米GDP伸び率 ＋2.4％ 4期連続でプラスに #nhk_news https://t.co/VoKuPrTw6W
— NHKニュース (@nhk_news) July 27, 2023
アメリカ商務省は27日、ことし4月から先月までのGDPの速報値を発表しました。
前の3か月と比べた実質の伸び率は、年率に換算してプラス2.4％でした。プラス成長は4期連続で伸び率は前の3か月のプラス2％から拡大し、1.8％程度を見込んでいた市場予想も上回りました。
内訳をみると企業の設備投資が7.7％、政府支出が2.6％、GDPのおよそ7割を占める個人消費は1.6％、それぞれ増加しました。
利上げの影響を受ける住宅投資はマイナス4.2％でしたが、去年2桁のマイナスが続いたことと比べるとその影響は和らぐ傾向にあります。
多くのエコノミストが去年の時点ではことし後半には景気後退入りすると予想していましたが、これを覆す形で経済の底堅さを示す内容となりました。
FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長も26日、記者会見で「景気後退を予想していない」という認識を示していました。
ただ、FRBはインフレを抑え込むために利上げを再開し、政策金利は22年ぶりの高い水準となっていて今後、企業活動や個人消費にどのような影響が及ぶのかが焦点となります。
d1021.hatenadiary.jp
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米金融当局が「バーゼル３最終化」実行細則案を公表 https://t.co/FWRPCW8CHa
— ロイター (@ReutersJapan) July 28, 2023
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、米通貨監督庁は２７日、「バーゼル３最終化」の実行細則案を公表した。１１月末まで関係者から意見を集め、２０２８年半ばまでに完全実施する計画だ。
この提案に基づくと、米銀行業界全体で１６％の資本上積みが必要になる。今年春に起きた３件の銀行破綻も踏まえた新たな銀行監督厳格化の取り組みという側面も持つ。ただ業界からは既に、非常に負担が大きいので各種サービスの縮小や手数料引き上げなどに動かざるを得ないといった批判の声が出ている。
提案は、銀行業務で生じるリスクを適切に計測し、それに応じた資本の手当てを義務化。具体的には融資、トレーディング、内部管理などのオペレーションのリスクを切り分け、一部では従来認められていた内部モデルによるリスク測定を禁止し、代わりに標準化モデルを使用するよう求めている点などが主な特徴だ。
また以前には厳しい監督の対象にならなかった資産１０００億ドル以上の中堅銀行にも、保有する売却可能証券の含み損益の測定や、より厳格なレバレッジ要件の順守などが義務付けられる。
#バーゼル3最終化（実行細則案）
