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中国当局は、虚偽の情報を提供するなど「市場の秩序を乱し、社会の安全と安定に影響を与え、人民の正当な権利と利益を侵害する」集会を取り締まる。国営メディアが伝えた。

新華社通信が8日に報じたところによると、共産党宣伝部とその他10の当局部門はこうした集会の取り締まりに向けた通知を連名で発出。規則に反して料金を徴収する集会やフォーラム、参加者に金銭や高価な贈り物、有価証券を提供する活動などを抑制する。

規則に反した活動には、非公式にもかかわらず当局が組織したと称するものや、「全国」、「国際」、「サミット」などと不当に表現されたものが含まれるという。

#中国(「市場の秩序乱す」集会・取り締まり)

新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)後の観光収入と経済のけん引役で中国を頼りにしていた東南アジア諸国は、期待していた中国人旅行客の大挙とはほど遠い状況にある。

  中国では景気回復が予想より遅れており、国民は海外旅行をして支出するのを躊躇(ちゅうちょ)するようになっている。その結果、ブルームバーグ・ニュースがまとめた最新の公式データによると、5月は東南アジア5カ国における中国人入国者数が2019年との比較で14-39%のレンジにとどまった。

  こうした観光関連の統計は、金融引き締め政策や中国経済の成長の勢いが鈍いことなどにより世界的な成長見通しが暗くなる中で、今年の東南アジアの景気回復は緩やかなものになることを示唆している。

  観光業への依存度が域内でも最も高い国の一つ、タイはパンデミック後の旅行需要回復の恩恵を受けているが、中国人観光客数は当初の23年公式目標700万人を少なくとも200万人下回る見込みだ。

  旅行者の増加によって今年のリセッション(景気後退)入り回避に自信を示しているシンガポールですら、数字は失望するものとなっている。シンガポール政府観光局のデータによると、1-5月の中国人旅行者数は計31万901人で、19年同期の155万人を大きく下回っている。

  東南アジアだけではなく、日本もパンデミック前に比べ中国人旅行者の数が減っている。ただ、日本ではかつて外国人買い物客の中心だった中国人に代わって、新たな買い物客が増えつつある。

  高島屋は最近、3-5月の外国人観光客による売り上げのうち中国人以外が占める割合がほぼ70%に達したと発表。パンデミック前はわずか20%だった。こうした傾向は、マレーシアなど今年、中国人旅行者の誘致に全力を挙げてきた東南アジア諸国にとって、ターゲットを多様化して中国人旅行者依存に見切りをつけるヒントになる。

  GZTCインターナショナル・ツアー・カンパニーのチュー氏(広州在勤)は、今夏、中国人の東南アジア向けツアー予約は上期から大きく改善していないと説明。社内ルールを理由に氏名の一部のみを明らかにした。シンガポールやマレーシアのような最も人気のある旅行先でも、夏休み期間の需要はパンデミック前の30%程度に過ぎず、タイなど他の旅行先は10%程度だという。

  航空輸送能力の伸び悩みも観光回復の足かせとなっている。航空データ分析会社シリウムのデータによると、中国と東南アジア地域を結ぶ便については改善しつつあるものの、ほとんどの路線はまだパンデミック前のレベルを大きく下回っている。

  ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)のエリック・チュー氏によれば、団体ツアーの少なさも回復ペースの遅さにつながっている。中国文化観光省のデータによると、今年1-3月(第1四半期)に、団体ツアーで海外に出掛けたのはわずか1.6%で、19年同期の30%から減少している。

  だが、各国や業界ウオッチャーらは年後半には中国人が旅行を再開し始めると楽観視している。現在の数字は控えめだが、シンガポールは中国人旅行者の継続的な増加を期待していると政府観光局の広報担当者は指摘。シンガポールオーバーシー・チャイニーズ銀行のチーフエコノミスト、セレナ・リン氏は「中国経済再開からまだ日が浅い。中国人旅行者数が年後半に改善することを期待している」と語った。

原題:Millions of Chinese Staying Home Shackle Southeast Asian Growth(抜粋)

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