中国の大手国有企業、科学技術「自立自強」の柱に https://t.co/UpSvXSogDk
— ロイター (@ReutersJapan) May 10, 2023
中国の王志剛科学技術相は１０日、中央政府系の大手国有企業が科学技術の「自立自強」を推進する「柱」になるべきだと訴えた。
米政府は中国企業に対する輸出制限を強化しており、習近平国家主席は科学技術の自立の必要性を繰り返し強調している。
科学技術省は国有資産監督管理委員会との会合後に声明を発表。一部の大手国有企業を世界的影響力のあるハイテク企業に育成する方針を示した。
声明によると、王氏は「中央の企業が国家の重大なニーズを満たし、重要中核技術の戦いに断固として勝利し、国家産業の安全保障を効果的に維持できるよう支援する必要がある」と主張。
大手国有企業に対し、基礎研究への投資拡大、さらなる人材の誘致、技術革新の強化、大学・研究機関との関係深化を求めた。
ただ、アナリストは、国有企業より民間企業の方が技術革新が進んでいると指摘している。
#中国（自立自強）
香港 国家の安全関わる裁判 外国弁護士制限へ 条例改正案可決 #nhk_news https://t.co/erGz6nbenm
— NHKニュース (@nhk_news) May 11, 2023
香港の議会にあたる立法会は10日、国家の安全に関わる裁判について、香港政府のトップである行政長官の許可がなければ外国の弁護士は参加できないなどとする条例の改正案を可決しました。
香港ではイギリス統治時代に導入された司法制度のもと、一定の条件を満たせば外国の弁護士も裁判に参加することができます。
中国に批判的な論調で知られた香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏は国家安全維持法違反などに問われた自身の裁判で、イギリスの弁護士に弁護を依頼しようとしましたが、香港政府は強く反発しました。
そして香港政府は中国側に法律の解釈を求め、去年12月、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が外国の弁護士が裁判に参加できるかは行政長官などが決定するという解釈を示していました。
今回の条例改正はこの解釈に沿った内容となっていて、中国政府の意向を受けたものとみられています。
香港の法律に詳しい大東文化大学の廣江倫子准教授は「一国二制度で守られてきた香港の司法の独立がさらに形がい化した」と指摘しています。
#中国（香港・外国弁護士制限）
香港有力紙 連載40年の「風刺画」掲載終了発表 理由は示されず #nhk_news https://t.co/eCaqnLIW7x
— NHKニュース (@nhk_news) May 11, 2023
香港の有力紙「明報」が40年前から連載している風刺画は香港の人々の間で関心が高い政治や時事問題をユーモアと皮肉を込めて取り上げ、人気を集めてきました。
風刺画には政府トップの行政長官や議員、それに警察官などが描かれてきましたが、香港メディアによりますと去年10月、警察の幹部が「明報」に対し書面で「警察のイメージを悪化させた」と非難した上で対処するよう求めました。
その後も政府高官などから批判が相次ぎ、その回数はこの7か月間で6回に及ぶということです。
こうした中「明報」は11日、理由は示さずに14日から風刺画の掲載をやめると明らかにしました。
香港記者協会は声明を出し「今回の発表に心を痛めている。報道機関が政府からの批判を恐れて自己検閲を強め、言論の自由がさらに損なわれるおそれがある」と危機感を示しました。
香港では、おととし反政府的な動きを取り締まる国家安全維持法が施行されたあと言論に対する統制が強まっています。
#中国（香港・「明報」風刺画）
中国自動車販売、4月は前年比＋82.7％＝業界団体 https://t.co/xv08dlJ2wU
— ロイター (@ReutersJapan) May 11, 2023
中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が１１日発表した４月の国内自動車販売台数は前年同月比８２．７％増だった。３月は９．７％増。
１─４月の販売は前年同期比７．１％増。前年同期は１２．１％減だった。
４月の新エネルギー車（ＮＥＶ）の販売は前年同月比１１０％増、１─４月は４２．８％増だった。
昨年４月は上海で新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）が実施され、自動車の生産・販売が低迷していた。
#経済統計（中国・乗用車販売）
#経済統計（中国・新車販売台数）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
