3月の生活保護申請件数 2012年以降で増加率2番目に大きく #nhk_news https://t.co/bsIvd75IJs
— NHKニュース (@nhk_news) June 7, 2023
厚生労働省によりますと、ことし3月に申請された生活保護の申請件数は全国で2万4493件で、去年3月に比べて4700件、率にして23.7％増えました。
3か月連続で前の年の同じ月を上回り、増加率は、今の方法での調査が始まった2012年4月以降では、新型コロナで最初の緊急事態宣言が出され雇用情勢が悪化した2020年4月に次ぐ2番目の大きさです。
また、ことし3月に生活保護の受給を新たに始めたのは2万2190世帯で、去年3月に比べて25％増えました。
生活保護を受給している世帯は、全国で164万7341世帯となっています。
厚生労働省は「増加率が大きくなったのは、去年3月の申請件数が低い水準だったことが要因として挙げられるが、新型コロナウイルスの影響の長期化や、物価高を含む経済情勢も影響しているとみられる。生活に困っている人は、引き続き、ためらわずに自治体の窓口に相談してほしい」としています。
#経済統計（日本・生活保護申請件数）
日銀保有ＥＴＦの簿価買い取り、許容されるか課題＝鈴木財務相 https://t.co/Nm0jgY1w8d
— ロイター (@ReutersJapan) June 7, 2023
鈴木俊一財務相は７日の衆院財務金融委員会で、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の処分に関連し、少子化対策の観点も含めてＥＴＦを若年層に現物給付する活用案について「政府が財源確保目的で簿価で買い取るといったことが許容されるのかどうかという点を含め、考えていかなければならない」と述べ、課題があるとの認識を示した。階猛委員（立憲）の質問に答えた。
鈴木財務相は、日銀保有ＥＴＦの売却を含む取り扱いは「金融政策の一環として日銀で検討されるべき事項」としながら、これまで日銀は処分方針を定める際、市場などの状況を勘案し適正な対価によることとするなどと説明してきたと指摘。簿価で政府が買い取ったＥＴＦを若年層の投資の原資にする提案に関しては、ＥＴＦが売却されることによる株式市場への影響、証券口座非保有者への給付方法をどうするかなど、さまざまな論点があると語った。
一方、財金委に出席した植田和男総裁は、日銀が保有するＥＴＦについて「処分の具体的な方法に言及するのは早い」と指摘。その上で、処分価格は「時価をベースにすることになる」とした。２％物価目標の実現が近づいてきたら、ＥＴＦ処分の具体的な戦略について金融政策決定会合で議論して適切に情報発信していきたいと述べた。
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