対中関係、分断でなくリスク回避や多様化必要＝米ＣＩＡ長官 https://t.co/h6DapJkiS1
— ロイター (@ReutersJapan) July 3, 2023
米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は１日、中国との経済的相互依存を踏まえれば、米国が同国との関係を断ち切ることは賢明ではなく、リスク回避やサプライチェーン（供給網）の多様化を図るべきだとの考えを示した。
バーンズ氏は「中国は国際秩序を再構築する意図を持ち、そのための経済力、外交力、軍事力、技術力をますます高めている唯一の国だ」と説明。
重要な鉱物や技術を巡るカルテルに翻弄されることを望む国はないとし、中国のような経済からのデカップリング（分断）を目指すのではなく、強固なサプライチェーンの確保や技術的優位性の維持、産業能力への投資でリスク回避と多様化を進めることが必要だと述べた。
#米中（バーンズCIA長官「国際秩序変形の意思と能力を持つのは中国だけ」）
#欧中（デリスクと関与のバランス）
香港で民主派メディアまた閉鎖、創設者「自由な発言不可能に」 https://t.co/hXhS8sbsA8
— ロイター (@ReutersJapan) July 3, 2023
香港の民主派オンラインラジオ「民間電台（Citizens’ Radio）」は３０日、最後の番組を放送し、約２０年の歴史に幕を閉じた。創設者は、銀行口座凍結で寄付金が受け取れなくなったと説明、香港は危険な政治状況に直面していると懸念を示した。
民間電台は、民主派活動家の曾健成氏が２００５年に立ち上げた広東語の放送局。当局を批判する辛らつなトーク番組や報道の自由を訴える活動で安定した支持を得てきた。
曾氏は、最後の放送を前に記者団に「香港の政治は崖のような変化に直面している。たとえ番組にゲストを招いたとしても（超えてはならない）レッドラインがあらゆるところに存在し、自由に発言することはできない」と述べた。
また、恒生銀行がさまざまな理由を使って民間電台の口座を凍結したため、寄付金の受け取りや資金の引き出しが不可能になったとし「財源は限られており、８月までの家賃しか支払えない」と説明した。
一方、民間電台の司会者、ジミー・パン氏は「マイクを切ったからといってもう発言できないということではない」と強調した。
香港では２０２０年に反中的な動きを取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が施行されて以降、 民主派の日刊紙・「蘋果日報（アップル・デイリー）」や「立場新聞（スタンド・ニュース）」などが相次いで廃刊に追い込まれている。
#中国（香港・民主派オンラインラジオ「民間電台（Citizens’ Radio）」・閉鎖）
#イギリス（ナイジェル・ファラージ「保守派・ブレクジット派の銀行口座閉鎖を開始」）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
