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米議会下院の台湾議連トップを務めるマリオ・ディアス・バラルト議員（共和党）とアミ・ベラ議員（民主党）が台湾に到着した。先の総統選挙を受け、米国の台湾に対する支持を改めて伝える。両議員の事務所が２３日明らかにした。

台湾当局者や企業幹部との会談も予定されている。

両議員の事務所は声明で「訪台の目的は、民主的な選挙が成功した後の台湾に対する米国の支持を再確認し、民主的価値観への共通の取り組みで連帯感を示し、米台間の経済・防衛関係をさらに強化する機会を探ることだ」と説明した。

１３日の総統選では与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳・副総統が勝利した。同氏は５月２０日に就任予定。中国は、各国が頼氏に祝意を表明していることに強く反発している。

#米台（下院台湾議連マリオ・ディアス・バラルト議員(共和党)/アミ・ベラ議員(民主党)・両議員事務所声明「訪台の目的は、民主的な選挙が成功した後の台湾に対する米国の支持を再確認し、民主的価値観への共通の取り組みで連帯感を示し、米台間の経済・防衛関係をさらに強化する機会を探ることだ」・訪問）

台湾総統選で勝利した与党・民主進歩党（民進党）の≈・副総統は２４日、世界経済で台湾が主要な役割を果たしていることを踏まえ、経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」に参加したいとの意向を示した。

インド太平洋経済枠組みは２０２２年、中国の経済的・軍事的な影響力に対抗するため、米国の主導で発足した。台湾は加盟していない。

米国と台湾はその後、「経済繁栄パートナーシップ対話」「技術貿易と投資に関する協力の枠組み（ＴＴＩＣ）」という既存の二つの枠組みに加えて、「２１世紀の貿易に関するイニシアチブ」を立ち上げた。

頼氏は台北で開かれた会合で米台商業協会に、台湾は世界経済において重要な役割を担っており、これら三つの枠組みは「インド太平洋経済枠組みと価値観を共有している」と指摘。「台湾が将来、この枠組みに参加するための重要な基礎となることを大いに期待する」と語った。
頼氏は５月２０日に総統に就任する。

#台湾（次期総統・米主導「インド太平洋経済枠組み」への参加希望）

中国は、先週、台湾と断交した南太平洋の島国ナウルとの国交を回復しました。王毅外相は台湾と外交関係をもつ国々に引き続き断交を求め、台湾の民進党政権に圧力をかけていく姿勢を強調しました。

中国の王毅外相とナウルのエニミア外相は24日北京で、両国の国交回復に関する共同声明に署名しました。

このあと会見に臨んだ王外相は「大多数の国が『1つの中国』の原則を受け入れている」としたうえで「台湾は中国の領土の不可分の一部だ」と述べました。

そして、台湾と外交関係をもつ12か国について「国連の決議に違反するとともに中国の主権を侵害しており遅かれ早かれ是正されるべきだ」と主張し、引き続き断交を求めるとともに、「1つの中国」の原則を受け入れない台湾の民進党政権に圧力をかけていく姿勢を強調しました。

ナウルは、1月13日に行われた台湾総統選挙で民進党の頼清徳候補が当選した2日後に台湾との断交を発表していました。

王外相は、断交はナウル政府の自主的な選択だと強調したうえで「ナウルと発展のチャンスを共有したい」と述べ、ナウルへの経済的な支援を示唆しました。

これに対し、エニミア外相は今回の訪問で経済規模が大きい南部の広東省を訪れたことを明らかにしたうえで「中国の経済発展に驚き心を奪われた」と述べ、支援に期待を示しました。

1971年の「アルバニア決議」めぐり攻防
ナウルは、今月15日に台湾との断交を発表した際、理由として「国連総会第2758号決議」に言及しました。

「アルバニア決議」とも呼ばれるこの決議は、1971年の国連総会で採択されたもので、「中華人民共和国が中国の唯一の正統な代表だ」と認めました。

それまで国連で「中国」の議席を占めていたのは台湾を統治していた蒋介石が率いる中華民国で、決議には「蒋介石の代表を追放する」とも記されています。

現在の台湾当局は「決議は国連における中国の代表権を処理しただけで、台湾の代表権を中華人民共和国に与えたわけではない。台湾が中華人民共和国の一部だと言及されてもいない」と強調しています。

これに対し、中国はこの決議を根拠に「台湾は中華人民共和国の一部だという『一つの中国』の原則が国際社会に広く受け入れられている」と主張しています。

近年、有事への懸念や半導体などで台湾が注目される中、中国は各国との外交で「一つの中国」の原則への支持を得る活動を一層強めていて、ナウルが台湾と断交して中国と国交を結ぶ理由としてこの決議に異例の言及を行ったのも、中国が働きかけたためと見られます。

一方、アメリカの代表機関のトップは台湾訪問中の今月16日に開いた記者会見で「決議は台湾の地位についての決定は行っておらず、各国が台湾と外交関係を持つのを妨げていない」と述べ、この決議を根拠に台湾への外交的な圧力を強める中国の動きをけん制しています。

中国と太平洋の島しょ国ナウルが２４日、国交を回復した。中国国営メディアが報じた。中国の王毅外相とナウルのエニミア外相が北京で正式に文書に署名し、大使レベルの関係が即時再開された。

ナウルは台湾総統選から数日後の今月１５日、台湾と断交し、中国を承認すると表明していた。 もっと見る

ナウルは２００２─０５年にも中国と国交を結んでいた。

両国が署名した文書は「ナウル共和国政府は世界に一つの中国しかなく、中華人民共和国政府が中国全土を代表する唯一の合法政府であり、台湾が中国の不可侵の領土だと認める」としている。ナウルは台湾と公式な交流を一切行わないとも表明した。

王氏は「中国とナウルは地理的に遠く離れており広大な海で隔てられているが、両国民の友情には長い歴史がある」と述べた。

エニミア氏は両国の新たな関係は強さと開発戦略の上に築かれ、政策の相乗効果をもたらすとし、「見通しは明るい」と語った。

台湾と外交関係を持つのはバチカン、グアテマラ、パラグアイ、太平洋のパラオ、ツバル、マーシャル諸島など１２カ国となった。

台湾総統府は次期総統に就任する頼清徳副総統が２４日、マーシャル諸島のハイネ大統領と会談し、５月２０日の就任式に招待したと発表した。

総統府によると頼氏は「ハイネ氏の訪問は台湾国民にとって固い友情の象徴となるだろう」と述べた。

ハイネ氏はマーシャル諸島と台湾の関係は「盤石」であり、台湾の開発援助に感謝していると語った。

#ナウル（中国と国交回復）
#マーシャル諸島（ハイネ大統領「マーシャル諸島と台湾の関係は盤石であり、台湾の開発援助に感謝している」）

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#ナウル「台湾と断交し中国と国交を結ぶ」

#オセアニア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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