【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(2日の動き) #nhk_news https://t.co/8pcYzI4gws
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米有力紙「ウクライナ 領土取り返し年末までに停戦交渉計画」 #nhk_news https://t.co/b0aXW2UDV2
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ワシントン・ポストが6月30日、複数の関係者の話として伝えたところによりますと、アメリカ・CIAのバーンズ長官は、ロシアで武装反乱が起きるより前の6月、ウクライナの首都キーウを極秘に訪問し、ゼレンスキー大統領や政府高官などと会談しました。
この際、ウクライナの戦略立案担当者らは、反転攻勢によってこの秋までにロシア側から大きく領土を取り返し、大砲やミサイルシステムをクリミア半島との境まで移動させた上で、年末までにロシア側と停戦交渉を開始する計画を明らかにしたということです。
2014年にロシアが一方的に併合したクリミア半島は、ロシア海軍の黒海艦隊が拠点を置くなどロシアにとって戦略的に重要な場所で、ウクライナ側は、半島を孤立化させることでロシア側が交渉に乗り出さざるをえない状況を作り出そうと考えているとしています。
一方、アメリカ軍の制服組のトップ、ミリー統合参謀本部議長は30日、首都ワシントンで講演し、ウクライナ軍による反転攻勢について「人々が予想したよりも進み方が遅いが、私は全く驚かない。6週間から10週間の時間を要するだろうし、多大な流血を伴う困難なものになる」との見方を示すとともに、「誰も幻想を抱いてはならない」と強調しました。
#宇米(バーンズCIA長官・乱前訪問・ゼレンスキー「領土取り返し年末までに停戦交渉計画」
#ウクライナ和平交渉(EU・ドイツ・ショルツ首相「前提条件は露軍の撤退」)
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#ウクライナ和平交渉(アフリカ・ゼレンスキー「撤退なしの和平交渉あり得ず」)
#ウクライナ戦況(反転攻勢・ミリー統合参謀本部議長「極めて困難な地雷原を通り、慎重に着実に前進している」)
#ウクライナ戦況(反転攻勢・衛星画像解析・東京大学大学院渡邉英徳教授「後方拠点への攻撃」)
ゼレンスキー氏 “戦闘機訓練の計画に遅れ”と訴え #nhk_news https://t.co/wnRCXeTVSa
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ウクライナ軍は6月上旬から東部ドネツク州や南部ザポリージャ州で大規模な反転攻勢を開始しています。
イギリス国防省は1日、さらに南部ヘルソン州でもウクライナ軍が、6月下旬からドニプロ川を渡り、ロシア側が支配する東岸にある拠点の橋の近くに部隊を送り込んでいると指摘しました。
これに対し、ロシア国防省は1日、この地域のウクライナ軍を撃退したと主張し、激しい攻防が続いているとみられます。
こうした中、ゼレンスキー大統領は1日、7月からEU=ヨーロッパ連合の議長国をつとめるスペインのサンチェス首相と首都キーウで会談しました。
そして、共同会見でゼレンスキー大統領はロシア軍が占拠するザポリージャ原子力発電所について「ロシア側が施設に局所的な爆発を引き起こす準備をしていて、深刻な脅威だ」と述べ、強い懸念を示しました。
一方、ゼレンスキー大統領は、ウクライナが求めるF16戦闘機の供与などを巡り「ウクライナ軍のパイロットの訓練を開始することで合意している。しかしスケジュールがまだ決まっておらず、一部のパートナーは時間がかかりすぎている。理由はわからない」などと訴えました。
ウクライナ軍のザルジニー総司令官も6月30日付けのアメリカの有力紙ワシントン・ポストのインタビューで、反転攻勢が当初の想定よりも遅れているなどと指摘されていることについて「これはショーではない。毎日多くの血が流れている」と不満を示したうえで、兵器や弾薬などの供与が追いついていないと訴えたとしています。
7月11日からNATO=北大西洋条約機構の首脳会議が開かれますが、ウクライナとしては反転攻勢の成果を目指し、さらなる軍事支援を取り付けたいねらいとみられます。
#ウクライナ戦況(反転攻勢・ゼレンスキー「戦闘機訓練の計画に遅れ」)
IAEAグロッシー事務局長:ロシアがザポロジエ原発の攻撃準備しているというウクライナの発表は嘘 pic.twitter.com/RD3mIA3GfD
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#ウクライナ戦況(反転攻勢・ゼレンスキー「ザポリージャ原発でロシアがテロ計画」・IAEAグロッシ事務局長「嘘」)
#ウクライナ戦況(反転攻勢・ゼレンスキー「ザポリージャ原発でロシアがテロ計画」・カービー戦略広報調整官「確認できない」)
#ウクライナ戦況(反転攻勢・ゼレンスキー「ザポリージャ原発でロシアがテロ計画」)
#ウクライナ原発
BBCニュース - ウクライナでの戦争がプーチン氏の指導力を腐食、CIAに絶好の機会=米CIA長官https://t.co/fHQOo0mB8y
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ロシアがウクライナで続ける戦争は、ウラジーミル・プーチン大統領の指導力を「腐食」させている――。米中央情報局(CIA)の長官が7月1日、イギリスで行った講演でこう発言した。
ロシア国内でウクライナでの戦争に対して不満が募っている現状は、CIAの情報収集に新しい機会をもたらしていると、ウィリアム・J・バーンズ長官は話した。英米関係を主要テーマにするイギリスのディッチリー基金による、毎年恒例の集まりで講演した。
ロシアの雇い兵組織ワグネルとそのエフゲニー・プリゴジン代表による6月24日の反乱から1週間を経て、バーンズCIA長官は、プリゴジン氏による「武装蜂起」と、ワグネルが首都モスクワへと進軍する光景に、誰もが「釘付け」になっていたと述べた。
プリゴジン氏の行動は、「プーチンの行動が本人の社会と体制にいかに腐食的な影響をもたらしているか、まざまざと見せつける」ものだったと同長官は話した。
また、プリゴジン氏の行動だけでなく、ウクライナ侵略をロシア国内で正当化していた根拠そのものを否定し非難したプリゴジン氏の発言内容は、今後かなりしばらくの間、余波をもたらすだろうとの見方を示した。
「戦争への不満が今後も、ロシアの指導体制を侵食し続けるはずだ」、「その不満の高まりは、我々CIAにとって一世一代の絶好の機会を作り出す」と長官は述べ、ロシア国内で情報源となる人をCIAが複数採用するチャンスだと説明した。
聴衆が笑うと、長官は「この機会を無駄にするつもりはない」、「フル回転で営業している」と話した。
CIAは最近、ロシア国内に住む人たちにメッセージを届けようと、新しいソーシャルメディア・キャンペーンを開始。ロシアで広く使われているメッセージアプリ「テレグラム」に動画を投稿するなどしている。このキャンペーンを通じてCIAは、当局の監視を回避しながらダークウエブでCIAに連絡をとる方法を、説明している。
この動画は公開第1週で、250万回視聴された。
バーンズ長官はこの日の講演でさらに、プリゴジン氏の反乱にアメリカ政府は一切かかわっていないという、他の米政府関係者の発言内容を繰り返した。
米紙ワシントン・ポストは6月30日、ワグネルの反乱の少し前にバーンズ長官がひそかにウクライナ・キーウを訪れていたと伝えた。これについてバーンズ長官は、講演では言及しなかった。
ワシントン・ポストによると、バーンズ長官とウクライナ政府幹部との協議では、ウクライナの反転攻勢が成功し、ウクライナが相当の領土を奪還すれば、ウクライナが優位な立場で交渉に臨める状況が開けるかもしれないという内容が取り上げられた。
2005~2008年にアメリカの駐ロシア大使だったバーンズ氏は、プーチン大統領を理解しようと過去20年間の大部分を費やしてきたおかげで、「プーチンやロシアについて偉そうに何か語るのはやめておいた方がいいと、かなり謙虚になれた」とも話した。
ただし、これまでの経験から学んだことだとして、ウクライナ支配を目指すプーチン氏のこだわりを、低く見積もるのは絶対に間違いだ――ともバーンズ長官は述べた。
ウクライナなくしてロシアは大国になれないし、自分自身も偉大な指導者になれないと、プーチン氏はそう信じているのだと、バーンズ氏は述べた。
「そのこだわりは悲劇的かつ野蛮で、すでにロシアに屈辱をもたらし、その弱点をさらけだした」
「プーチンの戦争はすでに、ロシアにとって戦略的な失敗となっている。その軍事的弱点があらわになり、経済は今後何年間も続く大打撃を受けている。プーチンの過ちのせいで、中国の格下のパートナー、中国の経済的植民地という未来が作られ、ロシアを待ち受けている」
中国の話題になるとCIA長官は、アメリカと中国はすでに経済的に深い相互依存関係にあるのだから、アメリカが自らを中国から「デカップル(切り離す)」しようとするなど、愚かなことだと話した。
「国際秩序の形を変えようという意図を持つだけでなく、実際にそうすることができる経済・外交・軍事・技術の力を拡大し続けている国は、中国だけだ」
それだけにアメリカは、「分別を持って行動し、強靭(きょうじん)な供給連鎖を確保して『デリスク』(リスクを低減)し、(供給の)多様性を確保し、技術的な優位性を守り、生産能力に投資」するべきだと、バーンズ長官は強調した。
#ウクライナ戦況(バーンズCIA長官「ロシアにとって戦略的な失敗となっている」)
#米中(バーンズCIA長官「国際秩序変形の意思と能力を持つのは中国だけ」)
#欧中(デリスクと関与のバランス)
#独中(李強首相・訪問)
#仏中(李強首相・訪問)
キーウ当局 “ロシア軍が無人機で攻撃 すべて迎撃も住宅被害” #nhk_news https://t.co/m8Jr3V0CV5
— NHKニュース (@nhk_news) July 2, 2023
ウクライナの首都キーウの当局は2日、ロシア軍がイラン製の無人機でキーウ周辺に攻撃を仕掛けたと発表しました。
無人機はすべて迎撃されたということですが、キーウ州では落下した破片によって住宅3棟に被害が出て、男性1人がけがをしたということです。
こうした中、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は1日、ウクライナ側の分析として、ロシア軍がウクライナ軍の反転攻勢に対応するため、東部バフムト周辺に部隊を移動させているようだと指摘しました。
バフムトをめぐっては、ロシアの民間軍事会社ワグネルなどロシア側がことし5月に完全に掌握したと主張しましたが、ウクライナ側は反転攻勢によってバフムト方面で主導権を握っていると強調していて、攻防が激しくなっているとみられます。
一方、ウクライナのメディアは1日、軍の幹部の話として、ロシアでの武装反乱後のワグネルの部隊について、「隣国ベラルーシへの移動は現時点で確認されていない」と伝えました。
このウクライナ軍の幹部は「情報収集に努めており、仮にそれが起きれば覚知できる」と強調し、ワグネルの部隊の動向に警戒を強めているものとみられます。
#ウクライナドローン攻撃(キエフ)
#プリゴジンの乱(ウ軍幹部「ベラルーシへの部隊移動現時点で確認されず」)
BBCニュース - 石油大手シェル、ロシア産LNG取引を継続 市場撤退と約束後も=NGOhttps://t.co/5FtgWj2DGf
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石油大手の英シェルが、ロシアのエネルギー市場から撤退すると約束した1年以上後も、ロシア産ガスを取引していることが明らかになった。
国際NGO「グローバル・ウィットネス」の分析によると、シェルは2022年、海上輸送されるロシア産ガスの8分の1に近い量の輸出に関わっていた。
ウクライナのオレグ・ウステンコ大統領顧問は、同社が「血まみれの金」を受け取っていると非難した。
一方シェルは、この取引は「長期的な契約上のコミットメント」であり、法律や対ロシア制裁には違反していないとしている。
直近では5月9日に、液化天然ガス(LNG)16万立方メートル超を積載できる巨大なタンカーが、ロシア北部ヤマル半島のサベッタ港を出発した。
タンカーに積まれたLNGは、最終目的地の香港に向かう前にシェルが購入した。
グローバル・ウィットネスは今回、コモディティー市場調査会社Kplerのデーターベースを分析。それによると、これはシェルがヤマルのLNGプロジェクトから購入したNG貨物8件のLのうちの一つだった。
グローバル・ウィットネスは、シェルが昨年、ロシアの海上輸送されるLNG取引の12%を占めていたと推計。ロシア産LNGの取引相手のトップ5に入っていたとみている。
シェルはロシアのウクライナ侵攻が始まったばかりの2022年3月、ロシア産石油を購入したことを謝罪。ロシア産石油・ガスから撤退する意向を示していた。
同社は当時、ロシア産石油の購入をやめるほか、ガソリンスタンドなどの事業でロシアから撤退するとしていた。また、「ロシアの石油製品、パイプラインガス、LNGからの段階的撤退」を開始すると述べていた。一方で、その段階的撤退は「複雑な取り組み」になると警告していた。
それ以降もシェルは、北部ヤマルと極東サハリンの港で、LNGを買い付け続けていた。
シェルはこれまで、サハリンのガス・プロジェクトにも一部投資を行っていた。しかし昨年9月、ロシア政府がプロジェクトの株式を地元企業に譲渡したため、これも中止となった。それ以降、同社はサハリンからはガスを購入していない。
一方でロイター通信によると、同社はロシアの天然ガス大手ノヴァテクとの契約はまだ守っており、2030年代まで年間90万トンをヤマルから購入する義務を負っているという。
ノヴァテクはロシア第2位のガス会社。その法人税はロシア政府予算に大きく貢献している。
ウクライナのウステンコ大統領顧問は、「とても単純な話だ。ロシア産ガスの取引を続けることで、シェルは資金をプーチンの懐に入れ、ウクライナ国民に対する残虐な侵攻の資金繰りを助けている」と述べた。
「シェルを含む石油業界全体がロシアで稼いだ大金は、株主の懐を潤すよりも、ウクライナの復興に投じられるべきだ」
シェルの広報担当者は、「シェルは現物市場でのロシア産LNGの購入はやめたが、長期契約上のコミットメントがいくつかある。これらは我々が活動する国々の制裁や関連法、規制に完全に沿っている」と説明した。
「ウクライナでの残虐行為についてロシア政府に圧力をかけることと、安全で安定したエネルギー供給を保証することの間には、ジレンマがある。この非常に難しいトレードオフについて決定権を持つのは各国政府だ」
シェルはLNG取引で世界1位。LNG取引は欧州の制裁対象にはなっておらず、昨年は数十億ドルもの利益を上げた。
ロシアは昨年、パイプライン経由でのガス供給を大幅に減らしたものの、船での輸送量を増やしている。輸出先には欧州も含まれる。
イギリスは、1年以上にわたってロシア産ガスを輸入していない。一方、欧州連合(EU)もロシア産LNGの輸入を減らそうとしている。今年3月には欧州委員会のカドリ・シムソン委員(エネルギー担当)が、加盟国や企業ににロシア産ガスを購入したり、新たな契約を結ばないよう呼びかけた。
グローバル・ウィットネスで活動するジョナサン・ノロニャ=ガント氏は、「もういい加減、ロシア産石油の取引と同じくらい、ロシア産LNGの取引も嫌悪されなくてはならない。プーチン氏のエネルギー収入を標的にするには、ただシンボリックな措置をとるだけでなく、プーチン氏の権力基盤を支えている莫大な化石燃料収入を確実に止めるものでなくてはならない」と述べた。
グローバル・ウィットネスはまた、仏トタルエナジーズもヤマルのLNGプロジェクトに参加しており、ロシアにおける主要なLNG取引業者になっていると報じた。
#シェル(ロシア産LNG取引を継続)
#シェル(30年まで石油生産規模維持)
#NHKスペシャル
— NHKスペシャル公式 (@nhk_n_sp) July 1, 2023
ワグネル反乱 変貌するロシア軍
2(日)夜9時〜[総合]https://t.co/ceTTtp0kpQ
民間軍事会社ワグネルによる反乱。実は事態が起きる前からロシア軍には異変が起きていた。
ロシア軍はどこへ向かうのか。
専門家への取材や、ぼう大な公開情報の分析などから独自に迫る
出演 #小泉悠
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