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５ ⭐️

ことし4月、埼玉県飯能市の山あいの国道で、制限速度を大幅に上回るスピードでオートバイを走行したなどとして2人が逮捕されました。2人は峠道などを周回してスピードを競ういわゆる「ローリング族」とみられ警察によりますと調べに対し「速く走ることが快感だった」などと話しているということです。

飯能市から隣接する秩父市につながる国道299号の周辺では週末を中心に住民から「うるさい」といった通報が相次ぎ、警察は国道のおよそ6キロの区間でタイムやスピードを競う、いわゆる「ローリング族」による危険な運転が繰り返されているとみて捜査を進めていました。

その結果ことし4月の深夜、飯能市の国道で制限速度を大幅に上回る時速85キロで、オートバイを走行しながらセンターラインをはみ出したり前の車を追い越したりしたとして、川越市の専門学校生、花田陸也容疑者（21）と入間市に住む高校生の17歳の少年を道路交通法の共同危険行為の疑いで逮捕しました。

2人とも「ローリング族」とみられ、調べに対し「速く走ることが快感だった」などと話しているということで警察は詳しいいきさつを調べています。

住民「音が尋常ではなく大きく 睡眠を妨害」

「ローリング族」と呼ばれる車やバイクの無謀な運転が目立つ国道沿いの住民からは騒音に悩む声が相次いでいます。

近くに住む60代の男性は「音が尋常ではなく大きくて困っています。夜から朝にかけて走っているので、睡眠が妨害されています。音だけではなく、ガードレールにぶつかる事故が実際に起きているので、不安を感じます」と話していました。

また、別の60代の男性は「特に週末の夜に家の前の道路を車とバイクが走っていて、爆音でうるさいです。夏は窓を開けて過ごすことも難しく、困っています」と話していました。

週末の深夜 50台前後の車やオートバイが

埼玉県飯能市の国道では、「ローリング族」の車やオートバイが目立っていて、警察が取締りを強化しています。

先月23日、週末金曜日の深夜、飯能市のコンビニエンスストアの駐車場には50台前後の車やオートバイが集まっていました。

そして集まった車やオートバイは数台ずつに分かれて順にコンビニの駐車場を離れ、飯能市から隣の秩父市につながる国道299号に向かいました。

6キロほど離れた山間部にある「吾野トンネル」付近にさしかかると、次々と大きなエンジン音を出して猛スピードで走ったりタイヤを滑らせる「ドリフト走行」をしたりする車やバイクが見られました。

警察は、夏場のこれからの時期は「ローリング族」が首都圏各地からも訪れて増えるおそれもあるとして、取締りを強めています。

#法律（道路交通法・共同危険行為・ローリング族）

首都高速道路を猛スピードで周回する「ルーレット族」とみられるドライバー6人が逮捕されました。「ルーレット族」は例年、夏の長期休暇などに増加する傾向にあり、警視庁は取締りを強化することにしています。

逮捕されたのは、東京 多摩市の無職、青木創容疑者（21）など合わせて6人です。

警視庁によりますと、ことし3月、首都高速道路の都心環状線でおよそ1.5キロにわたり時速平均108キロで車を運転したうえ、進路変更を繰り返して追い抜くなど周りの車に危険を与えたとして道路交通法の共同危険行為の疑いが持たれています。

制限速度は時速50キロでしたが、最高で時速130キロで走行していたほか、数時間で首都高速道路を8周した容疑者もいたということです。

調べに対し、6人のうち5人は容疑を認め、1人は認否を留保しているということです。

首都高速道路を猛スピードで周回する「ルーレット族」の取締り件数は去年1年間で136件でしたが、ことしは6月末時点で102件に上っています。

例年、夏の長期休暇の期間などに増加する傾向にあり、警視庁は取締りを強化することにしています。

#法律（道路交通法・共同危険行為・ルーレット族）

電動キックボードは、今月から最高速度や車体の大きさなど一定の基準を満たしたものを対象に、16歳以上は運転免許なしに利用できるようになり、今後、利用者の増加が見込まれています。

25日に東京 渋谷区で取締りが行われ、警視庁の警察官などおよそ40人が集まりました。

警察官は、利用者に交通ルールが書かれたチラシを手渡して安全運転を呼びかけたほか、新しい基準に当てはまらない電動キックボードの利用者に対しては、運転免許証が必要であることなどを伝えて警告していました。

警視庁によりますと、今月1日から15日までに電動キックボードの利用者が信号無視などの交通違反で取締りを受けた件数は147件だったということです。

警視庁交通総務課の大成浩司管理官は「酒を飲んで利用するなど無謀な運転はとても危険だ。事故や違反を減らすため、取締りやルールの啓発を徹底して進めたい」と話していました。

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#交通取締り（電動キックボード）

東京都は毎年、3か月ごとに都内の観光施設に問い合わせるなどして旅行者の数を推計しており、このほど去年1年間の調査結果をまとめました。

それによりますと、日本人の旅行者は、新型コロナの感染が拡大する前の令和元年と比べて0.1％少ない、およそ5億4267万人でした。

また旅行者の消費額は、およそ4兆6235億円で、いずれも、感染拡大前の水準近くまで回復しているということです。

一方、外国人旅行者については、感染拡大前より78％余り少ない、およそ331万人、消費額はおよそ4092億円でした。

都の担当者は「コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行される前から、都内の観光需要が回復してきたことが見て取れる。外国人旅行者も回復してきている」としています。

#経済統計（東京都・旅行者）

自動運転のシステムを手がけるスタートアップ企業のティアフォーは、消防車など特殊車両大手のトノックスと提携し、EV＝電気自動車のバスを短期間で開発・生産する体制を新たに作りました。

ルートや速度など特定の条件のもとでドライバーが不要となる「レベル4」の自動運転は、改正道路交通法の施行に伴いことし4月に解禁されましたが、大手自動車メーカーによる車両の開発は数年間の期間が必要とされています。

両社は、中国メーカーから調達した車両を改造する方法で、開発から完成までの期間を2か月から3か月程度に短縮しました。

タクシー向けの車両も含めて2025年までに300台規模の生産を目指しています。

ティアフォーの加藤真平社長は「これが当面はいちばん有効な手段だと思っているので、スタートアップが率先してやるべきだ。10台、100台という規模感でどんどん社会実装していき、課題もしっかり発掘して、改善に生かしていく」と話しています。

一方、自動運転ロボットなどを手がけるZMPも工場など私有地での実用化を先駆けて行う方針で、自動運転のEVバスを新たに開発しました。

政府は、2025年度をめどに全国の50か所程度で自動運転の移動サービスの導入を目指していますが、大手自動車メーカーの本格参入を前に、日本のスタートアップ企業が実用化を主導する動きが加速しています。

損害保険ジャパンは、2015年の時点でビッグモーターの株式の7％余りを取得する大株主でしたが、その後株式をすべて売却したあともビジネスの面で親密な関係を続けてきました。

会社によりますと、2011年以降に合わせて37人をビッグモーターに出向させていたということです。

会社は社内調査を踏まえ、出向者は不正を知らなかったと説明していますが客観的な視点で事実関係を改めて確認するため外部の弁護士による調査を行う方針です。

一方、損害保険大手の「東京海上日動火災保険」と「三井住友海上火災保険」もビッグモーターに複数の出向者を出していたということです。

損害保険大手3社は、不正請求の問題が発覚した去年夏に事故車両の修理をビッグモーターに委ねることを取りやめましたが、このうち「損害保険ジャパン」だけが一時的にビジネスを再開していたということです。

この問題をめぐって金融庁は、損保各社に対して、保険業法に基づく報告を求める方針で、各社の対応に問題がなかったかが問われることになります。

会見のポイント

・兼重宏行社長が7月26日付けで辞任
・後任の社長に和泉伸二専務取締役が就任
・「不正請求問題は板金塗装部門単独。ほかの経営陣は知らず」

「板金塗装部門 内部統制はまったく機能していなかった」

兼重社長は「営業部門とサービス部門、板金部門の連携というのはコミュニケーションが一切とれていない、独立した会社が運営しているような運用をとっていた。営業部門と板金部門が、なにか関係あるかというとまったく違うことをやっているわけですから、知りたいとも思っていないでしょうし、そんな情報は必要ない。板金塗装部門に関しては、内部統制はまったく機能していなかった。新社長のもとで、内部統制・ガバナンスをしっかり再構築していく。いまの規模に合うような組織をつくって、お客さんのために頑張ってほしい」と述べました。

また、新社長に就任する和泉伸二専務取締役は「創業者が経営から退いて、まさしくわれわれが全員力を合わせて経営していくことになるわけですけども、そのためには当然、部門の垣根を越えた情報共有と、同じ理念を共有することが一番大切だと思っていますので、早急にそうした組織作りに着手してまいります」と述べました。

刑事告発「そこまでする必要もないなと考え直した」

兼重社長は「刑事告発の話をしたが、責任は私にあるということで、そのあたりは厳正に対処させてもらうが、そこまでする必要もないなと考え直した」と述べました。

息子の宏一副社長のパワハラ認識は「ありませんでした」

兼重社長は、息子の兼重宏一副社長がパワーハラスメントを行っていたという認識があるかと問われ、「私はそういう認識はありませんでした」と述べました。

この質問に対して和泉専務取締役は、「今回の不正が発生した板金部門が併設されている拠点には、副社長をはじめ、役員が臨店しているという報告があったと思います。ただ、私は、板金工場を含んだ拠点にはこの5年間、一度も臨店したことがございませんでした。現場で、副社長がパワハラと取られる行為を行っていたというのは、私自身は知りませんでした」と述べました。

「私の職務怠慢だと深く反省」

兼重社長は「創業して50年。半世紀やっていて、最初のころは一生懸命やっていたんでしょうけども、板金部門は売り上げ全体からみると2、3％で、ついつい、私が目がいくのは、営業部門だった。本当に職務怠慢。数字しか、利益しか、見てもそれくらいしか見ていなかった。現場でどういうことが行われているのかを、まったく把握しようとしていなかった。これは本当に私の職務怠慢だと深く反省しております」と述べました。

株主関係「問題であれば改善」

ビッグモーターは、創業家の資産などを管理し兼重社長がトップを務めるビッグアセットという会社がすべての株式を保有しています。

この関係の見直しについて兼重社長は、「急にこういう事態になったのでまだそこまでは考えていない。ただ、経営に影響力を与えるような行動をとるつもりはない。新経営陣に思う存分やってもらう。その結果として利益が出れば株主として非常にうれしいことなので、そういう関係がベストでないかといまは思っているが、今後それが問題であれば改善していきたい」と述べました。

記者会見の注目点

会見には兼重宏行代表取締役社長、和泉伸二専務取締役、石橋光国取締役営業本部部長、陣内司管理本部部長の経営幹部4人が出席し、一連の問題の経緯や今後の対応、それに新たな経営体制について説明するとしています。

会見の注目点は４つです。

1.経営幹部が不正を認識していたか

まず経営幹部が一連の不正行為を知らなかったのか、そして不正への関与や経営幹部からの指示がなかったのかという点です。

これについて外部の弁護士でつくる特別調査委員会は、「社長や副社長などの経営幹部は、不適切な行為が行われていたことを全く知らなかったと弁明している」と報告しています。

そして「経営陣がどの程度把握・認識していたかは定かではないが、少なくとも経営陣からの指示等により組織的に敢行されていたとの事実は認められなかった」と結論づけています。

これについて兼重社長がどのような説明を行うのか注目されます。

2.経営責任の受け止め

また経営責任について兼重社長からどのような発言があるのかも注目点です。

ビッグモーターは、兼重社長をはじめとするすべての取締役はコーポレートガバナンスの機能不全やいびつな企業風土の醸成に重大な責任を負っているとして、今月18日に兼重社長の報酬全額を1年間返上するなどとした経営陣の処分を発表しました。

これで経営責任をとったと考えるかというNHKの質問に対して、兼重社長は今月20日、「経営責任は組織風土改革をはじめとする再発防止策を通じた社会からの信頼回復を果たすことと考えております」と文書で回答しています。

顧客や取引先から会社の経営陣に対して厳しい指摘が相次ぐ中で、兼重社長から経営責任のとりかたについてどのような言及があるのか注目されます。

3.新たな経営体制は

記者会見についてビッグモーターは「新たな経営体制について説明する」としています。

ビッグモーターは再発防止策として、コーポレートガバナンスを改善するため社外取締役を迎え入れる方針を明らかにしています。

いまの経営陣の処遇も含め、どのような経営体制を構築するのかがポイントとなります。

4.不正の全容と顧客や取引先への対応

また保険金の不正請求問題をめぐってはその規模や不正行為の全容がまだ明らかになっておらず、会社が今後、どのように問題を調査しようとしているのか、そしてこれまで把握している事実関係についてどう説明するのかも注目点です。

兼重社長は今月20日、NHKの取材に対して「不適切行為が認定された保険金請求については、速やかにお客様にご連絡させていただき、再修理及び返金を行ってまいります」と文書でコメントしていますが、顧客や取引先に対し会社が具体的にどのような対応をとるのかも焦点になります。

兼重宏行社長とは

およそ50年前に「ビッグモーター」を創業した兼重宏行社長は一代で業界最大手の中古車販売会社を築き上げました。

店舗数や売り上げの拡大を重視した経営で急速に事業を拡大させ、店舗数500店舗、売り上げ1兆円を掲げ全国に続々と新店舗をオープンさせてきました。

会社のホームページ上でも「私たちは、車を必要とされる多くのお客様の期待に『強烈な努力』で応え、これからも前進して参ります」などと記しています。

また、関係者によりますと、会社が社員に配布した経営計画書には「会社と社長の思想を受け入れない人は辞めてください」とか、「幹部には目標達成に必要な部下の生殺与奪権を与える」などという内容の記述があります。

第三者委員会がまとめた調査報告書では、企業体質について「経営陣にそのまま従い、そんたくするいびつな企業風土があった」と指摘されていて、兼重社長が一連の問題にどのように関与していたかが大きな焦点となっています。

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いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に、建設・土木や介護など暮らしに欠かせない7つの職種の担い手が全国の21の道府県で30％以上不足するとした予測が明らかになりました。不足率が40％を超える府県も3つあり、担い手不足が地域社会に与える影響が浮き彫りになっています。

2040年の担い手不足の予測をめぐっては、情報サービス大手の研究機関「リクルートワークス研究所」がことし3月、全国であわせて1100万人余りに上るとした予測を公表しましたが、研究所は、地域社会への影響をより詳しく調べるため、暮らしに欠かせない7つの職種に絞った担い手の不足率の予測結果を新たにまとめました。

7職種は「輸送」「建設・土木」「生産」「販売」「介護」「接客・調理」「医療」でこれらの職種を合わせた将来の労働力の需要と供給を都道府県ごとにシミュレーションし、どれだけ不足するか予測しました。

各都道府県の不足率は

東京、神奈川、千葉、大阪の4つの都府県以外で軒並み不足するとしています。

不足率が最も高かったのは新潟で42％、次いで京都が41.4％、岩手が40.9％で3つの府県は、本来人手が100人必要なところ、40人足りないという深刻な担い手不足に陥る可能性があります。

また、長野が39.9％、兵庫と福島が37.1％、愛媛が36.4％、岐阜が35.9％、青森が35.3％、山形が34.9％、北海道と宮崎が34.7％、徳島が34.3％、栃木が32.4％、広島と鳥取が31％、茨城が30.9％、高知が30.8％、山口が30.6％、熊本が30.3％、群馬が30％となり、不足率が30％を超える地域は21の道府県に上り、不足している地域の半分近くを占めます。

このほか、岡山が29.8％、静岡が29.7％、愛知が29.6％、宮城が29.3％、鹿児島が28.9％、沖縄が28.2％、富山が26.9％、香川が26.4％、秋田が26.3％、長崎が26.2％、滋賀が23.3％、和歌山が22.7％、奈良が22.4％、石川が21％、山梨が20.8％、大分が20.7％、佐賀が19.8％、三重が18.4％、福井が18％、島根が10.9％、福岡が6.9％、埼玉は4.4％となっています。

都市部では不足率が低くなる傾向があるとしています。

専門家「生活維持困難に」

リクルートワークス研究所の古屋星斗主任研究員は、今回の予測結果を踏まえて、「これまでのような生活を維持するのは難しくなる」と指摘しています。

その上で古屋氏は、担い手不足が及ぼす地域社会への影響について「例えば、道路工事が滞り橋りょうやトンネルの崩落事故が多発し、それによって人々の移動にかかる時間が増えるかもしれない。こうした事態に陥った場合、生活の利便性が低下し、現役世代が仕事にかけられる時間がますます減っていく。そんな地域社会になってしまう恐れがある」と分析しています。

そして、古屋氏はこの影響を打開する方策として「都市から地方への移住や、産業間の労働力の移動だけでは解決は困難だ」と指摘した上で「女性やシニア、それに外国人の方々などに活躍してもらう必要がある。加えて、ロボットやAIなどの最先端の技術を使って機械の力を借りるのも重要だ。さらに、1人の人がさまざまなコミュニティーや会社で活躍できるような社会にしていくことが日本社会にとって必要だと考えている」と述べ、あらゆる手段を活用して担い手不足対策を進める必要性があると強調しました。

長野市 水道管のメンテナンスに最新技術

すでに担い手不足が深刻になっているのが、水道管のメンテナンスをする職員です。

7職種のうち「建設・土木」に含まれ、インフラの老朽化を加速しかねない事態となっています。

ことし5月、長野市松代町で地中の水道管が破裂しているのが見つかりました。

影響は、およそ1000世帯に上り給水車が出動する事態に陥りました。

長野市によりますと、破裂した水道管は今から56年前に設置され、老朽化していたということです。

法律で水道管の耐用年数は40年と決められていますが、それを超えていたのです。

厚生労働省によりますと、耐用年数を超えて使われている水道管は、全国で20％を超えています。

原因の1つが、水道管をメンテナンスする職員の不足です。

こうした職員は1980年のおよそ7万5000人をピークに今ではおよそ4万7000人まで減っています。

このため老朽化した水道管の交換や水漏れなどを確認する点検作業などが追いついていないのです。

こうした中、長野市では宇宙から地中にある水道管の漏水箇所を見つけ出す
イスラエルのIT企業が提供している最新技術の活用を始めました。
この技術は人工衛星から地面に向けてレーダーを放射します。
地面に向けて放射されたレーダーが水に当たった際の動きを感知し、解析すると半径100メートルの範囲で漏水箇所を察知できます。

1分あたりわずか0.1リットル程度のポタポタと漏れる小さな漏水箇所でも見つけられるということです。

この技術の活用で、これまで10年かかっていたおよそ2400キロの水道管の点検が
2年に短縮、点検作業にあたっていた人材を壊れた水道管の修理にあてることが
できていると言います。

長野市上下水道局水道維持課の和田芳雄課長補佐は「最新技術を活用することで少ない労力で被害が少ないうちに、水道管の修繕ができるようになった。今後、ほかの最新技術も取り入れられないか情報収集して漏水防止に努めていきたい」と話しています。

徳島 タクシーの担い手不足の対策に

2040年に、生活に身近な職種の担い手が、34％あまり不足すると予測された徳島県では、すでに担い手不足が表面化し始めています。

担い手不足が深刻な7職種のうち「輸送」の分野に含まれるのがタクシー運転手です。

徳島市のタクシー会社では、運転手の不足に直面しています。

会社では、4年前120人近くいた運転手がおよそ40人減少。

高齢化で運転手が減少していたのに加え、新型コロナの感染拡大で利用が落ち込んだことで、退職が相次ぎました。

会社には、稼働せず「休車」扱いとなっている車が、およそ40台留め置かれていて、配車の依頼があっても、断わらざるを得ないケースも増えているといいます。

一方、同じ徳島県の小松島市は、タクシー不足の対策に乗り出しました。

タクシーは過度な競争などを防ぐため、営業できる区域が国によって決められています。

市などでつくる協議会は、国に要請し、隣の徳島市などの区域の3社も営業が認められました。

協議会は、利用状況を検証し、来年4月以降も継続するか、検討することにしています。

小松島市・市民環境課の岡崎万寿美課長補佐は「1年間、問題がなければ、次の年も継続して試験運行をしていく予定だ。市民サービスが低下しないような取り組みを行っていく」と話しています。

#人手不足（2040年・東京神奈川千葉大阪以外）

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#アウトドア#交通