米6月雇用、20.9万人増に鈍化 失業率3.6％に改善 賃金の伸び継続 https://t.co/vMWDxqvOdN
— ロイター (@ReutersJapan) July 7, 2023
米労働省が７日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は予想以上に伸びが鈍化し、２０２０年１２月以来２年半ぶりの小幅増にとどまった。ただ、賃金は堅調な伸びを維持し、労働市場の強さが示されたことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の会合で利上げに踏み切ることはほぼ確実とみられる。
非農業部門雇用者数は２０万９０００人増で、市場予想の２２万５０００人増を下回った。雇用者数の伸びが市場予想を下回ったのは１５カ月ぶり。
今年前半の雇用者数の伸びは月平均２７万８０００人。労働年齢人口の増加に追いつくためには毎月７万─１０万人の雇用創出が必要となる。
４・５月分の雇用者数の伸びは計１１万人下方改定され、企業が金利上昇を踏まえ、採用の拡大に消極的となりつつある兆候を示唆した。経済的な理由でパートタイムで働く人も４５万２０００人増加し、４２０万人に達した。しかし、雇用の伸びは引き続き底堅く、米経済が景気後退に陥るには程遠い状況を示している。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「労働市場は減速しているように見える」としつつも、ＦＲＢが２５━２６日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で再度ブレーキを踏まざるを得ないほどの減速ペースではないと述べた。
また、セントラルフロリダ大学経済予測研究所のショーン・スナイス所長は「雇用統計は景気後退の匂いを漂わせたが、労働市場は依然として堅調だ」と指摘。「決してＦＲＢの仕事が終わったわけではない。インフレとの戦いは長期化している」と述べた。
業種別では、政府が６万人増加した。しかし依然としてコロナ禍前の水準を１６万１０００人下回っている。
民間部門雇用者数は１４万９０００人増と２０年１２月以来の最小の伸びとなった。
ヘルスケア関連は４万１０００人増、建設は２万３０００人増、専門職・ビジネスサービスも増加した。
レジャー・接客は２万１０００人増加した。しかし、コロナ禍前の水準を３６万９０００人下回っている。
時間当たり平均賃金は前月比０．４％上昇、前年同月比４．４％上昇でともに５月と同水準だった。
平均週間労働時間は３４．４時間。５月の３４．３時間から増加したものの、１月の３４．６時間を下回った。
コンファレンス・ボードのシニア・エコノミスト、セルク・エレン氏は「企業は労働力の維持・拡大を継続しているが、週間労働時間は増加傾向にはない。これは景気減速下で将来的な採用難を恐れ、解雇ではなく労働時間を短縮してでも雇用を維持することを選択する経営陣の姿勢と一致している」と述べた。
家計調査に基づく雇用は２７万３０００人増と５月の３１万人減から回復した。
その結果、失業率は３．６％と７カ月ぶりの高水準だった５月の３．７％から低下。失業率は２２年３月以来、３．４─３．７％の範囲で推移している。
労働参加率は４カ月連続で６２．６％。ただ、２５歳から５４歳までの働き盛りの世代の労働参加率は８３．５％と５月の８３．４％から上昇し、０２年５月以来の高水準に達した。
アップキャストで労働市場を分析する主席エコノミスト、アンドリュー・フラワーズ氏は「労働力需要は依然としてマッチしていないが、１年超前に雇用主を落胆させていた労働力不足は確実に幾分改善している」と指摘。「この力強い労働市場は、働き手を市場に引き戻した」と述べた。
米 6月の雇用統計 前月比20万9000人増 市場予想わずかに下回る #nhk_news https://t.co/9u2Y3I5M9R
— NHKニュース (@nhk_news) July 7, 2023
アメリカ労働省が7日に発表した6月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月より20万9000人増加し、市場予想をわずかに下回りました。
一方、失業率は前の月より0.1ポイント低下して3.6％となりました。
また、労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて4.4％、前の月と比べて0.4％、それぞれ増加しました。
平均時給の伸び率については、いずれも市場予想を上回り賃金の上昇が依然として続いていることが示された形です。
アメリカでは、長引く人手不足を受けて、賃上げを行う企業の間で人件費の上昇分を物価に転嫁する動きが続いていることがインフレの要因になっていると指摘されています。
市場では、FRBが7月下旬に開く金融政策を決める会合で、利上げを再開するか、先月に続いて見送るか見方が分かれていて、FRBの政策判断が注目されます。
円相場 一時142円台半ばまで値上がり
7日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの6月の雇用統計を受けて円相場が一時、1ドル＝142円台半ばまで値上がりしました。
先月の雇用統計で就業者数の伸びが市場予想を下回ったことから、インフレの収束に時間がかかって金融引き締めが長期化することへの懸念が和らぎ、ドルを売ってこれまで売られていた円を買い戻す動きが出ました。
市場関係者は「このところ円安が急速に進んでいたこともあり、いったん円が買い戻される動きにつながった。一方、先月の雇用統計で労働者の平均時給の伸び率が市場予想を上回ったことでインフレが長引くことを警戒する投資家もいて、円安に歯止めがかかるかは見通せない状況となっている」と話しています。
#経済統計（アメリカ・雇用統計）
米雇用に「バイデノミクス」効果、持続可能な景気拡大＝バイデン氏 https://t.co/MbCyQ2Atrz
— ロイター (@ReutersJapan) July 7, 2023
バイデン米大統領は７日、６月の雇用統計について、自らの経済政策「バイデノミクス」が効果を発揮しているとし、持続可能な景気拡大の兆候が示されたと述べた。
バイデン氏は「安定した着実な成長が見られている。雇用創出を通して経済を成長させ、家計のコストを引き下げ、国内で賢明な投資を行う。これがバイデノミクスだ」と述べた。
労働省発表の６月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は予想以上に伸びが鈍化。ただ失業率は７カ月ぶりの高水準から低下、賃金も堅調な伸びを維持し労働市場の強さを示した。
#バイデノミクス（バイデン米大統領「これがバイデノミクスだ」）
#バイデノミクス（イエレン財務長官「×トリクルダウン⚪︎サプライサイド」）
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