中国 7月の主要経済統計 内需ふるわず 景気回復の勢い鈍化 #nhk_newshttps://t.co/adLpy3Uj0F
— NHKニュース (@nhk_news) August 15, 2023
中国の国家統計局は15日、7月の主要な経済統計を発表しました。
このうち、工業生産は去年の同じ月と比べて3.7％のプラスでしたが、伸び率は、前の月の4.4％から縮小しました。
これは、不動産の低迷が続くなど内需がふるわなかったことや、輸出が減少したことなどが主な要因です。
また、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、去年の同じ月と比べて2.5％のプラスと、こちらも伸び率が前の月から縮小し、景気回復の勢いの鈍化が鮮明になっています。
中国国家統計局の付凌暉報道官は記者会見で「世界の政治経済情勢は複雑で、内需は依然として不十分であり、経済回復の基盤を固める必要がある」と述べました。
一方、注目されていた都市部の若者など、年齢層別の失業率についてはより正確に実態を反映する必要があるなどとして当面、公表を停止することを明らかにしました。
#経済統計（中国・主要経済統計）
#中国（国務院「外資誘致拡大指針」）
台湾総統選候補の頼副総統、「中華民国の名称変更の計画なし」 https://t.co/mQlhYzo80X
— ロイター (@ReutersJapan) August 15, 2023
来年１月の台湾総統選の有力候補である頼清徳副総統は、台湾の正式名称を変更する計画はないと述べる一方、台湾は中国に「従属」していないとの見解を改めて示した。メディアとのインタビューで述べた。
頼氏はかつて自身を「台湾独立のための現実的な活動家」と称し、中国の反発を買った。
同氏は繰り返し現状変更は目指していないとし、台湾がすでに中華民国という独立した国で、その将来を決めることができるのは台湾の人々だけだという事実を述べている、と説明している。
ブルームバーグとのインタビューで頼氏は「われわれは真実に従わなければならない。それは台湾がすでに中華民国という主権を持つ独立した国ということだ。台湾は中華人民共和国の一部ではない」とし「中華民国と中華人民共和国は従属関係にない。独立を宣言する必要はない。中華民国（台湾）は中国に従属していない」と述べた。
選挙対策チームが公表したインタビュー記事によると、頼氏は「（台湾の）憲法によれば、現在の名称は中華民国である」とした上で、「蔡英文総統は台湾社会の統一という観点から中華民国という名称を使ってきた。今後もそうするつもりだ。名称を変更する計画はない」と述べた。
蔡総統は中国に何度も協議を呼びかけているが、中国は拒否している。頼氏は「平等と尊厳」がある限り、対話のドアは常に開かれているとし、「われわれは敵になりたいわけでない。そして中国がわれわれと同じように民主主義と自由を享受することを望む」と述べた。その一方で、中国が台湾に対する武力行使を放棄するまで軍事力を強化しなければならないとした。
#中台（頼清徳副総統「従属関係になく独立を宣言する必要はない」）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
