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中国で宇宙開発を担う国有企業はことし1年間で過去最多となる100回前後のロケットの打ち上げを行い、月の南極周辺でサンプルを採取して持ち帰る計画などを明らかにしました。

国営の中国中央テレビは国有企業の「中国航天科技集団」がまとめた宇宙開発に関することし1年間の計画を26日伝えました。

それによりますとことしは100回前後、ロケットを打ち上げる計画で、過去最多になるということです。

このうちことし前半には、地球からは見えない月の裏側の探査にあたる無人の月面探査機「嫦娥（じょうが）6号」を打ち上げる予定です。

そして、水が氷の状態で存在する可能性が指摘されている月の南極周辺で世界で初めてサンプルを採取して持ち帰る予定だとしています。

また、中国独自の宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士を交代させるための有人宇宙船の打ち上げも予定していて、「宇宙開発を加速させる」としています。

月の探査をめぐっては、先週、アメリカの民間企業が開発した無人の着陸船が、民間企業として世界で初めて月への着陸に成功するなど、各国の競争が一段と激しくなっています。

中国の「国家隊」と呼ばれる政府系ファンド（ＳＷＦ）は今年に入り、相場下支えのために4100億元（約８兆5700億円）余りを本土株につぎ込んだ。スイスの銀行ＵＢＳグループの試算で明らかになった。同行はさらなる購入を予想している。

　　ＵＢＳは中国の上場投資信託（ＥＴＦ）54本の「超過」取引額に基づいて算出。孟磊氏らストラテジストによると、資金流入額の75％余りを占めたのが、本土株の指標であるＣＳＩ300指数に連動するＥＴＦで、ＣＳＩ500指数に連動するＥＴＦが約13％を占めた。

　　政府系ファンドは最近の株安の沈静化の鍵を握っており、中国投資（ＣＩＣ）傘下の中央匯金投資は今月に入り、ＥＴＦ保有拡大を続けると発表。多くのＥＴＦで売買高の急増が相次いだことから、当局が優良株と小型株の両方を積極的に購入していることがうかがえる。

　　ＵＢＳのストラテジストらによると、中国で大規模な市場介入が行われた2015年９月、国家隊は１兆2400億元相当の本土株を保有していた。現在の年初来の保有額は「過去の水準を大きく下回っているが、極端な状況下では一段と増加する可能性がある」とストラテジストらは指摘した。

　　ＣＳＩ300指数は今月に入り７％余り上昇し、香港上場の本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は９％余り値上がり。一部の投資家は、バリュエーションが低迷しているほか、マネーマネジャーのポジショニングが低水準にとどまっているため、一段高の可能性があるとみている。

中国の王文濤商務相は２６日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表と会談し、経済・貿易分野における台湾関連問題や米国の関税について「厳粛な懸念」を表明した。

中国商務省の声明によると、両氏はアブダビで開催された世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議に合わせて会談し、相互の関心事である二国間の経済・貿易問題などについて「専門的かつ綿密な」意見交換を行ったという。

26日夜、台湾で開かれた天皇誕生日の祝賀レセプションに、蔡英文総統と頼清徳副総統が出席しました。1972年の日本との断交後、現職の総統と副総統が出席したのは初めてで、近年の日台関係の緊密化を反映した形です。

日本の台湾に対する窓口機関の日本台湾交流協会は26日夜、台北市内のホテルで天皇誕生日の祝賀レセプションを開きました。

レセプションには、蔡英文総統や頼清徳副総統、それに議会のトップの韓国瑜立法院長らが出席しました。

蔡総統は「きょうここに集まった私たちは、日本の天皇陛下の誕生日を祝い、台湾と日本のますますの友好を願う」と祝辞を述べました。

5月に次の総統に就任する頼副総統は「台湾と日本が、経済交流や人的往来をさらに密にするだけでなく、台湾海峡やインド太平洋地域の平和と安定にもいっそう貢献できるよう、協力を強めることに大いに期待する」と述べました。

台湾での天皇誕生日の祝賀レセプションは、1972年に日本が中国と国交を正常化し、台湾と断交してから開催が途絶えたあと、2003年に再開されました。

関係者によりますと、再開当初は、日本側が日中関係に配慮して台湾の外交部長を正式に招待することすら控えたとされますが、回を重ねるにつれて、台湾側の要人のレベルが上がってきていました。

現職の総統と副総統が出席したのは初めてで、近年の日台関係の緊密化を反映した形です。

台湾の離島、金門島の沿岸に設定されている「禁止水域」を26日中国当局の船が無許可で航行していたことが明らかになり、台湾の閣僚は「受け入れるわけにいかない」と中国当局を非難しました。

これは、台湾の海洋委員会のトップで閣僚の管碧玲主任委員が27日報道陣に明らかにしたものです。

それによりますと、26日、金門島の沿岸の「禁止水域」を、「中国海監」の船1隻が、また「制限水域」を「中国海警」の船4隻が、それぞれ無許可で航行したということです。
これらの水域は、台湾当局が設定しているものですが、中国側にも暗黙の了解があったとされ、「禁止水域」を中国船が無許可で航行することは台湾側から見て事実上の領海侵犯に当たります。

金門島沿岸では、今月14日、台湾当局の取締り中に、中国の漁船が転覆して乗組員のうち2人が死亡しました。

これに反発した中国当局は、この海域でのパトロールを強化すると表明し、今月20日にも「中国海監」の船1隻が、島の「禁止水域」を無許可で航行したことが確認されていました。

管主任委員は、中国当局の意図について、「政治的な意味が強い。主権を示す1つの形だ」と憂慮を示しました。

台湾では、中国当局が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を常態化させるやり方を、金門島周辺にも持ち込んでいるという見方が出ていて管主任委員は「とても受け入れるわけにいかない」と中国当局を非難しました。

中国海警局 金門島周辺海域での演習映像を公開
中国海警局は、台湾の離島、金門島の周辺海域で25日午後演習を行ったとして、映像を公開しました。

公開された映像では、海警局の船が隊列を組んで航行したり、乗組員が双眼鏡で周囲を監視したりしている様子がうつされています。

金門島沿岸では、今月14日、台湾当局の取締り中に中国の漁船が転覆して乗組員のうち2人が死亡し、中国海警局は、対抗措置の形で、金門島周辺の海域でパトロールを強化すると表明していました。

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中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は、国家機密保護法改正案を可決した。中国国営メディアが２７日報じた。

全人代常務委員会の趙楽際委員長は、新たに改正された国家機密保護法は、機密保護の取り組みや国家の安全と利益保護においてより強力な法的保証を提供すると説明した。

香港で、民主派団体のメンバー3人が、政府が制定を目指す条例に異議をとなえるデモを行いました。香港では、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されて以降、政府などに対する反対の声が厳しく抑え込まれていて、今回のデモは異例なものだと受け止められています。

香港政府の庁舎前で27日、民主派団体「社民連」のメンバー3人がデモを行いました。

香港政府は、近く国家機密を盗むことやスパイ行為などを取り締まる「国家安全条例」の制定を目指しています。

これに対して3人は「国家機密の定義が広すぎる」と指摘したほか「民主主義や人権と国家の安全のバランスを取るべきだ」などと訴えました。

そして、その場で意見書を政府の担当者に手渡しました。

香港では4年前に反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されて以降、政府や中国共産党などに対する反対の声が厳しく抑え込まれていて、現地では、今回のデモは異例なものだと受け止められています。

民主派団体の3人はデモの前、20人余りの私服の警察官らに取り囲まれ、荷物を調べられるなどしていて、デモを行った女性は「最も怖いのは、香港全体が恐怖に包まれていることです。以前は不満があれば公の場で批判できましたが、今は不満を持っていても表に出てくる人は誰もいません」と話していました。

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香港の民主活動家で、カナダに滞在している周庭氏が、日本時間の26日夜、インターネットに動画を投稿し、警察に指名手配されて以降も健在な様子をアピールした形です。

香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使った発信などで知られる周庭氏は、現在カナダのトロントに滞在していますが、去年12月、予定された日に香港の警察に出頭しなかったため指名手配されています。

周氏は、日本時間の26日夜、インターネットの動画投稿サイトユーチューブに「私の刑務所での日々。」と題する23分余りの動画を投稿しました。

投稿はおよそ3年ぶりで、日本語の字幕もつけられた動画では、刑務所に収監されていた時、受刑者のパジャマを縫う仕事をしていたことや、日本の作家の小説を読んで過ごしたことなど、当時の様子を振り返っています。

周氏は刑務所に収監される前に香港国家安全維持法でも逮捕されていて、「刑務所にいる間に起訴されて、出られなくなるのがずっと怖かった」と語っています。

そして「自分が今、カメラの前で自分のことを話せる自由は、当たり前のことではないと思う」と結んでいます。

周氏は動画の中で、今後も自分の生活や考え方について発信していきたいとしていて、警察に指名手配されて以降も健在な様子をアピールした形です。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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