【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/OPwKkKHEeG
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) August 24, 2023
金利ピーク近づく
米金融当局者２人は24日、ジャクソンホール会合の開幕を前に、利上げ終了に近づいている可能性があるとの見解を示したが、１人はインフレ低下の一段と明確な軌道を確認するまで追加利上げを排除しないと述べた。ボストン連銀のコリンズ総裁は金利がピークに「近づいている可能性はあるが、さらにもう少し引き上げる必要があるかもしれない」と指摘。一方、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、米金融当局が金利に関して「恐らく十分なことをした」と述べた。前セントルイス連銀総裁のジェームズ・ブラード氏は、今夏に経済活動が上向いたことが米金融当局による利上げ終了を遅らせる可能性があるとの認識を示した。ＬＩＢＯＲ巡り駆け引き
2023年に大きく稼げることが確実なものの、大きな論争の的にもなる取引の一つが、ヘッジファンドに一晩で35％もの利益をもたらした。その取引とは1980年代の銀行債やその他の証券を底値で買い集め、額面での繰り上げ償還を要求することだ。その鍵は、総額で約200億ドル（２兆9000億円）相当の金融商品が、廃止されたロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）に連動していることだ。しかも、非常に古い商品であるため、ＬＩＢＯＲ後の世界における利払いの処理方法が明確に規定されていない。ヘッジファンドのトレーダーら運用者たちはこれを理由に、元本全額の償還を求めることができると考えている。プーチン氏の権力
民間軍事会社ワグネル創設者、エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗していたプライベートジェット機の墜落は、たとえその原因が完全に明らかにならずとも、ロシアのエリート層の多くにプーチン大統領は歯向かうことのできない指導者であることをあらためて印象づけた。プリゴジン氏はプーチン大統領の権力を脅かす反乱を指揮した後で、処罰されないことを求めていた。今回の墜落はプーチン氏に対立を挑めば悪い結末を迎えるとのメッセージを知らしめ、体制にとって強力な安定要因になると、ロシア当局に近い４人が慎重に扱うべき情報を話しているとして匿名を条件に語った。ニッケルでまたも詐欺
ニッケルを積載しているとされた貨物を購入したが、ほぼ無価値のがれきだらけだったという被害に遭う商社が新たに出た。ロンドンとシンガポールでの訴訟で詳細が示された今回の件は、シンガポールの資源商社トラフィグラ・グループがこれより先に被った６億ドル（約874億円）の詐欺被害とは別。米商社カタマン・メタルズが、330万ドルを支払ってニューアロイス・トレーディングからニッケルを購入したが、コンテナを開けたところ、ニッケルは一切入っていなかったとしている。ＢＲＩＣＳ拡大
新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は南アフリカ共和国で開催した首脳会議で、サウジアラビアなど６カ国を新たなメンバーとして迎え入れることで合意した。2010年以来となる加盟国拡大で、世界的な影響力を強めたい考えだ。現在のＢＲＩＣＳはブラジルとロシア、インド、中国、南アフリカ共和国から成る。南アのラマポーザ大統領はヨハネスブルクでの首脳会議で24日、サウジとイラン、エジプト、アルゼンチン、エチオピア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が2024年１月１日にＢＲＩＣＳに正式メンバーとして加わると発表した。
女性取締役 初登用の企業で経営トップ選任賛成率 前年より高く #nhk_news https://t.co/Ex6kqsrSgs
— NHKニュース (@nhk_news) August 24, 2023
ことし6月に開かれた上場企業の株主総会では、女性取締役を登用する動きが広がりましたが、女性取締役を初めて登用した企業の間で、経営トップの選任に対する賛成率が前の年より高くなるケースが多く見られた一方、女性取締役がいない企業では賛成率が低くなる傾向がみられたことがわかりました。
ことし6月に開かれた東証プライム上場企業の株主総会では、それまで女性取締役がいなかった245社のうち、115社が初めて女性取締役の登用を決めました。
この115社について、経営トップの選任に対する賛成率を調べたところ、去年の株主総会と比べて、平均で2.8ポイント高くなっています。
一方、引き続き女性取締役がいない企業では、経営トップの選任への賛成率は平均で6.2ポイント低下しました。
背景には、株式に投資して運用している資産運用会社が、女性取締役がいない企業については、経営トップの選任に反対するという基準を設けたこともあり、取締役会のジェンダーバランスに対して、株主から厳しい目が向けられています。
#株主総会（女性取締役・選任賛成率・資産運用会社「取締役会のジェンダーバランス」）
米司法省がスペースＸ提訴、採用で亡命者や難民を差別 https://t.co/NtgePSFVKB
— ロイター (@ReutersJapan) August 25, 2023
米司法省は２４日、実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースＸが人員採用に際して亡命申請者や難民を差別したとして提訴した。
司法省の声明によると、スペースＸは少なくとも２０１８年９月から２２年５月にかけて日常的に亡命者と難民に同社の求人に応募しないよう仕向けた上、市民権の状況を理由に採用や検討を拒否し、移民国籍法に違反した。
スペースＸはここ数年にわたる求人で、米国の輸出を管理する法律に基づく連邦政府の規制下では、同社は米国の市民と合法的な永住者しか採用できないと主張したが、こうした主張は誤りだったという。
訴訟は、スペースＸに民事制裁金を科すことや、今後は差別をしないよう同社に方針転換することを求めている。
#スペースX（司法省「採用で亡命者や難民を差別」・提訴）
#マーケット
