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総務省によりますと、東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、今月中旬時点の速報値で、2020年の平均を100として105.3となり、去年8月の102.4から、2.8％の上昇となりました。

上昇率は、先月の3.0％から0.2ポイント縮小しました。

上昇率の縮小は、燃料価格の下落による「電気代」や「都市ガス代」の値下がりなどが主な要因です。

このうち「電気代」は去年の同じ月と比べて22.3％下落し、下落幅は、先月より5.6ポイント拡大しました。

一方「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より8.9％上昇しました。

上昇率は、先月より0.1ポイント縮小しましたが、高い水準が続いています。

品目別にみると、食料品では
▽「プリン」が38.6％
▽「卵」が31.9％
▽「あんパン」が16.7％
▽「乾燥スープ」が14.7％値上がりしています。

このほか、食料品以外では
▽「宿泊料」が18.1％
▽「トイレットペーパー」が15.5％上昇しています。

また、生鮮食品とエネルギーを除いた指数は先月と同じ、4.0％の上昇でした。

東京23区の指数は全国に先立って公表されるため、先行指標として注目されています。

今月の全国の指数は来月22日に公表されます。

総務省が２５日に公表した８月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０５．３と、前年同月比２．８％上昇した。７月の３．０％から伸び率が縮小し、昨年９月以来の２％台となった。燃料価格の下落が波及して電気代や都市ガス代のマイナス幅が一段と拡大し、コアＣＰＩの伸び鈍化につながった。

ロイターがまとめた民間予測、同２．９％上昇を下回る伸び率となった。

エネルギー価格は１５．９％下落。前月の１１．９％下落から下落率が拡大し、２０１６年５月以来の下落率。電気代は２２．３％下落し、比較可能な１９７１年１月以降で最大の下落率となったほか、都市ガス代は１４．０％下落で１６年９月以来の下落率。半面、ガソリンは９．１％上昇で前月の１．６％上昇を大きく上回った。補助金の引き下げや円安が押し上げ要因。

生鮮食品を除く食料は８．９％上昇で前月の９．０％上昇から伸びが鈍化した。

一方、宿泊料は１８．１％上昇で、前月の１５．１％上昇を上回り、２１年１２月以来の伸び率だった。全国旅行支援の影響がほぼ剥落し、宿泊需要の高まりや人件費の上昇が押し上げる構図が鮮明になった。

８月の総合指数は前年同月比２．９％上昇。伸び率は前月より鈍化して、こちらも昨年９月以来の２％台。財、サービス別では財価格が４．０％上昇で前月より伸び率が縮小する一方、サービス価格は２．０％上昇で１９９８年３月以来、消費税率引き上げの影響を除けば９４年３月以来の伸び率となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は４．０％上昇で、前月と伸び率は変わらなかった。

＜全国コアＣＰＩも伸び率縮小へ＞

都区部コアＣＰＩの伸び率が２％台に鈍化したことで、８月の全国コアＣＰＩの伸び率も鈍化するとの予想がエコノミストの間で出ている。ＵＢＳ証券の栗原剛次席エコノミストは８月の全国コアＣＰＩが前年同月比２．９％上昇と、７月の３．１％上昇から減速すると予想。先行き「インフレ減速の局面になる」とし、エネルギーや食品の下方圧力で今年１２月には２．４％まで下がるとみている。

栗原氏は、目先の焦点は政府の電気・ガス価格激変緩和対策の行方だと指摘。「もし延長となれば今年の第４・四半期はさらに（コアＣＰＩが）減速するが、この緩和対策は一時的なもの」とし、対策が延長されれば来年の第４・四半期にその反動が出るため「緩和対策の内容次第だが、来年第４・四半期まで２％台で推移する可能性も捨てきれなくなってくる」とみている。

政府の電気・ガス価格激変緩和対策により、８月都区部ＣＰＩは０．９２％ポイント押し下げられた。

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#経済統計（日本・東京23区消費者物価指数）

日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２５日発表した７月のＳＣ既存店売上高は前年比１２．７％増となった。

７月は、地域イベントによる外出機運の高まりや、インバウンド客増加などの影響により来館数が増えた。また猛暑による夏物商材の高稼働もあり、前年比２桁の伸びとなった。２０１９年と比較すると総合で＋０．３％となり、コロナ禍前を上回った。

業種別にみると、「ファッション」はサマーセールの開催や連日の猛暑により、夏物商材が高稼働した。「雑貨」は外出機運の高まりにより旅行用品が好調だった。また、冷感グッズなどの暑さ対策商品や日傘、サングラスなどの紫外線対策商品も高稼働した。「飲食」は旅行客やイベント帰りの来館者が多く、立地や地域を問わず好調だった。

#経済統計（日本・SC既存店売上高）