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３ ⭐️

イギリスの国立経済社会研究所（NIESR）は、同国が今後5年にわたる「失われた経済成長」を迎え、貧しい人ほど影響を受けると警告した。

欧州連合（EU）離脱と新型コロナウイルスのパンデミック、そしてウクライナでの戦争が、イギリス経済に悪影響を与えているという。

また、イギリス各地の労働者の購買力は、2024年末までパンデミック以前の水準より低く推移するとの見方を示した。

BBCは財務省にコメントを求めている。

イギリスの国内総生産（GDP）が、パンデミック前の2019年の水準まで戻るのは2024年下半期だと、NIESRはみている。

また、弱く「ぎくしゃくとした成長」が5年間続くことで、国内の経済格差が拡大するとした。

たとえば、ロンドンの実質賃金は来年末には2019年と比べて7％高くなる見込みだが、ウェスト・ミッドランズなどでは5％低くなるという。

しかし賃上げにもかかわらず、高いインフレ率によって物価は上昇。生活費の高騰はイギリス全土の家計を圧迫している。

インフレも続くとの見通し
インフレ率は、2025年初頭までは引き続き、イングランド銀行（中央銀行）が目標とする2％を超えて推移する見通し。そのため、生活費も引き続き上がっていくという。イギリスのインフレ率は現在7.9％。

そのためインフレを踏まえた賃金は、「イギリスの多くの地域」で、2024年末までパンデミック以前よりも低い水準になると、NIESRは指摘した。

NIESRの公共政策担当副ディレクターを務めるエイドリアン・パブスト教授は、低所得の家庭が最も影響を受けるだろうと説明。このグループの実質可処分所得は2024年までの5年間で約17％減るのだという。

「社会で最も貧しい人々は、実質的な賃金上昇が全くないか、ほとんどない。高インフレが続くような状況に対応するために、永久的に高い住宅費や光熱費、食費のために新たな借金を抱えなくてはいけない」

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イングランド銀は先週、14回連続で政策金利の引き上げを発表。借り入れコストを増やすことで需要を減退させ、インフレ率の上昇を遅らせようとしている。

しかし、多くの家庭や企業が資金繰りに苦慮する中で、この決定は満場一致ではなかった。あまりに積極的な利上げは、経済を景気後退（リセッション）に追い込む可能性もある。リセッションとは通常、2四半期連続でマイナス成長だった場合を指す。

NIESRは、イギリス経済は今年、リセッションを免れるとみている。しかし2024年末までにリセッション入りするリスクは60％だと発表した。

経済が成長している間は雇用が拡大し、企業も利益を上げ、賃金も上昇する。賃金と利益が増えれば、政府が公共サービスに使うであろう税収も増える。

NIESRのマクロ経済モデリング・予測担当副ディレクターのスティーヴィン・ミラード教授は、ブレグジット（イギリスのEU離脱）やパンデミック、ウクライナでの戦争、そして利上げによる「供給ショック」が、「イギリス経済に悪影響を与えた」と指摘した。

「イギリスの低い成長率に対処する必要性は、次の選挙が近づくにつれ、政策立案者が直面する重要な課題であることに変わりはない」

#イギリス（NIESR「『失われた経済成長』が今後5年続く」）

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