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米経済指標
7月の米小売売上高は前月比0.7%増と、市場予想を上回る伸びを示した。個人消費に依然として余力があり、景気拡大を支えていることが示唆された。8月のNAHB住宅市場指数は市場の予想外に低下した。低下は今年に入り初めて。高い水準の住宅ローン金利が購入見込み客を遠ざけている。8月のNY連銀製造景業況指数は予想以上の活動縮小となった。受注が落ち込んだ一方で、インフレ圧力は強まった。

「依然高過ぎる」
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、インフレ抑制に前向きな動きが見られているとした上で、物価上昇ペースは政策当局が容認できる範囲をなお超えているの見解を示した。積極的な利上げを進める中でも「経済が非常に堅調」で、労働市場が「非常に力強い状態を維持している」ことに「驚いている」と同総裁は発言。「もう少し時間をかけて、もっとデータを確認してから、追加措置が必要かどうかを決めることになる」と述べた。

相次ぐ下方修正
中国の経済成長率見通しを引き下げる動きが相次いでいる。JPモルガン・チェースは2023年の成長率通しを4.8%に引き下げた。従来予想は5%。7月のデータが失望を誘う内容が多かったことを理由に挙げ、住宅が中国経済にとってますます足かせになると指摘した。みずほセキュリティーズは中国の2023年国内総生産(GDP)伸び率の見通しを5.0%に引き下げた。従来予想は5.5%。

格下げを警告
フィッチ・レーティングスのアナリスト、クリス・ウルフ氏はCNBCとのインタビューで、米銀業界の格付けを再び引き下げた場合、同社がカバーする米銀の格付けを再評価せざるを得なくなると述べた。同氏は、業界の格付けがAAからA+に格下げされれば「恐らくネガティブな格付けアクションになるだろう」と語り、銀行の格下げは現実的なリスクだが既定の結論ではないと付け加えた。

利上げ再加速か
イングランド銀行(英中央銀行)が再び大幅な利上げを実施するとの見方をトレーダーは強めている。サクソ銀行やTDセキュリティーズのアナリストは、賃金が過去最速のペースで伸びたとの指標発表を受け、政策当局が9月の利上げ幅を0.5ポイントに引き上げる可能性があると指摘した。短期金融市場では現在、9月の0.5ポイント利上げ確率はほぼ3分の1と見込まれている。

クレディ・スイスとUBSが15日に公表した年次調査によると、不動産や株式など個人の保有資産で測定する世界の富は、2027年までの5年間に22年比で38%増加し629兆ドルに達する見通し。主に新興国市場がけん引するという。

調査は世界200市場の54億人の保有資産を分析した。

22年は名目ベースで2.4%減少した。減少は08年の世界的な金融危機以降初めてで、北米や欧州など富裕地域に集中していた。ドル高が主な要因。

昨年に富が最も増加したのはロシア、メキシコ、インド、ブラジルだった。調査はBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)を含む新興国の富が27年までに30%増加すると予想。これが今後数年間の世界的な富の不平等縮小に寄与する見込みとしている。

昨年最も大きく落ち込んだのは金融資産で、不動産など非金融資産は底堅さを保った。

昨年の富は1人当たりで3198ドル(3.6%)の減少となった。

ただ、より意味のある指標とされる世界の富の中央値は昨年3%増加。富の中央値は中国の急速な伸びを背景に今世紀に5倍に増加している。

#経済予測(世界・富)

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