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政府は、26日の関係閣僚会議で、今月の月例経済報告をまとめました。
それによりますと、
▽「個人消費」は「持ち直している」という判断を維持しました。
夏休みの国内旅行者数がコロナ禍前の水準を回復する見込みとなっているほか、4年ぶりに通常開催される夏祭りなどのイベントも多く、消費を後押しすることが期待されるとしています。

また、
▽「雇用情勢」は、ことしの春闘での賃上げが賃金に反映されるほか、夏のボーナスも高水準だったことから「このところ改善の動きがみられる」としています。

さらに、
▽企業の「業況判断」は、半導体などの供給不足が緩和した自動車産業や、価格転嫁が進んだ食品産業を中心に上昇しているとして、「持ち直している」と判断を引き上げました。

これらを踏まえて、景気全体については「緩やかに回復している」という前回までの基調判断を維持しました。

先行きについては、雇用や所得が改善して緩やかな回復が続くことが期待される一方、海外景気の下振れリスクを指摘していて、物価上昇や金融資本市場の変動に注意する必要があるとしています。

#経済統計(日本・月例経済報告)