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米司法省は23日、麻薬鎮痛剤「オピオイド」の一種「フェンタニル」の原料となる化学物質を違法に取引したなどとして中国の化学メーカー4社と個人8人を起訴したと発表した。

フェンタニルの原料製造に関わったとして米国が中国企業を起訴するのは初めて。フェンタニルは中毒性が強く、米国で薬物過剰摂取の問題に拍車をかけている。

起訴された企業は米国に大量のフェンタニルを持ち込むメキシコの麻薬組織に原料を販売したとされる。このうち1社と幹部3人はフェンタニルの密売、原料輸入、マネーロンダリング資金洗浄)の罪に、残る3社と個人はフェンタニル製造・流通の共謀罪に問われた。

中国外務省は24日、フェンタニルに絡む口実を利用した中国企業や中国人に対する制裁・起訴をやめるよう求め、「違法に拘束」された人の即時釈放を要求。米国に責任転嫁や中国への中傷を停止するよう求めると表明した。

在米中国大使館の報道官は、自国の法を他国に適用する「ロングアーム管轄権」の行使は麻薬対策での中米協力にさらなる障害をもたらすと述べていた。

ブリンケン米国務長官は18─19日の訪中で、フェンタニル流入阻止には中国の協力拡大が必要だと伝えた。

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#米中(フェンタニル

ガーランド米司法長官は23日、バイデン大統領の次男ハンター・バイデン氏の税務などの不正行為を捜査した検察幹部が、より重い容疑での訴追を司法省に阻まれたとの疑惑を否定した。疑惑は内国歳入庁(IRS)当局者の調書で浮上した。

ハンター氏は20日に税金未納の疑いなどで訴追され、司法取引に応じて2件の罪を認めた。ガーランド氏は記者団に、ハンター氏の捜査担当としてトランプ前大統領が在任時に指名したデラウェア州連邦地検のデービッド・ワイス検察官について、全ての決定で「完全な権限を与えられていた」と語った。

ハンター氏は薬物依存を申告せずに銃を所持していた容疑でも訴追されたが、重罪での起訴を条件付きで猶予する手続きで検察と合意した。

共和党は検察の決定について、ハンター氏が禁錮刑を回避できるよう手心が加えられたと批判している。

下院議員団はIRSの刑事事件監督官の調書を22日公開。同監督官はトランプ、バイデン両政権下で司法省がハンター氏の捜査をなるべくゆっくり進めたと指摘。首都ワシントンかカリフォルニア州で訴追する必要があるより重い税務不正の証拠が見つかったが、ワイス氏が訴追権限を得るためにガーランド氏に特別検察官への格上げを求めると拒否されたという。

ガーランド氏は23日、そのような要請はなかったと述べた。

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