中国ネット検索最大手「バイドゥ」 電気自動車 生産・販売へ #nhk_news https://t.co/PiBr5HTRbM
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月11日
中国のバイドゥは11日、中国の自動車メーカー、「吉利グループ」と戦略提携を結んで子会社を設立し、EV＝電気自動車を生産・販売すると発表しました。
バイドゥは、中国政府からの支援も受けて自動運転技術の開発を進めています。
現時点では、今後開発する車の販売時期などの詳細については明らかにしていませんが、バイドゥは自動運転に使われるAI＝人工知能などの先端のIT技術を提供するとしていて、吉利がEVの製造を担当するものとみられます。
中国は年間の自動車販売台数が2500万台余りの世界最大の市場で、EVの販売台数もおよそ100万台と急速に拡大していることから、EVをめぐって、配車サービス大手の「滴滴」などIT企業の間で自動車メーカーと提携する動きが相次いでいて、バイドゥの参入によって今後競争がさらに激しくなりそうです。
WHO「集団免疫」“ことし中に獲得 難しい” 新型コロナ #nhk_news https://t.co/suOp4gFOO9
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月11日
WHOによりますと1月8日の時点で先進国を中心に42か国でワクチンの接種や準備が始まっています。
WHOの主任科学者、スワミナサン氏は11日の定例の記者会見でワクチンを広く世界に行き渡らせるにはまだ時間がかかるとした上で「世界がことし『集団免疫』を獲得できる水準には届かない」と述べました。
「集団免疫」の状態になることについて、WHOは1月7日の会見で、正確には分からないものの世界の人口の70％を超える人がワクチンを接種する必要があるという見方を示していました。
スワミナサン氏は一部の国だけで免疫を持つ人が増えても世界全体の人々を守ることにはつながらないとして、引き続き、感染対策を徹底することが重要だと呼びかけました。
また、テドロス事務局長は中国政府がWHOの国際的な調査チームを14日に受け入れると発表したことを歓迎し、中国側との連携がスムーズにいくかどうか見守る考えを示しました。
米“台湾との接触制限” 撤廃 中国は強く反発 対抗措置を示唆 #nhk_news https://t.co/YdcVMEr5Xe
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月12日
ポンペイオ国務長官は9日、声明で、アメリカ政府として台湾の当局者との接触に際し、この数十年間、自主的に設けてきた制限を撤廃すると発表しました。
制限の内容は公表されていませんが、アメリカ政府の高官が国内で台湾当局者と会談する際にホワイトハウスなどでの会談を控えるなどの内部規定があるということです。
これについて中国外務省の趙立堅報道官は、11日の記者会見で「われわれはいかなる人物や勢力も中国統一のプロセスを阻み、台湾問題を利用して中国の内政に干渉することを絶対に許さない」と述べ、強く反発しました。
そのうえで「台湾問題は両国関係の中で最も重要で、最も敏感な核心的問題だ。アメリカには台湾との関係を格上げし、軍事関係を強化するいかなる言動もやめるよう求める」と述べました。
また、中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室は声明で「われわれは強力な措置をとって、アメリカと台湾が結託するいかなる行為にも対抗するだろう」と対抗措置を示唆しました。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
