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アメリカの中間選挙は4年ごとの大統領選挙の中間の年に行われる連邦議会などの選挙で、上院の100議席のうちおよそ3分の1下院の435議席すべてが改選されます。

今月8日の投票日まで1日で1週間となる中、政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」のまとめでは議会下院は野党・共和党が優勢で過半数議席を確保する勢いとなっている一方で、議会上院では与党・民主党共和党が多数派の確保をめぐって激しく競り合っていて、選挙戦はいっそう熱を帯びています。

共和党は、記録的なインフレや犯罪の増加を招いたなどとして民主党のバイデン政権を批判し、攻勢を強めています。

選挙情報サイト「ファイブ・サーティー・エイト」によりますと選挙でどちらの政党を支持するかについての各種世論調査の平均値で、共和党は先月20日にことし8月以降、初めて民主党を上回り、以降わずかながらリードを保っています。

これに対し民主党はバイデン大統領が各地を訪れて実績をアピールしているほか、根強い人気があるオバマ元大統領も激戦州に入って支持を訴え、巻き返しを図ろうとしています。

一方、今回の選挙ではトランプ前大統領が上下両院の共和党候補のうち200人以上を支持していて、トランプ氏の影響力をはかるものとして、こうした候補者の選挙結果にも大きな関心が集まっています。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、先月30日時点の各種世論調査の平均値でバイデン大統領を「支持する」と答えた人は42.7%となっていて、30%台後半にまで落ち込んだことし夏よりは上昇しているものの依然として低い水準となっています。

一方で「支持しない」と答えた人は54.3%となっています。

また、選挙情報サイト「ファイブ・サーティー・エイト」によりますと、選挙でどちらの政党を支持するかについては、先月30日時点の各種世論調査の平均値で、共和党と答えた人は45.9%、民主党と答えた人は45.1%となっています。

ことし8月以降、民主党共和党を上回る状況が続いていましたが、先月20日共和党民主党を上回り、以降わずかながらリードを保っています。

アメリカ西部カリフォルニア州のサンフランシスコで10月28日、ペロシ下院議長の自宅に男が押し入り、議長の夫をハンマーで殴って大けがをさせました。

この事件で司法省は31日、男を暴行などの疑いで訴追したと発表しました。

司法省によりますと、男は、ペロシ議長について「民主党のうその指導者だった」などと話し「議長の膝の骨を折るつもりだった」と供述しているということで、動機には政治的な背景があるとみられるということです。

連邦議会議員を対象にした脅迫などの件数は去年1年間でおよそ1万件に上り、5年間で10倍に増えています。

政治的な背景があるとみられる今回の事件を受けて、一部のアメリカメディアは、中間選挙を控える中、民主主義への脅威が強まっていると指摘しています。

#米大統領

ロバーツさんはジャーナリストのゲイル・キングさん(キング牧師とは無関係)のインタビューに応じ、自分の両親が支払えなかった病院代を、キング牧師と妻のコレッタ・スコット・キングさんが負担してくれたと告白していた。

「私の両親はアトランタで演劇学校を経営していた」とロバーツさんは語り、「ある日、コレッタ・スコット・キングさんが私の母に電話してきた」と説明している。受け入れ先がなかなか見つからないキング牧師夫妻の子どもたちを、ロバーツさんの両親の学校に入学させてもらえないかという問い合わせの電話だった。

ロバーツさんの母親は快諾し、そこからキング牧師夫妻とロバーツさんの両親の交友が始まった。その関係から、やがて世界的なスターとなる女性の出産費用をキング牧師夫妻が負担することになった。

アメリカの大学が入学選考を行ううえで黒人やヒスパニック系を優遇するなど、人種を考慮している措置の是非をめぐる裁判で、連邦最高裁判所の弁論が行われました。

裁判では、多数派を占める保守派の判事からこの措置を疑問視する意見が出され、連邦最高裁が最終的にどのような判断を示すのかに関心が集まっています。

この裁判は、学生などでつくる保守派の団体が、ハーバード大学ノースカロライナ大学に対して、入学選考を行ううえで、多様性を確保するためとして黒人やヒスパニック系を優遇するなど、人種を考慮している措置はアジア系への差別にあたるなどと、それぞれ訴えているものです。

この裁判の初めての弁論が10月31日、連邦最高裁判所で行われ、原告の保守派の団体と、被告の大学側がそれぞれ主張を行いました。

それを受けて保守派の判事からは「多様性の確保のためだとしているが何をもって達成したと言えるのか」などと、措置を疑問視する意見が出されました。

連邦最高裁は、トランプ前政権下で保守派の判事が多数派となり、ことし6月には人工妊娠中絶が憲法で認められた権利だとしたおよそ50年前の判断が覆されていて、今回の裁判についても、措置は問題ないとされた、これまでの判断が覆される可能性が指摘されています。

アメリカの多くの大学では長年、人種間の平等を目指すとして同じような措置がとられていて、来年夏にも示されるとみられる連邦最高裁の判断に関心が集まっています。

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