■ - d1021の日記

【速報 JUST IN 】米 1～3月GDP伸び率＋1.1％ 3期連続のプラスに #nhk_news https://t.co/3g9HukTM6w
— NHKニュース (@nhk_news) April 27, 2023

アメリカのことし1月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、年率に換算してプラス1.1％となり、3期連続のプラスとなりました。FRB＝連邦準備制度理事会の異例の利上げや銀行の破綻が相次ぐ中でも旅行や外食など個人消費は堅調でしたが市場の予想は下回りました。

#経済統計（アメリカ・GDP）

米新規失業保険申請、1.6万件減の23万件　予想下回る https://t.co/hgllC01Q72
— ロイター (@ReutersJapan) April 27, 2023

米労働省が２７日発表した４月２２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から１万６０００件減少し、２３万件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想（２４万８０００件）を下回った。
失業保険申請件数は３月以降増加してきたが、警戒すべきとされる水準は大きく下回っている。
１５日までの１週間の継続受給件数は３０００件減し１８５万８０００人だった。

d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）

コラム：世界の「脱ドル化」は誇張　今年も続く米債買い https://t.co/tXugwNNVsB
— ロイター (@ReutersJapan) April 27, 2023

世界各国がドルの保有を減らしているという説が大きな話題となっているが、実際の数字を見ると、中央銀行も民間セクターもドル建て債券の保有を増やし続けているのが実態だ。
最近公表された複数のリポートでは、準備通貨の分散や「地経学的」調整、人民元の国際化を図る中国の動きといったドル保有減少の背景が指摘された。しかし今年に入って世界が積極的にドル建て資産を売っている証拠はまだ見られない。
各国中銀の外貨準備に占めるドルの割合は徐々に減ってはいるが、公的部門はドル建て資産を売るどころか、総合すれば買い越している。民間セクターも同様だ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のエコノミスト、カルロ・バートート、ルース・ジュドソン両氏がまとめたデータ（バリュエーション調整後）によると、海外中銀と民間機関は今年１、２月に米国債を買い越した。
両氏の推計では、海外中銀は２月に米国債を計４７６億ドル（約６兆３３００億円）買い越した。ただ名目の米国債保有額は２００億ドル減って計３兆４４４０億ドルとなっている。この矛盾は、米国債価格が２月に下落したことでおおむね説明がつく。
これに民間セクターのフローを含め、１月の数字も加えると、世界の米国債保有総額は１、２月に差し引き２８９億ドル、米政府機関債は同２２４億ドル、それぞれ増えていることが両氏のデータで分かる。
スタンダード・チャータードのＧ１０ＦＸ調査責任者、スティーブン・イングランダー氏は、世界の中銀はドル以外の外貨保有を増やしていくと考えている。ただ、その過程は何年もかけて「水がしたたる」ような遅いペースになりそうだという。
「脱ドル化とはドル買いが止まることだと考えているなら失望するだろう。買う価格が下がるだけで、買いは続く」と同氏は説明。「ドル懐疑派の最右翼でさえ、ドル資産が壊滅的に売られるような事態は予想していない。実体を伴わない物事はまともに受け取れない」と語った。
＜旺盛な買い＞
脱ドル化は何年も前から極度に誇張されてきたが、今月にはユーリゾンＳＬＪキャピタルを率いるスティーブン・ジェン氏の調査ノートによって、この議論に新たなひねりが加わった。同氏は国際資本フロー専門家として長年の経験を持つ。
ジェン氏は、為替レートの変動を調整すると、ドルは昨年、準備通貨としてのシェアが「驚くほど急降下」したと指摘。これは「ドルが豪腕的に制裁に使われたことが理由だと想定される」と主張した。
同氏の計算では、世界の公的準備に占めるドルの割合は昨年４７％と、前年の５５％、２００１年の７３％から落ち込んだ。昨年のシェア低下スピードは過去２０年間の緩やかなペースに比べて１０倍も速いという。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータでは、世界の外貨準備に占めるドルの割合は昨年末時点で５８．４％と、ユーロが誕生した１９９９年以来で最低だった。
ただ、この割合が低下する中でも世界のドル資産買いが増えるのはあり得ることで、現在起こっているのはそうした状況のようだ。
ＦＲＢのバートート、ジュドソン両氏の数字を見ると、海外中銀の米国債買いは昨年４７億ドル増えている。バリュエーション調整後の米政府機関債の買い越し額も９７３億ドルに達し、その大半が中国によるものだった。
もっとも、海外中銀の米国債保有総額が約３兆５０００億ドルに及ぶことを考えれば、買い越し額は取るに足らない規模だ。一方、米政府機関債の同保有額は約６５００億ドルなので、相対的に大きな買い越しだったことが分かる。
民間セクターも含めると、海外勢は昨年、米国債を３７５０億ドル、米政府機関債を１８００億ドル、それぞれ買い越していた。
ドルの卓越ぶりは色あせていると言って差し支えないのかも知れないが、その変化は極めて段階的だろう。
ゴールドマン・サックスのアラン・スチュワート氏は「フローとバリュエーションに影響を及ぼすような真の変化は、ほとんど認識できないほど遅いペースで進みそうだ」と述べた。