トランプ氏弁護団、情報共有制限に反対 20年大統領選巡る裁判 https://t.co/cQCS5YF0l5
— ロイター (@ReutersJapan) August 8, 2023
トランプ前米大統領が２０２０年大統領選で敗北した結果を覆そうとしたとして起訴された問題で、検察が公判前の情報公開を制限する秘密保持命令を申し立てたのに対し、同氏の弁護団は７日、憲法で保障された言論の自由を侵害するとして却下するよう裁判所に求めた。
検察は首都ワシントンの連邦地裁に対する４日の申し立てで、トランプ氏が自身のソーシャルメディアに「私をつぶそうとするなら、私がお前をつぶしにいく！」と投稿したことを引き合いに出し、機密の証拠資料を不適切に公開し、証人を脅す可能性があると指摘していた。
トランプ氏の弁護団は、一部の資料については公開を控えるべきだが、政府がまとめた資料の「全てに対するかん口令は必要ない」と主張。言論の自由を保障する米国「憲法修正第１条の権利に関する裁判において、政府はその権利を制限しようとしている」とした。
検察は７日に裁判所に回答し、秘密保持命令の申し立て以降もトランプ氏の弁護団は主要テレビ局でこの訴訟について話をしており、トランプ氏側は「この訴訟をメディアに持ち込む考えだ」と訴えた。
トランプ氏は３日、連邦地裁に出廷し、全ての罪状に対し無罪を主張した。
#トランプ（議事堂襲撃事件・公判前情報公開制限秘密保持命令申し立て・弁護団「全てに対するかん口令は必要ない」）
#米大統領選
