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米連邦最高裁は２９日、ハーバード大学とノースカロライナ大学による人種を考慮した入学選考について、合衆国憲法が定める「法の下の平等な保護に反している」という判断を下した。

これによって、学生の多様性を確保するため長年採用されてきた黒人やヒスパニック系など人種的マイノリティー（少数者）を優遇する「アファーマティブ・アクション（積極的な差別是正措置）」は事実上制限され、米国内の他の多くの大学も選考方法の見直しを迫られることになる。

訴えは２０１４年に保守派団体が起こし、ハーバード大についてはアジア系米国人の志願者、ノースカロライナ大では白人とアジア系の志願者がそれぞれ差別されていると主張していた。

ハーバード大については保守派判事ら６人が違憲判断を支持、リベラル派判事２人が反対。ノースカロライナ大についても６対３での判断となった。

保守派とされるロバーツ最高裁長官は、学生が「人種ではなく、個人の経験に基づき扱われるべき」なのに対し、多くの大学は「個人が乗り越えた苦難や培った能力・見識ではなく、肌の色が基準になるとの誤った結論を下してきた。憲法史はそのような選択を容認しない」と指摘した。

最高裁は長年、アファーマティブ・アクションを認める判断を下してきた。１６年にテキサス大学の入学審査で不合格となった白人の学生が起こした訴訟でも審査の正当性が認められた。

しかし、トランプ前大統領が保守派判事３人を指名したことから判事の構成は保守に大きく傾いた。トランプ氏はこの日の判断を受け、「米国にとって素晴らしい日」と称賛した。

バイデン大統領は、最高裁の判断に強く反対すると表明。「差別はまだ米国に存在し、今日の決定はそれを変えるものではない」と強調した。

大学に対しては学生の多様性を確保するコミットメントを放棄しないよう呼びかけ、入学選考に際し経済的背景や人種差別を含む苦難など、多岐にわたる要素を考慮するよう促した。

また、最高裁について「無法な（rogue）裁判所」かという記者団からの質問に対しては「正常な裁判所ではない」と応じた。

ハーバード大によると、米国の大学の約４０％が人種を考慮する何らかの手法を採用している。

最高裁のリベラル派ソトマイヨール判事は、今回の判断が憲法が保障する法の下の平等な保護を覆すもので、教育現場に人種的不平等を一段と根付かせることになるとの懸念を示した。「長年の判例と大きな進展を後退させる」と指摘した。

ハーバード大の指導部は声明で「裁判所の新たな判断と矛盾しないよう、われわれの本質的な価値をどのように維持していくか見極める」とした。ノースカロライナ大も「法に従う」と言明した。

アメリカの大学が入学選考を行う上で黒人などの人種を考慮している措置の是非をめぐる裁判で、連邦最高裁判所は29日、措置は法の下の平等を定めた憲法に違反するという判断を示しました。アメリカでは長年、多くの大学で多様性を確保するためなどとして同様の措置がとられていて、大きな影響が出ることが予想されます。

この裁判は、アメリカのハーバード大学やノースカロライナ大学が入学選考をする上で、黒人やヒスパニック系などの人種を考慮している措置について、学生などでつくる保守派の団体がアジア系や白人が不利になり、差別にあたるなどとしてそれぞれの大学を訴えていました。

これに対し、大学側は「人種は選考する際の1つの要素にすぎず、措置がなくなれば黒人やヒスパニック系の学生が大幅に減り、多様性が損なわれる」などと反論していました。

これについて連邦最高裁判所は29日「生徒は人種としてではなく、個人としての経験で評価されなければならない」などとして、措置は法の下の平等を定めた憲法に違反するという判断を示しました。

9人の判事のうち、保守派の6人全員が憲法違反との判断を示したということです。

今回の判断は45年前に連邦最高裁が示した「大学の入学選考で人種を基準の1つとすることは合憲だ」とした判断を覆した形です。

アメリカでは長年、志願倍率の高い多くの大学で同様の措置がとられていて、今回の連邦最高裁の判断を受けて選考方法の見直しなど大きな影響が出ることが予想されます。

バイデン大統領「裁判所の判断に強く反対」

連邦最高裁判所の判断を受けてバイデン大統領はホワイトハウスで演説し「裁判所の判断に強く反対する。アメリカにはまだ差別が存在し、その事実は今回の判断によって変わるものではない」と述べて批判しました。

そのうえで「今回の判断は多くの人をひどく失望させるものだが、これによって国を後退させるわけにはいかない。多様性こそがわれわれの強みだということを忘れてはならない」と述べて、大学は引き続き多様性の確保に努めるべきだと強調し、関係省庁にそのための方策を検討するよう指示すると明らかにしました。

一方、野党・共和党のマッカーシー下院議長はツイッターに投稿し「これによって生徒は平等な基準と個人の功績に基づいて競争できるようになり、大学の入学選考はより公平になる」として連邦最高裁の判断を歓迎しました。

連邦最高裁の判断に賛否の声

今回の訴訟で原告団を率いた保守派の団体の代表は会見を開き「今回の判断は多様な人種や民族からなるアメリカ社会を結びつける、肌の色を問わない法的な仕組みの回復の始まりだ」と述べ、裁判所の判断を歓迎しました。

一方、措置の必要性を主張していたハーバード大学は「変革的な教育や学習、そして研究はさまざまな背景、視点、経験を持つ人々からなるコミュニティーによって成り立つという基本原則は、これまでと同様に今後も真実かつ重要であり続ける」とする声明を発表し、大学内の学生の多様性を重視する立場に変わりはないと強調しています。

また、ハーバード大学の2年生で黒人女子学生のナーラ・オーエンズさんは連邦最高裁の近くで抗議集会を行い「大学で多様性が確保されなければ議会や裁判官、大手企業のCEOたちの多様性も確保されなくなる。私たちのような黒人の声が社会に反映されづらくなる」などとして措置の必要性を訴えていました。

人種考慮「容認されるべきではない」が7割

今回の訴訟で争点となったのは大学の入学選考で導入されていた「アファーマティブ・アクション」＝積極的差別是正措置と呼ばれるものです。

「アファーマティブ・アクション」は1960年代、黒人への差別撤廃を求める公民権運動を経て導入されたもので、長年、不平等な待遇を受けてきた黒人など少数派の人々に教育や雇用などの機会を積極的に与えるものです。

大手調査会社のユーガブとアメリカのCBSテレビが6月行った世論調査によりますと、大学の入学選考におけるアファーマティブ・アクションについて
▽「容認されるべきだ」と答えた人が30％だったのに対し、
▽「容認されるべきではない」と答えた人は70％にのぼっています。

支持する政党別に見ますと
▽民主党支持層の55％が「容認されるべきではない」と答える一方
▽共和党支持層では82％が「容認されるべきではない」と答えていて、共和党の支持者の間でより反対が多くなっています。

一方、アメリカにおける人種差別について
▽「依然として大きな問題だ」と答えた人が53％
▽「やや問題だ」と答えた人が37％
▽「全く問題ではない」と答えた人が10％と、90％の人が人種差別の問題が残っていると答えています。

また、大学の入学選考に限らず、雇用や昇進など幅広い分野で考慮するアファーマティブ・アクションそのものについては、53％の人が継続すべきだと答えています。

バイデン米大統領は２９日、連邦最高裁が大学の人種を考慮した入学選考を違憲と判断したことを受け、悪影響に懸念を示したが、民主党の一部議員が主張する判事の増員には否定的な立場を示した。

最高裁がハーバード大学とノースカロライナ大学に下した判断は、多様性確保のため黒人やヒスパニック系など人種マイノリティー（少数者）を優遇する「アファーマティブ・アクション（積極的な差別是正措置）」を事実上制限することになる。

バイデン氏はＭＳＮＢＣに対し、最高裁の「悪影響が大きすぎるかもしれないが、増員の取り組みに着手すればおそらく最高裁を恒久的に政治化することになり、それは健全ではない」と述べた。

また、最高裁の価値体系は異質で受容性があまりないと指摘した。

民主党のリベラル派議員は、保守派判事が多数を占める最高裁の現行体制を転換することも念頭に判事増員を求めているが、党内や政権内で支持は広がっていない。

バイデン氏はホワイトハウスで、最高裁の判断に「強く」反対すると表明し、学生が直面する人種差別などの苦難を入学選考で考慮するよう大学側に促した。

事情に詳しい関係筋によると、バイデン政権はアファーマティブ・アクションに関する最高裁判断に大統領令で対応する可能性について数週間前から検討してきた。

米連邦最高裁が人種を考慮する米大学入学選考を違憲と判断したことに対して、トランプ前大統領など共和党指導部から歓迎する声が上がっている。

最高裁は２９日、ハーバード大学とノースカロライナ大学による人種を考慮した入学選考について、合衆国憲法が定める「法の下の平等な保護に反している」と判断した。

トランプ氏は「米国にとって素晴らしい日」と称賛し、最高裁の判断により実力主義の入試に戻ると評価した。

次期大統領選でトランプ氏の有力対抗馬と目されるフロリダ州のデサンティス知事はツイッターで「大学の入学選考は実力に基づき行われるべきで、入学希望者は人種や民族で判断されるべきでない」と述べた。

トランプ政権下で副大統領を務めたペンス氏も「この歓迎すべき判断を確実にした３人の判事の任命に一役買えて光栄だ」と投稿した。

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