【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/4p8GR9xJ3W
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) July 30, 2023
政策金利巡るスタンス
ラガルドＥＣＢ総裁は、政策会合でいったん利上げ休止を決めた場合でも、その後に再び利上げすることはあり得るとの見解を示した。総裁は仏紙フィガロに対し、９月の次回会合について「政策金利の追加引き上げがあるかもしれないし、休止することもあり得る」とした上で、「９月以降のどこかで利上げを休止した場合でも、必ずしも決定的なものではないだろう」と指摘。「われわれはインフレを速やかに目標に戻すことにコミットしており、そのためには、水準と期間という点で十分に景気抑制的な政策が必要だ」と述べた。下落に身構えも
好調な米株式相場を受けて現在トレーダーの間では怖いものなしといった雰囲気も見られるが、一方でそうした状況を背景に売り浴びせが起きる可能性に身構えるストラテジストも一部に存在する。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初から19％上昇。ドイツ銀行の分析によれば、トレーダーの株式へのエクスポージャーは歴史的に見ても高い水準にある。だが懸念すべき理由はある。リセッション（景気後退）を招くことなくインフレを抑制するという難事業が完全に成し遂げられた例はほとんどない。さらに、８月と９月は時期的にＳ＆Ｐ500種指数にとって１年で特にリターンの悪い２カ月となることが多い。底堅い米経済
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、米国のインフレ見通しは「非常に明るい」と述べた。一方、金融当局の積極的な引き締めキャンペーンにより、一部雇用が失われ、成長が減速する可能性が高いとの認識を示した。ＣＢＳの番組で総裁は、「米経済は、その底堅さでわれわれを驚かせ続けている」とし、「経済は減速するがリセッションは回避する、というのが基本シナリオと言えそうだ」と発言。一方、労働市場については「このインフレサイクルを労働市場への代償なしに終わらせるというのは現実的ではない」とし、失業率が今後数カ月に４％にまで上昇する可能性があると語った。新たなリスクも
米債券相場が反発するという賭けはまだ先行き不透明だ。ウォール街のディーラーは、政府の借り入れ拡大に伴う国債大量発行が間もなく始まると予想。ＦＲＢはインフレが予想以上に根強いと判断すれば、利上げを継続するか高めの政策金利を長期化する可能性がある。日本銀行は超金融緩和政策から一歩後退し、債券利回りの上昇を容認。日本の投資家に米国から資金を引き揚げ国内投資に向かわせるインセンティブが強まった。消費者向け産業を後押し
中国は経済成長をてこ入れするため、消費者向け産業を後押しする計画と、小規模企業の資金調達支援を目的とする証券取引所の成長促進策を盛り込んだ措置を発表した。工業情報省を含む３つの政府機関が28日に発表した計画によると、政府は家庭用品や食品のほか、紙やプラスチック製品、皮革、電池などを含む軽工業の成長を加速させたい意向。
アングル：仮想通貨ワールドコイン始動、生体情報収集に懸念も https://t.co/sx88Rg2SCG
— ロイター (@ReutersJapan) July 31, 2023
メキシコ市のシェアオフィスで２４日の週に実施された「ワールドコイン」の始動イベントには、数十人の暗号資産（仮想通貨）愛好家が詰めかけた。生体認証装置で眼球の虹彩をスキャンされるのと引き換えに、仮想通貨を受け取るのが目的だ。
ワールドコインは、生成ＡＩ（人工知能）の「チャットＧＰＴ」で知られるオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が立ち上げたプロジェクト。インターネット上で人間とＡＩを区別するのに役立つ「ワールド ＩＤ」と呼ばれる「デジタル・パスポート」を作成する野心的な構想で、メキシコ市はプロジェクトが実施されている２０カ国、３５都市のひとつだ。
ワールドコイン運営者の１人、ゲルマン・ゴンサレス氏は「やり取りしている相手が人間か、それともＡＩなのかを知る上で、人間であることの証明は将来、かつてないほど重要になるだろう」と語った。
しかしプライバシー保護を唱える人々は、民間企業による生体認証情報データベースの構築について懸念を表明。メキシコのようにデータ保護が脆弱な国では、データの漏洩や悪用があった場合、市民が保護されない可能性があると警告している。
デジタル著作権団体アクセス・ナウの中南米政策アナリスト、アグネリス・サンピエリ氏は「欠陥の無い技術は存在しない」とし、「生体認証を通じて生成されたデータをユーザーが完全にコントロールできなくなる事態が生じる可能性もある」と話した。
サンピエリ氏はワールドコインの個人情報保護規約を読み、データが削除されるまでの保存期間と保存場所が規定されていないと指摘した。
また、ワールドコインの本社はドイツと米国にあるため、メキシコなどグローバル・サウスの国々のユーザーは法的保護から除外される恐れがあるとサンピエリ氏は話した。
ワールドコインの広報担当者は、「プライバシーはワールドコイン構築の基盤であり、ユーザー、開発パートナー、ワールドコインのオペレーターを含むプロトコルのエコシステム全体に及んでいる」と電子メールでコメントした。
ワールドコインによれば、このプロジェクトは世界で最も厳しい部類に入るとされる欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）を順守しており、一人一人の虹彩コードが作成されるとすぐに、収集された生体情報は削除される。
ワールドコインの開発元であるツールズ・フォー・ヒューマニティ社によると、ユーザーは自分の個人データを、生体認証装置「オーブ」から安全なデータ保管所に送るかどうかを選択できる上、いつでも同意を撤回できる。
＜銀行でさえデータ漏えい＞
２０１９年に始まったこのプロジェクトは、収集したサンプルで虹彩アルゴリズムを訓練していたベータ期間に２００万人のユーザーを獲得。その期間中、目的を十分に説明することなく、謝礼金を払って貧困地域の虹彩スキャンを獲得していたとして批判を浴びた。
ワールドコインを研究している英ノーサンブリア大学の研究者、ピーター・ハウソン氏は、「データの多くはインフォームド・コンセントなしに収集されたものだ」と語る。
メキシコでワールドコインに登録した人には、特典として仮想通貨トークン２５個に加え、期間未定だが毎週トークン１個がプレゼントされる。
メキシコでワールドコインに関心を寄せているのは、プロジェクトの安全性を信頼し、トークンの価値上昇を期待している仮想通貨愛好家が大半だ。
虹彩スキャンを受けたソフトウェア開発者、ハンス・トラウビッツさんは「（ワールドコインは）大きく跳ね上がるかもしれない。数年後に価値が上がることを期待している」と語った。
数分後、トラウビッツさんは約束のワールドコインを受け取った。世界最大の仮想取引所バイナンスによると、このトークンは発売と同時に５．２９ドルのピークを記録した。
トムソン・ロイター財団の取材に応じた１０人は、このプロジェクトを信頼しているか、既に何らかのデータ漏洩を経験しているため、生体認証を特に警戒していないと答えた。アプリに記されたデータ保護に関する通知を読んだ人はいなかった。
「銀行でさえデータ漏えいがある」とトラウビッツさん。「私が特に大きな標的になるとは思わない」と話した。
ワールドＩＤはユーザーの氏名や住所、個人情報とはリンクしていない。だから安全だと支持者らは言う。
＜弱体化する規制当局＞
折しもメキシコではロペスオブラドール大統領がデータ保護機関、ＩＮＡＩを廃止しようとしている。不要かつ偏っていると大統領が見なす、独立した監視・規制機関を廃止する幅広い措置の一環だ。
データ保護を専門とする弁護士、ディエゴ・ガルシア氏は「（ワールドコインの生体認証は）スキャンダルとして受け止めるべきであり、当局はユーザーに警告を発するべきだ」が、「メキシコでは今、当局が非常に弱体化している」と嘆いた。
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