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人事院の川本総裁は7日、総理大臣官邸で岸田総理大臣に対し、今年度の国家公務員の給与改定に関する勧告を行いました。

この中では、国家公務員を志望する学生が減少していることから、大卒の初任給を1万1000円、高卒は1万2000円引き上げるよう求めています。

勧告どおり大卒と高卒の初任給がともに1万円を超えて引き上げられれば、平成2年以来、33年ぶりとなります。

また、民間企業の給与の水準に合わせ、月給は、若い世代に重点を置いて引き上げ、平均で0.96％、額にして3869円引き上げるよう勧告していて、このとおり引き上げられれば、平成6年以来、29年ぶりの水準となります。

ボーナスは0.1月分引き上げ、年間で4.5か月分にするように求めています。

月給とボーナスの引き上げの勧告は、2年連続です。

このほか、1か月当たり10日を超える在宅勤務を一定期間命じられた職員に対し、光熱費などの負担軽減のために、来年度から、月額3000円を支給することも求めています。

人事院によりますと、給与の引き上げが行われれば、国家公務員の一般職の平均年収は、10万5000円増え、673万1000円となります。

勧告通り給与引き上げなら 約1720億円増
財務省によりますと、人事院の勧告の通りに国家公務員の給与が引き上げられた場合、国の人件費の総額は今年度の当初予算より1720億円程度増えることになります。

また、地方公務員の給与も人事院の勧告の通りに引き上げられるとすると、自治体の人件費の総額は2870億円程度増えるとしています。

国家公務員をめぐっては、いわゆる「キャリア官僚」となる「総合職」の来年春の採用に向けた試験の申し込み者数が、過去2番目に少なくなるなど、人材が集まりにくくなっていて、なり手不足が課題となっています。

こうした状況を受けて人事院は、フレックスタイム制を活用して、週に1日を限度に、土日以外に休みを取り、「週休3日」の働き方を可能とするよう内閣と国会に勧告しました。

休みを取った分は、ほかの勤務日に働く時間を長くすることで、4週間で合わせて155時間となっている総労働時間は維持するということです。

これまで、こうした働き方は、育児や介護を行っている職員などに限定されて認められていましたが、希望するすべての職員を対象にすることで、人事院は、国家公務員の多様な働き方を拡大させたいとしています。

人事院は、再来年、令和7年4月1日から施行できるよう、必要な法改正などを実施するよう求めています。

いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員の総合職を志望する人は、減少傾向が続いていることに加え、採用されたあと10年未満でやめる離職者数も増加傾向にあり、“官僚離れ”と言える事態が進んでいます。

総合職の志望者数は、今の制度となって最初の試験が行われた2012年度の春には2万3000人余りの申し込みがありました。

しかし、その後申込者数は減少傾向が続き、2018年度の春にはおよそ1万9600人と初めて2万人を下回りました。

今年度は1万4300人余りにまで減少し、過去2番目に少ない数で、ピークだった2012年度のおよそ6割にとどまっています。

さらに、離職者数も増加傾向にあります。

人事院のまとめによりますと、総合職のうち採用後10年未満で退職した職員の数は、2013年度には76人でしたが、2018年度には116人と100人を超え、2019年度には139人にまで増加。

2020年度も109人が退職していて、100人を超える人がやめるのは3年連続となっています。

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