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#ポンペイオ「安倍首相は米国にとって完璧なパートナーだった」

防衛省は50代の海将補が複数の部下に対して人格を否定する発言をするなどのパワーハラスメントを行ったとして、停職2か月の懲戒処分にしました。

防衛省によりますと、50代の海将補は去年6月から10月ごろにかけて、当時勤務していた部隊で7人の部下に対し、人格を否定する発言をするなどのパワーハラスメントを行ったということです。

具体的には、整備員が作業を行う様子を見て「無能なんですか」と発言したほか、基地の中でごみの処理を担う隊員が業者との契約などの手続きを進めていたにもかかわらず「あなたが機能しているとは思えない」と発言するなどの不必要な指導が確認されたということです。

このうち1人は通院が必要となる精神的な疾患を患い、海将補のパワーハラスメントが一因となった可能性があるということです。

ことし1月に相談窓口に通報があり発覚したということで、防衛省は11日付けで海将補を停職2か月の懲戒処分にしました。

防衛省自衛隊は元陸上自衛官の女性に対する性暴力の問題を受けて、ハラスメントの実態を把握するため、去年9月から特別防衛監察を実施していて、海上自衛隊で2番目に階級が高い海将補がパワーハラスメントなどを理由に懲戒処分を受けたのはこれで4人目です。

海上自衛隊は「誠に遺憾であり、再発防止策を徹底していく」とコメントしています。

#自衛隊海上海将補・パワハラ・停職2か月)

日本は貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして、2019年に輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から韓国を除外していましたが、7月21日から対象国に復帰させることを決めています。

発表によりますと、経済産業省と韓国の産業通商資源部は、7月7日に輸出管理に関する局長級の政策対話を開催し、制度の適切な運用などに向けて、新たな覚書に署名したということです。

覚書では、今後も政策対話を定期的に開催することや、軍事転用のおそれがある物資について、必要な許可をとらずに輸出されるなど、不適切な状況が確認された場合には、対話によって適切な対応を講じるなどとしています。

日本としては、2019年に輸出管理の運用を厳しくして以降、日韓両政府による政策対話が、およそ3年にわたって開催されなかったことを踏まえ、今後、両国間の輸出管理の連携強化につなげたい考えです。

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#日韓(輸出手続き簡略化優遇措置・「ホワイト国」復帰)

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#外交・安全保障