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アメリカの商務省が15日に発表した先月の小売業の売上高は6963億ドル、日本円でおよそ101兆円でした。

6月と比べると0.7%増加して、4か月連続で前の月を上回りました。

また、0.4%程度の増加を見込んでいた市場予想も上回りました。

内訳は
▽「インターネット通販」が1.9%増加したほか、
▽「外食」が1.4%、
▽「衣類・アクセサリー」が1%、それぞれ増加しました。

インフレが落ち着く傾向が続く中、個人消費の堅調さが改めて示された形です。

一方、人手不足を背景に企業の間で賃金の上昇分を物価に転嫁する動きは収まっておらず、インフレの根強さを指摘する声もあります。

市場では、中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会が来月開く会合で利上げを見送るという見方が強まっていますが、パウエル議長が例年、8月下旬に行う金融政策に関するシンポジウムでの講演で、景気の現状や追加の利上げについてどのような発言をするかが焦点となります。

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#経済統計(アメリカ・小売業売上高)