しいマーケティングなど、われわれにはない新鮮な視点で会社を変えていくヒントをもらいたい」と話しています。

#株主提案（過去最多）

東証プライム上場で企業の株主対応支援などを手がける会社の元副社長が、業績予想の下方修正が公表される前に知人2人にこの会社の株を売却するよう勧めたとして、東京地検特捜部は、元副社長を金融商品取引法違反の取引推奨の罪で起訴しました。

起訴されたのは、東証プライム上場で企業の株主対応支援などを手がける「アイ・アールジャパンホールディングス」の元副社長、栗尾拓滋被告（56）です。

東京地検特捜部などによりますと、元副社長は、おととし4月、会社が業績予想を下方修正したことを発表する直前に、損失を回避させる目的で知人の女性2人に自社の株を売却するよう不正に勧めたとして、金融商品取引法違反の取引推奨の罪に問われています。

この会社の株価は発表のあと大きく下落しましたが知人2人は発表前にあわせて1億8000万円分にあたるおよそ1万1000株を売却していて関係者によりますと2人が損失を免れた額はあわせて2000万円を超えるものとみられます。

関係者によりますと元副社長は起訴された内容を認めているということです。

#法律（金融商品取引法・取引推奨罪・株主対応支援会社）

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット