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４ ⭐️

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２９日、米国のインフレ率が２％の目標を大きく上回り、労働市場が引き続き非常に逼迫する中、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の大半のメンバーが「年内あと２回以上の利上げが適切になると想定している」と述べた。

スペイン中央銀行主催のイベントの講演原稿でパウエル氏は、具体的な利上げ時期には言及しなかった。

同氏は、３月に生じた銀行部門のストレスが、利上げだけによる効果を上回る信用環境の引き締まりにつながる可能性を指摘。しかし、インフレ率はなお高すぎる水準にあり、２％の目標に戻るまでの「道のりは長い」と語った。

年内はあと４回のＦＯＭＣが予定されており、次回は７月２５─２６日に開く。

議長はイベントで、今後数カ月は緩やかなペースの金利決定が続くと予想。「われわれは引き続き（決定の）ペースを緩やかにしている。行動しなかった会合も１回ある。われわれは緩やかなペースの金利決定が続くと予想している」と述べた。

銀行の状況について、引き続き注意深く見守っていると述べた。混乱が収まったかどうか明言したくないとし「心配することがわれわれの仕事だ」と話した。

米国ではまだ資金調達に脆弱性なところがあると述べ、不動産市場の一部を例に挙げた。

「オフィスを中心に価格調整が行われている。在宅勤務によって状況が変わった」との見方を示した。

パウエル氏はまた、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の問題に米国の規制当局はまだ対処していないとの認識を示した。

「３月の危機の際にはＭＭＦに大規模な資金流入があった。（現在は）それが止まっている」と述べた。

金融引き締め局面では銀行預金から利回りの高いＭＭＦに資金が移る傾向がある。

パウエル氏は「そのため銀行は貸し出し条件を引き締める。これはもちろん望ましい結果だ。秩序だったプロセスである限り、われわれが行うことの一部として期待されることだ」と説明した。

#FRB（パウエル議長「大半のFOMCメンバー年内あと2回以上の利上げ想定」）

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#FRB（パウエル議長「インフレ率の2％回帰は25年以降」・ECBフォーラム）

#バイデノミクス（イエレン財務長官「×トリクルダウン⚪︎サプライサイド」）

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#バイデノミクス

米労働省が２９日発表した２４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から２万６０００件減の２３万９０００件だった。減少件数は２０２１年１０月以来２０カ月ぶりの大きさ。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２６万５０００件で予想外に減少し、労働市場が引き続き力強いことが示された。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「今のところ、労働者需要が大幅に悪化する兆しはない」と指摘。「逼迫した労働市場を受け、金利の道筋は政策当局者によって実質的な需給のリバランスが確認されるまで上昇基調が維持されるだろう」と述べた。

季節調整前の申請件数は１万７８４３件減の２３万３０４８件。カリフォルニア州で１万０１０８件、テキサス州で９１８７件、ペンシルベニア州で３２６３件、ミネソタ州で２３８７件減少した。一方、コネチカット州で６０１３件、ニュージャージー州で５２０６件増加した。

６月１７日までの１週間の継続受給件数は１万９０００件減の１７４万２０００件。２月以来の低水準となった。

#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）

米商務省が２９日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、年率換算で前期比２．０％増となり改定値の１．３％増から予想以上に上方修正された。個人消費と輸出の上方修正を反映した。

市場予想は１．４％増。昨年第４・四半期は２．６％増だった。

医療・社会福祉、小売業、農業、不動産・賃貸業、宿泊・飲食サービス業など１５業種がプラスに寄与した。一方、金融・保険業、製造業、卸売業など７業種がマイナスに寄与した。

企業利益は３四半期連続で減少したが、落ち込みは当初ほど大幅なものではなかった。調整前税引き後利益は１．２％減。速報値では２．１％減だった。

経済成長を見る上でより優れた手法とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は０．１％増。速報値は０．５％減だった。

ムーディーズ・アナリティックスのシニア・エコノミスト、スコット・ホイト氏は「ＦＲＢの利上げを受けて経済は苦戦を強いられるだろうが、低成長は、景気後退を引き起こすことなくインフレ率を低下させるだろう」と語った。

#経済統計（アメリカ・GDP）