米政権が新たな学費ローン減免措置、返済全額免除対象は100万人 https://t.co/AHqEgfqduf
— ロイター (@ReutersJapan) August 22, 2023
バイデン米政権は２２日、連邦政府が提供する学費ローンの新たな減免措置を発表した。対象となるのは現役と元の大学生・大学院生で、一定の所得以下の人は返済が全額免除されるほか、それ以外の人の毎月の返済額や未払い利息負担も軽減される。
今回の措置に基づくと、毎月の返済がゼロになる対象者は約１００万人。返済軽減対象者の場合は、毎月の返済額が可処分所得の１０％から５％に下がる。
バイデン政権が昨年打ち出した最大４３００万人に対する総額４３００億ドルの学費ローン返済免除策は、連邦最高裁によって行政権の過剰行使を理由に無効と判断されている。
ホワイトハウスは「われわれはできるだけ多くの人々の学費債務救済を速やかに実行するため別の道筋を模索し続けている」と述べた。
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#米最高裁（学費ローン返済一部免除・無効）
米アファーマティブ・アクション訴訟の活動家、法律事務所を提訴 https://t.co/dX1NuLDQad
— ロイター (@ReutersJapan) August 23, 2023
米大学入学選考で人種を考慮する積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）を巡る最高裁の違憲判決を導いた保守派活動家エドワード・ブラム氏が設立した団体は、多様性推進のため提供しているフェローシップ（奨励制度）が違法だとして、２つの大手法律事務所を提訴した。
同氏の「アメリカ平等権同盟（American Alliance for Equal Rights）」が訴えたのはダラスのパーキンス・クイとマイアミのモリソン・フォースター。最高裁は６月、同氏が設立した別の団体の主張を認め、多くの大学が採用しているアファーマティブ・アクションを違憲と判断した。
白人であるブラム氏は「人種が違うという理由でフェローシップから学生を排除することは、不公平で偏向的で違法だ」と主張した。
パーキンス・クイは、法曹界の多様性を推進するというコミットメントは「揺るがない」として争う姿勢を示した。
モリソン・フォースターからはコメントを得られていない。
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